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令和7年度12月補正予算(緊急経済対策)(案)（2025年12月11日（木曜日））

【発表項目】

1. 令和7年度12月補正予算(緊急経済対策)(案)（PDF：1,066KB）

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知事記者会見内容

令和7年度12月補正予算（緊急経済対策）（案）についてのご説明をさせていただきます。

今回、国の総合経済対策の決定を受けまして、経済効果の早期発現を促進するため、主に新たに配分される国の重点支援地方交付金ですね、この活用を最大限させていただいて、制度内容が判明している事業を含めまして、速やかに対応し、長引く物価高騰の影響を受ける県民の皆様の生活を下支えする必要があるというふうに判断いたしました。

また、養殖マガキの不漁、そしてインターネット人権侵害の防止やナガエツルノゲイトウなどの特定外来生物の緊急防除といった、9月補正予算編成後に生じた新たな財政需要に対応するために、今般、12月補正予算（緊急経済対策）（案）を編成いたしました。

補正の規模としては918億円ということで、大きな金額となっています。

柱としては2つありまして、県民生活の安定化に向けた支援というものが340億円、そして、社会基盤インフラの整備が578億円という形になっています。

次のページ、3ページから4ページが施策の体系ですので、飛ばさせていただきます。

5ページになりますけれども、足元の物価高への対応ということで、長期化する物価高騰の影響を受ける県民の皆様の家計を応援させていただきたいということで、今回、個人消費の下支えするために「はばタンPay+」の追加実施をいたします。

一般枠ということで今回はさせていただきます。

物価高対策をより力強く推進するために、従来のプレミアム率だった25％から倍にしまして、50％のプレミアム率にいたします。

最大で4口2万円の購入をしていただいた場合に、3万円分の利用ができるという形になります。

最大4口で1万円のプレミアムという形になります。

実施期間については、現在、子育て支援枠の実施をしようというふうにしておりますけれども、それが2月末で終わりますので、そこからその後に申し込みの受付けを開始して、4月中の利用開始を予定しております。

総額でいうと102億9000万円の予算規模という形になります。

それから次のページですけれども、目下の物価高対策への対応ということで、特に電気・ガス利用者への支援を、これは国がしますので、国がしないところに対する支援を県として実施をいたします。

LPガスの利用世帯、これは県内で47万世帯ほどありますので、そこのLPガスの利用料金の値下げというものを3ヶ月間相当ですね、実施をいたします。

それ以外にも中小企業や地場産業への燃料高騰対策を実施するというものになります。

それから7ページが、社会福祉施設における光熱費の高騰対策を実施します。

10億円ほどという形になります。

これは、ここに書いてある介護施設、それから障害者の入居施設、さらには保育園、それからこども園ですね、児童養護施設、こういった社会福祉施設が経営において、電気代などが高騰している影響で、経営に影響を受けております。

そこへの一時支援金を支給させていただくということを今回させていただくというものになります。

それから次の8ページが、私立学校に対する支援、そして特に医療機関に対する支援を実施させていただくというものになります。

病院経営というものは、大変厳しい状況になっておりまして、医療関係者からも、国や県に対して支援要望がきています。

その要望を受けまして、今回、県としても高騰する光熱費などの上昇分を支援するために一時支援金を実施させていただきます。

対象となるのが、病院、診療所、それから歯医者、さらには助産所、訪問看護ステーション、薬局など2万施設という形になります。

こちらについては、国の方には来年度以降の診療報酬において、この物価高騰分などをしっかり踏まえた診療報酬改定をしていただくということが大きな要望の原則というふうになりますけれども、一方で当座の光熱費の高騰が病院などへの影響を受けているということで、県としても最大限できることを実施させていただくということになります。

それから一番下ですけれども、淡路や丹波などを中心に県内で実は酪農を経営されているということになりまして、牛乳やヨーグルト、チーズ、兵庫県産の大変おいしい乳製品を生産していただいておりますけれども、こちらもえさ代などの高騰で経営に影響を受けていますので、こちらへの支援もしっかりさせていただくということです。

ぜひ、県民の皆様も酪農家への支援のために、県産品の牛乳ですね、淡路などで牛乳が生産されていますので、ぜひ飲んでいただければありがたいというふうに考えています。

それから9ページが医療・介護ということで、これは国の施策を受けて実施するというものです。

医療・介護の分野において、賃上げ対応をしていただくための環境を整備していくということで、医療分野に35億円、介護分野に120億円ほどの予算を計上させていただきます。

10ページも同じく介護事業所、介護施設に対する支援という形になります。

それから11ページがカキの支援策ということで、本日の夕方、国の方も支援パッケージを発表されるという形になっていますけれども、県としても従来より播磨の養殖マガキの不漁を受けて、生産者への支援だけじゃなくて、やはり観光誘客対策についてもパッケージで支援策をまとめますということを申し上げたとおり、この11ページにあるように、生産者への支援、それから観光誘客支援、この両名で兵庫県としては支援パッケージをまとめさせていただきました。

12ページが具体的な支援内容になりますけれども、1点目が生産者への経営支援になります。

従来から申し上げていたとおり、養殖業者の資金繰りの緊急支援ということで実施をいたします。

漁業者の方からも、災害並みの資金支援をしていただきたいという話がありましたので、今回豊かな海づくり資金（災害対応資金）を活用させていただきます。

かつ、従前は貸付利率が1.35％でしたが、これを3年間無利子で県と市で協調して、利子補給をさせていただくということになります。

今回は100万円の補正という形になりますが、これは3年分これから続きますので、令和7年度分が100万円という形になりますが、令和8年、9年、10年はそれぞれ1000万円の支援、利子補給を想定しているということになります。

国の方が資金繰り対策をされるということも報道で出ていますけれども、県との違いということで言えば、やはり規模の違いですね。

国の方が貸付限度額は600万円という形になっておりますが、やはりこれだけじゃなくて、県の方でもしっかりさせていただくということで、県が今回させていただくのが法人については、2000万円が貸付の枠になります。

個人については、1000万円が貸付の枠になりますので、国の方の600万円の支援枠と合わせて、県の方の法人2000万円、そして個人で1000万円というものをしっかり活用いただくことで、資金繰り支援をきちっとやっていきたいと考えています。

それから2点目が、これも事業者から要望が出ていました、原因究明と、そして、対策の確立に向けたモニタリングを実施するということで、200万円の計上をさせていただいています。

それから3点目が、産地で取り組む今後の対策を支援していくということになります。

具体的には、先般の赤穂の生産現場の視察でも話をいただきましたが、今後のカキの種付けですね、種苗というんですけど、種苗の確保が、広島県が大きな被害を受けていることによって、三重県とか宮城県とか、他地域からの種苗の確保をしなきゃいけないと、そこを支援してほしいという声があったということと、後は年明け以降の企業の生産が仮に回復すれば、今取れないということで風評が広がっていますので、そういった風評対策ということで、しっかり来年以降もですね、カキの生産とともに観光としても大事なカキ養殖ですから、それをPRしていくということなどですね、種苗確保とPR経費などを漁業組合が柔軟に対応できるように、1漁業組合当たり100万円の支援金を支援させていただいて、それぞれの実情に応じて対策を講じていただけるようにしたいと。

これが全体で600万円という形になります。

それから13ページが観光誘客対策になります。

西播磨は、この時期から2月頃までカキが観光の主力のコンテンツになりますけれども、今回不漁という形になりますが、一方で西播磨にはそれ以外にもたくさんの観光プログラム、誘客の魅力がありますので、そういったところをPRするという経費、そしてフィールドパビリオンをはじめとする観光コンテンツをしっかり磨き上げて、今後のツアー造成に繋げていくための観光誘客キャンペーンというものも実施していくというものになります。

以上がカキの不漁を受けた対策になります。

14ページがインターネット上の人権侵害の防止ということで、SNS上の利用啓発ですね、そういったものを今回の12月議会で新たな条例制定が諮られるということを、現在、審議させていただいておりますけれども、それを受けてですね、若い世代への啓発を強化するための大学生との連携によるネットトラブル出前講座などを実施させていただくということに1500万円を計上させていただきました。

その他、15ページがインフラ整備という形になります。

国の経済対策において社会基盤整備の充実を図るということで、道路整備や河川ですね、そういったものをしっかりやっていくという形になります。

16ページがナガエツルノゲイトウ被害への対応というものになります。

この特定外来生物は、農業や地域の生態系への影響がこれから深刻になってきつつあるというところですので、県としても対策本部会議を作って、かつ県民局ごとに地域部会を作っていただいています。

その議論を踏まえて、河川から農地への侵入防止など、直ちに対策が必要な箇所について緊急防除を実施するというもので、5,400万円を計上させていただいているというものになります。

以上で今回の12月補正の全体像になりますけれども、目下の物価高対策をしっかり「はばタンPay+」などの追加実施を重点的に講じつつ、マガキ対策など緊急的な対策として必要なものを計上させていただいて、全体でいうと（約）920億円の予算規模になります。

予定では明日上程させていただいて、議論を行って最終日になりますけれども、議会の審議をいただくということを予定します。

 

以上です。

質疑応答

朝日新聞：

まず、「はばタンPay+」第5弾の件なんですけども、こちらを選択された理由といいますか、個人消費の下支えという点で、様々な方法があったと思いますけども、はばタンPay+でプレミアム率50％というふうにされた、その理由を教えてください。

 

知事：

今回の国の補正予算の中の大きな1つの柱が重点支援地方交付金によって、各自治体がそれぞれの判断で物価高対策を県民や市民・町民の皆さんに実施していくという形になります。

それぞれの市や町においても、今後、いろいろな選択肢の中で対応していただくということになりまして、これについては、国が別枠で重点支援交付金を市町村に配分するという形になっていますので、まずは、基礎的自治体において、きちっと住民の皆さんへの支援策をやっていただくということがベースにありまして、その上で県としては、これまでやってきて、これは消費者の皆様、それから事業者の皆様にも、それから地域経済にとっても、大変効果があるというふうにご好評いただいているこのはばタンPay+という既存の仕組みを使って、物価高対策を実施していこうということをねらいにしていますね。

 

朝日新聞：

これまでのはばタンPay+ですね、例えば第4弾の一般枠の実績等を見ていますと、人口のカバー率としては、それほど多数ではないということに加えて、高齢者と若者がですね、あまりカバーできていないというふうなデータが出てきております。

この点については、どのようにお考えでしょうか。

 

知事：

今回の議会でもそういった議論もありまして、その点は大事な課題だと、テーマだというふうに考えています。

一方で、まず2点ありまして、高齢者については、やはりスマートフォンの利用というものが不慣れな中で、我々としても、携帯ショップと連携しながら、高齢者へのフォローというものもさせていただいている中で、高齢者の利用率というものも、非常に増えてきているというのがデータ上も出てきておりますので、やはりこれからデジタル社会というものが、こういった給付的な支援策においても、主力になってきますから、そのあたりは、事務の観点からもいってですね、できるだけこの高齢者の皆様にも利用いただけるようにフォローを引き続きしていきたいというふうに考えています。

それから、今回子育て支援枠でやらせていただいておりますけども、家計の出費が多いのはやはり子育てをされている世代をはじめとする30代40代などですね、いわゆる現役世代が出費が大きいという状況ですので、そこは応募の状況は大変大きいですから、そういったところの支援をきちっとやっていくということの意味でも、はばタンPay+というものは大事な施策だというふうには考えています。

若年層についても、大学生とかだと思いますけども、そちらについては引き続きPRをしっかりやっていくことで、活用していただけるようにはしたいというふうには考えていますね。

 

朝日新聞：

特に、若者の方で今、しっかりPRというふうにおっしゃったんですけども、やはりもともと、そもそも現金を用意しなければ、はばタンPay+を購入できないという点においては、若者にとってはなかなか辛いのかなということもあり、また、さらにもう少し広げれば、先ほど高齢者の場合も、スマホに不慣れという話もありました。

スマホに不慣れな方、あるいは現金を前もって用意できない方ってのは全世代にあるかと思うんですね。

そういった方々に対して、そういった方も、個人消費の下支えをするという点では、当然ながら一番支えなくちゃいけないような人になると思うんですけども、そのあたりはどういったご認識でしょうか。

 

知事：

今回の経済対策で言うと、冒頭に少し申し上げたこととちょっと重複してしまうかと思いますけども、重点支援交付金では、市町村の必須項目として、食料品の物価高騰に対する特別加算が交付金からいきますから、一義的に食料品をはじめとする物価高騰対策については、市や町がですね、県内で言いますと、きちっと基礎的自治体の方で、様々な対応をしていただくということが、まずベースになってきます。

そういったこととかですね、あと国の方の支援策などもこれから出てくると思いますので、国と県と市町でしっかり連携しながら、幅広く支援をさせていただくというふうに努めていくということが大事だと思います。

県として、広域的行政としてやらせていただけるのは、やはりこのはばタンPay+というものが、これまでの従来のノウハウもありますから、一番そういった意味では効果ともにある事業だと思いますので、その点はご理解いただきたいと考えていますね。

 

ラジオ関西：

マガキに関しては非常に深刻でですね、本当に喫緊の課題というふうになっているんですけれども。

これ確かに不透明な部分もあります。

年明けてからどういう状況になるかというのは分からない。

だから、昨今見ていますと漁業関係って非常に厳しい中で、今回比較的手厚いといいますか、県としてはそういう支援をされるんですけれども、今後どういうふうに柔軟性を持たせるのか、長いスパンの中でなかなか見えにくい部分もあるかと思うんですけども、そのあたりのご見解をお聞かせください。

 

知事：

兵庫県のマガキというものは、1年もので、かつ播磨灘の豊かな漁場の効果で、非常に1年で実が大きくなるということで、全国的にも人気になってきているのが播磨のカキでして、もちろん生産量では広島が6割ぐらいですけども、兵庫県の方も数パーセント、10％前後まで、なってきているということになりますから、これからも成長が見込まれる漁業という形になりますので、やはりそういった意味でも、漁業者の方からも後継者が継いでくれるようになっているということを伺っていますから、そのためにも、原因究明をしっかりさせていただくことで、対策を講じていけるようにしていくということが、まず大事だというふうに考えています。

それ以外にも、ここで掲げさせていただいた生産者の資金繰り対策ですね、それとともに、今回組合への支援を1組合当たり100万円させていただいたというものは、新たなメニューとして出させていただいております。

これは先ほど申し上げた種苗の確保であったり、PRとか、各漁協によって柔軟に対応できるようにやっていくということで、大切な兵庫県の地域産業でありますので、少雪のときに、雪が少ないときにスキー場に対して1スキー場あたり一定の支援金を出させていただいたこともありますけども、それと同様な形で、大切な兵庫県の水産業であるカキについても、組合単位でこういった支援金を出させていただいて、組合ごとにしっかり生産を維持、そしてつないでいくということにしていただきたいと考えていますね。

 

ラジオ関西：

あとは西播磨地域の観光ですね、この促進といいますか誘客。

まさにこれがフィールドパビリオンの一環でもあるし、結果的にこういうふうな形でですね、キャンペーンをすると。

これ、最初のいわゆる漁業のいわゆる支援と、この観光誘客支援というのがですね、うまくかみ合えば一番いいんですけれども、そのあたりどういうふうに相乗効果生み出さればいいかというふうなことをお聞きします。

 

知事：

西播磨地域はこのカキの旬である冬場の誘客というものが、やはり観光でも大きいウエイトを占めています。

例えば、相生のカキまつりは1万5000人規模の方が県内外から訪れていただいているということで、今回それも中止になりましたので、大変観光の意味でも大きな影響を受けつつあるということになりますから、これからもちろんしっかりと生産が継続できるようにしていくということをしつつ、西播磨地域というものが、観光ですね、カキのみならず、様々なすばらしい資源がありますので、こういったコンテンツをもう一度磨き上げをしていくことで、秋冬を中心とする西播磨観光の底上げをしていくということが大事だと考えています。

その中で、カキの生産がしっかり復活してくれば、なお観光の誘客が底上げができるということになりますので、これは中長期を見据えた対策としてしっかりやっていきたいと考えています。

 

神戸新聞：

先ほど朝日新聞からの質問とちょっと関連なんですけど、はばタンPay+の今回プレミアム率を50％、前回から一般枠でいうと倍増ですかね、25％から、ということで予算を、限られている中でのプレミアム率を上げるか、あるいはその対象者の人数を拡大するかとかいろいろな選択肢があると思うんですけど、今回そのプレミアム率を上げるという方を選択された、その理由をもしあれば詳しく教えてください。

 

知事：

従来は25％のプレミアム率でしたけども、最近も米の値段も、引き続き高止まりですし、野菜や乳製品の値段も非常に高くなっている。

それ以外にも、クリーニング代とかいろいろなものが、世間ではやっぱ高くなっているという状況です。

これは私も買い物を日々、スーパーなどでしている中で、本当に実感するところで、買おうと思っていたものが、思ったより高くなっているので、手が止まってしまうということもありますんで、そういった意味でも力強く物価高対策をさせていただくという意味でも、25％から50％のプレミアム率ということにさせていただいて、より良い効果が上がるようにさせていただきたいというのが一番大きな理由ですね。

 

神戸新聞：

これまでも同様だったと思うんですけど、一応想定の申込者の枠というのがあって、今回大体93万人ぐらいでしたか、これは申請者数が伸びた場合には、例えば1人当たりの購入口数を調節するなどという形で対応されることにはなるんでしょうか。

 

知事：

原則的には想定、今回90万人ほどにさせていただいておりまして、過去の実績からすると、それぐらいの応募になるんではないかというところで、きちっと見積もってはいますけども、想定より伸びた場合には、これまでの対応だと、抽選であったりとか口数を調整したりするということになりますので、今後もそのような対応にするということもありますし、場合によっては追加で予算を計上することによって、できるだけ多くの方が利用できるようにしていくということも視野には入れたいと思います。

 

神戸新聞：

多分93万人でいうと人口の大体、単純計算では17％ぐらいなのでまだ8割ぐらいの方が、利用を推進していくというところも並行して、必要になってくるのかなと思うんですけども、具体的に今回実施されるのが来年の3月下旬からの申し込みということで、まだ周知期間かなりあると思うんですけど、これまでからさらにその利用者を増やすために、公平性の確保というか、利用者を増やしていくために具体的にはどういう周知を強化していくかとか、その辺の具体策がもしありましたら教えてください。

 

知事：

これからまたそこは実施をしていくことになると思いますけども、すでにはばタンPay+は第4弾、第5弾まで来ているということで、大変県民の皆さんにも周知されているものだと思います。

これからやはりきっかけづくりを、きちっとやっていくことが大事だと思いますので、今回の子育て応援枠も、学校などを通じてPRをするという仕掛けをさせていただきましたが、今回の子育て応援枠が終了してから、一般枠の申し込みがスタートしますけども、しばらく時間がありますので、応募が比較的、年齢層でいうと、大学生とか若い世代、それから高齢者については、これからもPRを重点的にやっていくということが大事ですので、例えば大学との連携であったり、あとはさらに携帯ショップとかですね、地域との連携によって、高齢者世帯へのPRというものも地道にやっていきたいというふうに考えていますね。

 

神戸新聞：

今、利用者のお話が出ましたけども、一方で使える店舗数というのも、ひとつ課題になってくるかなと思うんですが、今、想定されている第5弾での利用できる店舗数というのを教えていただけますでしょうか。

 

知事：

現時点での利用店舗数は、1万4000店舗が現在の子育て支援枠における対象状況になっていますので、ここもですね、地域ごとにやはり濃淡があると思います。

この神戸などですね、阪神間とかは比較的多いというふうに考えていますけども、但馬とか丹波とか、そういったところにおいてはやはり、利用店舗数が限られているという指摘もありますので、その利用店舗の拡大については引き続き、経済団体などと連携するとか、あとは事業者への公募については、随時やっていますので、引き続きしっかりやっていきたいと考えています。

 

神戸新聞：

今のところの拡大についてのとこなんですけども、何か今の現時点で具体的に考えておられる拡大策というのがあれば、もう少し具体的に教えていただけますか。

 

知事：

大手のスーパーとか中堅規模のスーパーは、もうかなり全県的に利用ができるようにしていただいていますので、一定県内でコンビニもそうですけども、利用できるベースというものはできているというふうには思います。

これからもう少し、商店街であったりとか、きめ細かく、増やしていくということも大事ですので、具体的に商工会とか商工会議所とか、そういった経済団体にもお願いをしながら、個別の事業者さんへの周知と応募に関してのサポートも、これまで以上にしっかりできるようにやっていくことをしたいと考えています。

 

神戸新聞：

ちょっと関連ではないんですけれども、今、全国的にお米券の配布というのがですね、トピックになっていると思うんですけれども、念のためお聞きしますが、兵庫県としてこのお米券の配布というのも、検討されているかどうかというのを教えてください。

 

知事：

兵庫県としては、お米券の検討はしていませんね。

今後もやる可能性というのは少ないと思います。

お米というものも本当に日常生活の中で大事な食料品ですし、高止まりのある中でしっかりそれを支援していくという、政策としてのお米券の意義というものが一定あると思いますけども、値上がりをしているものはお米だけじゃなくて、やはり日常品全般ですし、各世帯においてもやはり、買うもの、買いたいもの、サービスを利用したいもので志向というものは違ってきますから、そういった意味でもはばタンPay+というものを実施させていただく方が、柔軟に各家庭の実情に応じて、使っていただけるということになると考えています。

 

神戸新聞：

カキ養殖業者への支援についてなんですけれども、国の支援策との兼ね合いを改めて伺えたらと思います。

聞いている限りでは、国の支援の内容が、実質無利子の期間が5年ということで、県が今回打ち出す当初の3年より長いということなんですけれども、漁業者、養殖業者の立場からしたら、どのようにこの政策支援メニューというものを、使い分ける。

まずは、どちらかを先に使うのか、そこを改めて伺えたらと思います。

 

知事：

国の具体的なものについては、この夕方以降、実施、発表されると思いますけども、今、伺っている状況では、先ほど少し申し上げた、国の資金繰りについては、原則600万円という上限があるという形になります。

また、今、報告受けているところでは、改善計画とかですね、自治体の認定とかという、手続きが一定あるということだと思いますね。

それで、県の方は、冒頭にも申し上げましたが、融資枠は非常に大きく設定させていただいていますので、法人で言うと2000万円、それから個人事業者で言いますと、1000万円という形になります。

確かに利子の補給期間は3年、5年というふうに違いますけども、事業者の観点からいうと、大きな融資を受けるということのニーズがやはり高いと思いますので、そういった意味で、あとは手続きの簡便性なども考えると、両方とも国も県も、事業者からすると同じものに使えることができる、資金繰り支援ですから、そこはご判断で使えるようにしていただければと思うんですけども、兵庫県の方が資金の枠が大きいので、おそらく、事業者のご利用というものは、一定多いんじゃないかなというふうには思いますね。

 

神戸新聞：

あと、カキに関連して、養殖業者から要望のあった原因究明に関してなんですけれども、今回の補正予算は、現状把握、現状をはっきりしっかり把握するという側面が強いかというふうに受け止めております。

今回、大量死の原因となった秋以前ですね、夏や秋の期間というのはもうすでに過ぎているわけで、原因究明というのは難しいのかなというふうに受け止めているんですけれども、今後、国や他府県とも連携してですね、どういうふうに、原因究明の道筋をつけていかれる予定でしょうか。

 

知事：

このあたりは専門的な話にもなりますので、やはり専門家の観点から、きちっと分析をしていただくことが大事だと思います。

まずは県としては、モニタリングをきちっとやっていくということで、今回200万円の予算を設定させていただいて、海域の調査や生育状況、生産量の把握などを緊急的に実施していくという形になります。

こういったベースとなるところをきちっとやりながら、今後、やはり国ですね、水産庁、それから近隣の広島や岡山と連携しながら、それぞれ水産技術研究のセンターを有していますから、そういったところの専門的な知見をきちっと共有して、原因究明とどういった対策ができるのかということをやっていくことが大事だと思いますね。

栄養塩類の不足とかであれば、地元自治体と連携しながら、下水処理場の容量をどうしていくかという議論は、これはもうこれまでも十分やってきている面はありますけども、そういった議論も必要でしょうし、雨の多い少ないという形になるとこれは自然状況なので、なかなかいかんともしがたいという状況がありますから、そんな中で、生産手法において、どういったことに気を付けなきゃいけないかということができるんであれば、そういった技術の確立とそれから、漁業者に対して助言をしていくということなどですね、総合的にきちっと分析して、対応策をできるだけ早く、お伝えしていくということが大事だと考えています。

そうしたいと考えていますね。

 

神戸新聞：

続いてナガエツルノゲイトウに関してなんですけれども、県内で発見されて、もう随分長く、（19）89年ですか、結構長くなりまして、16市町に広がっているということなんですけれども、今回の対策の特色、地域だとか、そういうやり方の特色について伺いたいと思います。

 

知事：

ナガエツルノゲイトウというものは、一定侵食してから経過していますが、やはり、農業への被害や農業関係の施設への影響というものが深刻化しつつありますので、これまでやってきた対策の知見を生かしながら、やっていくということが大事だと思っています。

特に、今回は対策本部を先般、知事をヘッドにさせていただいて、その上で地域部会をそれぞれの県民局単位で作っていくということになりまして、その地域部会もやっていただく中で、特に、ここで書いています、東播磨地域ですね、ここを重点的にやっていかなければならないということが、今回のポイントになります。

ですので、資料にもありますけども、明石や加古川、稲美町ですね、播磨町もそうですけど、この東播磨地域において、侵入が広がりつつあるというところが懸念されますので、遮光シートですね、光を遮って成長をしないようにするとか、そういった緊急対策、これまでやってきたものを、やはり重点的にやっていくということが大事だというふうに考えて、今回、補正予算で計上させていただいているという形になります。

 

神戸新聞：

あと最後、はばタンPay+の原資となる今回の交付金のあり方に関してなんですけれども、生活者としては、インフレが進む中で支援を受けるというのはありがたいという実感はある一方で、人手不足でなかなかものを新たに増産したり、サービスを増やしたりするというようなことが難しい中で、需要喚起するというのが、インフレそのものの進展に繋がるんじゃないかという指摘もありますけれども、この点についてどうお考えでしょうか。

 

知事：

そのあたりはマクロ経済的な視点になると思います。

政府においてもそのあたりは予算委員会でも、議論されているところだとは思います。

大切なのは需要、それから供給、両方バランスよく対応していくということが大事だと思います。

まずはやはり、需要側から見て、県民の皆さんから見て、目の前の物価高対策というものは、家計に直撃していますから、これは経済学という議論とともに、日々の生活者の視点に立って、やはり早く手当をさせていただくということが大事だということで、今回はばタンPay+などですね、需要において、買う側においての支援をきちっとさせていただくということは大事だというふうに考えていまして、今回補正予算させていただいております。

一方で供給側の対応については、ご指摘いただいた、人手不足であったりとか、または円安が続く中での輸入品の原材料が高騰しているとか、そういった観点というのは、マクロ的に政府の方が、きちっと円の為替相場をどのようにやっていくのかとかですね、そういった観点が重要だというふうに考えていますし、県としては、人手不足対策については、産業界と連携した会議の中で、そこは様々な分野においての人手不足対策を解消していくために、手立てを講じておりますし、そういったことも供給面で手当をしながら、需要と供給のバランスをきちっとやっていくということが大事だと思います。

まずは、県民の皆さんが、今まさに物価高で、生活への大きな影響を受けていますから、そこを手当させていただくということが大事だと考えています。

 

サンテレビ：

先ほどの一連の説明の中でスライド9と10の医療・介護支援パッケージへの対応というところが、ちょっと説明が短かったような気がしたんですけど、これは何かパッケージとして初というふうにも聞いたんですけれども、今、知事として医療・介護事業者の経営環境をどう捉えていて、このあたりの意図とかをお聞かせいただけますでしょうか。

 

知事：

医療機関や社会福祉施設の電気代高騰などに対して、一時支援金を出させていただいたことは過去の補正予算でもありました。

今回は、それを再びさせていただくのと同時に、ここで掲げさせていただいているのは、医療機関、介護施設の賃上げを、きちっとやっていただきたいという趣旨で、国の方からもこれ、確か、10分の10で全額国費での予算が県を通じて、今のところですね、措置されるということになっていますので、それを、病院などに配分をさせていただくという形になります。

医療機関というのは病院、歯科などですね、経営は大変厳しい状況になっていまして、これは県立病院も一緒なんですけども、経営の赤字が深刻化していると。

その大きな要因は、やはり、燃料や光熱費であったりとか、使う資材の値段が高くなっているということですね、それが、大きな要因になっています。

そこについては診療報酬で、きちっと手当をしていただくということが原則なんですけども、それまでの間、まずは、今年度中にできることをしっかりやろうということで、県と国が連携する形で実施をさせていただくというものになります。

それから、賃上げというものも、医療・介護現場で働く方にとっては大事なことになりますので、これも本質的には、診療報酬改定などの中で、きちっと賃上げ分については反映していくということが大事だと思いますけども、改定には一定の時間がかかりますから、まずはそのあたり、政府の方で、今回、国費で10分の10で、そのあたりをしっかり支援していくということになりますので、こういったことを通じて、県民の皆さんの医療、それから介護、福祉を支えていただいている病院経営をきちっと下支えしていくということが、県民の皆さんの命を守る、そして暮らしを守るということが本当に大事なことですから、このあたりはこれからも引き続き、やっていきたいと考えています。

 

サンテレビ：

あと、もう1点。

改めて、全体通して知事がこの補正予算、特に力を入れたといいますか、やはり、はばタンPay+とかになるんでしょうか。

 

知事：

そうですね。

やはり一番のポイントは、はばタンPay+になります。

ご指摘いただいたとおり、今回、国の経済対策を受けて、兵庫県としても、まさに今、県民の皆さんの家計を直撃している物価高を受けて、県民の皆さんの家計を応援していくということが一番大事だと考えていますので、そういった意味でも、はばタンPay+を実施させていただくことによって、できるだけ多くの県民の皆さんの生活支援をしていくということが大事だと考えていますね。

 

関西テレビ：

養殖マガキのことについてお伺いしたいんですけども、生産者への経営支援というのは、全体のお金の規模としては、この太文字のものを全部足した金額になるんですかね。

 

知事：

そうですね。

約1000万円という形ですね。

利子補給については、今年は100万円だけなんですけども、これ3年間続きますので、来年度以降は1000万円単位で利子補給の支援をしていくという形になります。