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知事記者会見（2025年12月10日（水曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
1番目は、「令和7年度「ひょうご安全の日のつどい」等の実施」及び減災月間事業の実施になります。
阪神・淡路大震災からの経験と教訓を地域や世代を超えて発信・継承するために、震災から31年目を迎える来年1月17日に「ひょうご安全の日のつどい」を実施いたします。
また、1月の減災月間を中心に県内各地で関連事業を実施いたします。
まず、「ひょうご安全の日のつどい」です。
HAT神戸では追悼行事を行うほか、1.17ひょうごメモリアルウォーク、交流ひろば、防災訓練を実施します。
メモリアルウォークは、これまでスタート地点としていた王子公園が再整備のため、使用不可となったことを受け、みなとのもり公園をスタート地点に変更いたします。
本日より参加者募集を開始しましたので、ぜひ多くの方にご参加をいただきたいと思います。
参加を希望される方は、県ホームページ、または添付している募集チラシより申し込みをお願いします。
HAT神戸のなぎさ公園では、NPO、ボランティアグループ、県内の若者グループなどの防災活動を展示する交流ひろばや、渚中学校、舞子高等学校の学生が参加する防災訓練などを実施いたします。
また、各県民局・県民センターが中心となり1月5日から1月31日頃まで県内各地で「ひょうご安全の日」地域のつどいとして、各地域の特性を踏まえた防災講演会、防災学習会、パネル展示などを実施いたします。
1月の減災月間を中心に、県民、NPO、各種機関団体等が県内各地で様々な関連事業を実施します。
例えば資料にありますとおり、1つ目として、人と防災未来センターでは震災30年を超えて多様な形で未来へつなぐための高校生、大学生による活動紹介などを行うシンポジウムを開催いたします。
他にも県立舞子高等学校では、生徒や中学生、地域住民が参加し、追悼の演奏、また震災の経験者からの講演や自衛隊と協力した避難所生活体験などを実施いたします。
また、JICA関西や人と防災未来センターにおいて防災教育や啓発に取り組む団体が連携し、震災から得た教訓を幼児や児童に分かりやすく楽しみながら学んでもらうため、避難方法のシミュレーション体験や防災クイズなどの防災学習を実施するなど、県内各地で86の事業を実施いたします。
詳細はひょうご安全の日公式ホームページをご覧ください。
昨年11月から1年間実施しました震災30年事業は、10月末をもって終了いたしました。
事業実施にご協力いただいた関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
震災30年事業は終了しましたが、震災を風化させず経験と教訓を繋いでいく取り組みに終わりはございません。
南海トラフ地震を初めとする大災害に備えるためにも、また今回青森の方で地震が起きまして、やはり災害というものは地震というものがいつ起こるか分からないというのを改めて認識をしました。
今回の「ひょうご安全の日のつどい」などを通じて、県民の皆様には今一度防災意識を高めていただくとともに、県としても引き続き安全安心な社会づくりに取り組んでまいります。
2番目は、「水素モビリティの普及促進～関西初の燃料電池（FC）小型トラックを神戸市内で導入～」です。
この度、関西発の燃料電池FC小型トラックが2台、神戸市内の事業者に導入される運びとなりましたのでお知らせをいたします。
県では、カーボンニュートラルの実現に向けて水素エネルギー普及への取り組みを推進しておりまして、その中の1つとして水素モビリティの普及を促進しています。
水素を燃料とし、走行時にCO₂を排出しないFC車は航続の距離が長いということで、バスやトラックなどの商用車での活躍が期待されております。
本県は、FC商用車の導入を促進する地域として国から関西で唯一重点地域に選定されました。
選定された6都県内の水素ステーションの導入費や運営費に対しては国から集中的な支援があることから、今後水素ステーションの普及促進が見込まれ、重点地域においてFC商用車の普及拡大が期待されております。
このたび神戸市内の事業者が、国、県及び、神戸市の補助を活用してFC小型トラック2台が導入されました。
導入事業者は、海運・港湾運送事業者である兵機海運株式会社で、協力会社である株式会社大前運送店と株式会社ロジストが1台ずつ運用いたします。
この導入を機に、バスやトラックを初めとしたFC商用車の導入の機運が高まり、他の事業者において導入を検討するきっかけになればいいと考えております。
県としては、関西発というものを大きな兵庫県にとっては大事なきっかけですので、大型トラックを含めてさらなるFC商用車の普及拡大につなげてまいります。
あわせて、今後を考え関西初の大規模水素ステーション整備を目指すなど水素関連技術で先行するモビリティ分野で関西を牽引していきたいと考えています。
私からは以上です。
質疑応答
朝日新聞：
質問の前に幹事社から一言申し上げます。
定例知事会見ではこれまで、知事への質問のご回答に対して、記者側から「納得できない」という趣旨で不規則な発言が続いているところです。
ただ、会見参加基準の留意事項にあるとおり、司会が指名した以外の者が不用意な発言をするなど会見の進行を妨げる行為があった場合は、その場での退出や、今後の会見参加をお断りせざるを得なくなる場合もあります。
知事に的確に質問にご回答いただくためにも、この会見に参加するすべてのみなさまにおかれては、ご発言は指名された際に、他者のお話に重なることのないようにしていただくようお願い申し上げます。
また、知事にお願いです。
会見では、県政課題や政策を含め多種多様な質問が出ているところです。
「会見時間を1時間程度にする」運用については県政記者クラブ側としては承諾しているわけではなく、現状でも1時間以上実施されていることもありますが、できるだけ時間を確保し、質問が尽きるまでご対応ください。
その際、質問の趣旨を的確に捉え、より率直なご回答をいただきますようお願いいたします。
最後に、不規則発言などを巡る会見の状況について、知事が幹事社に対し、その都度見解等を求めることがたびたび起きています。
われわれ記者サイドでは、会見の進行などに問題があると判断した場合は、自主的に協議の場を持って対応してきておりますので、幹事社に見解を求める行為はお控えいただきますようお願いいたします。
この定例知事会見は、知事が記者からの質問に答える場ですので、その形式を尊重していただけるとありがたいところです。
当然、幹事社としても尊重してまいります。
よろしくお願いいたします。
以上です。
質問に移ります。
項目外になりますが、内部告発問題に絡む情報漏えいの責任、管理責任を取るとして、知事が提案されておりました給与カット条例案ですが、こちら、最大会派の自民党が継続審査を決めました。
他会派の中にも、同様のところがあります。
事実上、3度目の継続審査の公算が大きいです。
この状況をどのように見られますでしょうか。
知事：
給与を減額させていただく条例、条例番号で言いますと146号議案になりますけども、これについては、現在、県議会の方に提案をさせていただいておりまして、審議中であります。
審議の行方を、最終日がありますので、見守っていきたいというふうに考えています。
朝日新聞：
ただ、今質問で申し上げましたように、最大会派の自民党が継続審査を決めて、継続審査の公算が大きいというところで、質問しておりますので、その点について、確かに最終日あるんですけども、現状どう見てらっしゃるのかということを教えてください。
知事：
我々としては、議会側に提案をさせていただきましたので、最終的には議会側のご判断だというふうには思います。
朝日新聞：
斎藤知事が開会日の記者団の取材に対して、この修正案について、「内容は変わってないが技術的な修正をした」というふうに言われました。
この技術的修正という知事の発言が要因となって継続審査という方向に流れていきました。
この点について、どのように思われますか。
知事：
内容については、まさに議案を見ていただければ分かりますけど、議会の方にはこの間真摯に議論していただいております。
引き続き、議案成立に向けて、丁寧に協議をしていきたいというふうに考えています。
議案内容については、これまで説明させていただいているとおり、3ヶ月間さらに20%給与をカットするということは、変わりはありません。
それから、今回、議会側からの求めに応じて明記させていただいた減額理由のところですね、ここについては、これまでから説明しているとおり、組織としての管理監督責任というものを明確にするということですので、そういった趣旨で、まさに法制も含めた技術的な修正だという趣旨を発言させていただいたということで、そのとおりだというふうに考えています。
朝日新聞：
それがですね、議会側としては、そのあたり変化を加えながらやっていったということなんですけども、それを内容は変わっていない、技術的な修正であると言ったことが、議会の反発を招いたと言ってもいいかとは思うんですけども、その点についてはどう思われますか。
ご自身の発言が発端となって、ということです。
知事：
それは議会側にもいろいろな受け止めがあると思います。
そこは、最終的には議会側が、今回の議案についてどのように判断されるかということだと思いますね。
私としては、提案側として、これまでの経緯と、そして今回の修正した議案の内容について、説明させていただいたということですね。
朝日新聞：
そうしますと現状、管理責任を取れないという状況にありますけども、今後はどのような方針でいかれますでしょうか。
知事：
まず、情報セキュリティの強化については、研修の充実やシステム上の強化というものはすでに進めていますので、これをしっかりこれからも強化していくということで、管理責任、監督責任というものを組織として果たしていきたいというふうに考えておりますし、条例については、今回、最終日に、最終的には、今回の議会においてのご判断をいただくと思いますけども、それを見つつですね、引き続き、議会側には丁寧に説明していきたいというふうに思いますね。
朝日新聞：
組織としての責任ということで研修等というのは分かるんですけども、知事の行政の長としての管理責任というのをどのように今後、取っていかれますか。
知事：
ちょっと繰り返しになって、すみません、申し訳ないんですけども、まさにその組織として、研修やセキュリティ強化をしていくということが、これは組織の長としての管理責任の果たし方でもありますので、それをしっかりやっていくということが大事だというふうに考えています。
条例については、繰り返しになって申し訳ないですけども、引き続き、丁寧に説明を重ねていきたいというふうに考えていますね。
ラジオ関西：
2点ありまして、まず1点目、項目内なんですが、1月17日、もうあっという間に31年目ということになります。
で、我々30年というのを1つの大きな節目というふうに、被災者の方は関係ないんですけれども、特に知事これ31年目というのが、とても私たちの捉え方、震災に対する意識、モチベーション、大事だと思うんですが、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
知事：
今年は震災30年ということで、先ほど説明させていただいたとおり、1.17のつどい、ここには天皇皇后両陛下にもご臨席を仰ぎまして、開催をさせていただきました。
その他にも、30年事業ということで、この間、させていただいたというところです。
大きな災害から30年経つと、急速に記憶などが風化するということが、指摘されていますので、今年からが大切な時期だと思います。
そういった意味で、次の1月の31年を迎えるひょうご安全の日のつどいをスタートに、引き続き、若い世代をはじめとするあらゆる世代の方に、阪神・淡路大震災の経験や教訓、そして大きな災害が今なお各地で起こっているということから、防災・減災の意識をさらに高めていくということを、様々な形で、県民の皆さんとともに、広げていきたいと考えていますね。
ラジオ関西：
能登の地震があって、先だって八戸で揺れました。
日本に住んでいる限り、これはもう逃れることができないという災害の中で、特に、阪神・淡路大震災を知らない世代が非常に意識が高まってきていると。
これは個人差はあるんですけれども、特に学生さんなどですね、そういう人たちの気持ちを汲み取って、やはり我々大事にしていかなければいけないと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょう、若者世代。
知事：
今回の1.17においても、中学生や高校生が参画していただいております。
また、先日の姫路で行われた防災訓練においても、大学生などが、若い世代の方が参画していただいているということが続いておりますし、そういった動きが広がっているというようにも感じていますので、やはりそういった若い世代の方、大きな震災を経験していない方々に対する意識を引き続き持っていただくということを取り組んでいきたいと考えています。
ラジオ関西：
あともう1点、これ項目外なんですが、昨日の一般質問、自民党の松本議員から、こちらも若者のいわゆる県内定着の話の中で、転入転出状況ですね、去年見ているとワースト2というふうな、非常に数字、非常にこれは悲しい数字ではあるんですが、これ構造的にですね、非常に長い目で見ていかなければいけない兵庫の問題だと思うんですけれど、そのあたり、今後どういうふうに進めていくのかということが大事になってくると思うんですけど、いかがでしょうか。
知事：
2つの側面がありまして、兵庫県は大学生の数は全国でもトップクラスになりますので、大学を卒業した後、県外に出て仕事を見つけられるという方がやはり多いという構造的な問題がありまして、そこが若者の流出というものが、数字上表れている大きな要因になっています。
これは一方では、若い世代の方が若いうちに東京などでですね、経験や仕事をしたいという思いは、私自身もそうでしたから、分かる面もありますけども、やはり兵庫県としてはできるだけ大学卒業後に引き続き就職定着いただきたいというのが思いですから、これは県立大学の授業料等無償化というものが1つの効果が出つつある中で、それ以外にも県内就職の促進であったり、そういったことをしっかりやっていきたいというふうに思いますし、もう1点は、ファミリー層については、比較的大阪などから兵庫県に来られる方、これはやはり兵庫県が自然も都市的なところもあって、あとは学校の教育水準も良いということで人気がある地域ですから、こういったファミリー層の流入を促していくという意味で、子育て住宅促進区域の指定を尼崎などでさせていただいておりますけども、そういった政策を通じて、ファミリー層の流入は促していきたいというふうに考えています。
神戸新聞：
項目外からお聞きします。
昨日、長らく延期になっているワールドマスターズゲームズ関西について、概要が発表されました。
兵庫県関連では、水球やテニスなど7競技が開催されるということで、これから準備が本格化していきます。
コロナ渦を越えての実施になりますけれども、大会への期待というところを教えてください。
知事：
ワールドマスターズゲームズは延期を経てですね、2027年に実施されるという運びになっています。
この間、大会の誘致そして延期を経た上で、この長年にわたって大会の準備に携われてこられた方々に改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。
その上で、いよいよ2027年の開幕まで迫ってきていますので、大事なのは、まずは国内の関西の皆様などに、ワールドマスターズゲームズを知ってもらうということが大事だと思いますので、大会の機運醸成に取り組んでいく 。
これは、関西広域連合やワールドマスターズゲームズ組織委員会などと連携しながら、兵庫県においてもいくつかの競技が開催されますから、県内でもしっかりPRしていくということをやっていきたいと思います。
それと、海外に対しても、ワールドマスターズゲームズのPR、参加周知というものも、これワーマス（ワールドマスターズゲームズ）組織委員会がしっかりやっていただいていると思いますけども、そのあたりも引き続きやっていくことで、国内外からの機運醸成を、しっかりやっていきたいと考えています。
神戸新聞：
項目外からもう一点。
先ほどの朝日新聞の質問の関連になりますけれども、やはり知事がおっしゃった「内容は変わっていない、技術的修正を行った」という発言に、改正条例案については多くの反発があったというふうに聞いています。
ここで技術的修正というこの言葉なんですけれども、具体的に、どの部分をどう変えたことを指すのか、もう一度ちょっと改めてお聞かせいただけますでしょうか。
知事：
改めて県議会においては現在審議中ということです。
この間、当局側と真摯に協議をしていただいているということですね。
その上で今回上程させていただいた修正案については、これは議会側からの提案で、条例本文中に、減額理由を明記すべきだという話がありまして、これはもともと私もですね、減額理由についてはすでに77号議案のときに、管理監督責任をしっかり果たす意味でやるということは言っておりますので、その内容を条例中に明記したということで、法制上の技術的な検討も行った上で、対応したということですね。
もう1点が、減額の期間の修正になります。
もともとの期間から1月以降ですかね、3ヶ月にずらしたということですね。
削減期間と削減内容については変わっていませんので、あとは条例の趣旨についても、これまで申し上げている、管理監督責任を果たすということですから、そういった意味で、修正をさせていただいたということを申し述べました。
神戸新聞：
それは、提案を受けての変化というふうに受け止めることも可能かなと思うんですけれども、やはりそこを、内容は変わっていないというところにかなり引っかかっているようですね、それで、そういうふうな声がありました。
そこについて議会側から丁寧な説明をしてほしいという声が上がっているというふうに聞いたんですけれども、知事の方にそういうふうな声を届いていますでしょうか。
知事：
私の方には特に、例えば知事が来て報告・説明をしてほしいという話は聞いていません。
服部副知事が、代表者会議に11月25日にも出席されて、意見を交換したということは聞いていますし、様々な形で服部副知事が、議会側と対話はしているという話は聞いていますけども、私自身は特に、何か説明に来てほしいとかということは、伝わっていません。
趣旨としてはこれまで、77号議案、それから今回の146号議案の提案理由説明などの中でも、趣旨はしっかり伝えさせていただいているつもりですので、議会の方にご理解いただけるように、引き続き努めていきたいというふうに考えています。
神戸新聞：
12日の最終日までまだ時間があります。
知事、今直接求められたことないというふうなお話でしたけれども、12日までに、そういうふうな要望があったり、そういうふうな機会を設けてほしいということであれば、知事の方から出向かれる、説明されるご予定というのはありますでしょうか。
知事：
そこは委員会であったりとか、議会側がどのように判断されるかということだと思いますけども、もちろん説明が求められれば私は出席させていただくということはあると思いますし、最終的には議会側のご判断だと思います。
神戸新聞：
今回、議会側からの要求を受けて、ご自身がその修正を加えた案というのを出されたと思うんですけども、それがやはり受け入れられず、三度の継続審議ということになりそうです。
ここの率直な受け止めというのをもう一度教えてください。
知事：
6月議会への事実上、この案の、77号議案の条例から当局側と議会側には本当に真摯にご議論をいただいております。
今回、条例本文中に減額理由を明記すべきというご提案を議会側から受けまして、そのような対応をさせていただいたということです。
私としては情報管理が適切に、結果としてできなかった、管理監督責任を果たさせていただきたいということで、今回の条例案も提出させていただいておりますので、最終的には今回の議会においてどうされるかというのは議会の判断だというふうに思いますけども、引き続き、適切にご審議いただけるように、説明をしていきたいと考えています。
毎日新聞：
まず、財政の関係で伺いたいと思います。
先日、自民党の代表質問の中で、最近の金利上昇局面の話が出ました。
今、金利が非常に上がってましてですね、その代表質問によると、毎年、これまでと同様の規模で県債発行していくとですね、毎年30億円近い返済分が発生してくるということで、それに対してどうするかということで知事の方がお答えになったのがですね、新年度予算編成に関しては、選択と集中をやっていくというようなことをおっしゃったと思います。
それは分かるんですけれども、ただ、なかなかのボリュームがありますので、それ実際じゃあどういう方針で、今いわゆる予算編成ですね、どういう指示を出されているかということと、もしその特定の分野をここで大胆にカットするとかですね、そういうちょこちょこ削っていくだけで恐らく賄えないと思うんですけれども、そのあたりどういう作業されているかというのを教えてください。
知事：
歳入歳出両面からしっかり、令和8年度予算に向けて、議論を今進めていくということになっています。
ご指摘のとおり、兵庫県は震災において1兆円を超える借金を背負っていました。
これが今なお、1000億円を超える借金返済がこれからも続いていくということになりますし、震災関連で財政が影響を悪化していく中で、様々な形での財政運営に苦慮された面はありますけども、やはり、一定の行革をしつつも、引き続き財政が厳しいという状況にあります。
特に、ご指摘いただいた、金利上昇局面においては、いわゆる借金の利払いがこれから増えていくということになります。
これは、兵庫県だけじゃなくて全国的にも同じ状況になっていますが、特に借金を背負っている兵庫県のような団体においては、その負担が大きくなってくるということになります。
このあたりは、もともとそういった状況にあるというのは長期シミュレーションの中で把握してた面もありますが、引き続き、毎年度の予算編成の中で、様々な地方財政対策の措置を使いながらやっていくということが大事だと思いますし、その点は我々も努力もして、財政健全化をしますけども、引き続き、最初の方に質問もありましたけど、若い世代の支援策はじめ、大事な未来への投資というものはきちっとやっていかなければならないので、その両立をこれから模索していくということです。
そのためにも、総務省とか、国の支援というものも大事だということで、先日官邸で開催された全国知事会において、私から、林総務大臣に対して、震災の影響が今なお強い兵庫県ですから、最大限の配慮をしていただきたいという旨を申し上げたというところです。
毎日新聞：
重ねてですけれども、今おっしゃったことはよく分かる部分があるんですが、さはさりながらですね、総務省にも要請したということはあるんですけれども、ただ、もう震災からもすでに30年経っていて、逆に言えばですね、それで、今までは、他の能登も熊本もそうですし、東日本もそうですし、各地いろいろ災害に見舞われている所があったところでですね、今でもなお、兵庫県にさらに何らかの支援をと言っても、なかなか正直通らないのかなと思うんですけれども、そうなってくると、やはり兵庫県の県内の方で何とか、ある程度整理しないといけないと思うんですが、いろいろ、知事のお話でいうと、今まで進めてきた、若者世代向けの投資ということも続けていくと、もうそれは分かるんですけども、そうであるならば、何かを切らないといけないと思うんですけども、そのあたり具体的にどういうものをイメージされているんですか。
知事：
今回総務省の方にお伝えしたのは、阪神・淡路大震災以降の東日本などの被災自治体の支援については、基本的に全額国費で復旧復興事業を支援するというスキームだったということに対して、兵庫県の場合は、原則的には自らの借入、借金で、復旧復興事業していくというスキームだったということで、この大きなやはり違いがあるということだと思います。
当時は当時で判断があったんだと思いますけども、やはりその後の全額国費ということを踏まえると、やはり阪神・淡路大震災においても、一定のやはり国費負担というものは必要だったというふうには考えているということをお伝えしたということです。
それを今から過去に遡って、何か支援をするということはなかなか難しい面があると思いますけども、やはりそんな中でも、様々な地方財政措置のあり方とか、財政指標における対応であったりとか、兵庫県特有の実情に応じて、相談をさせていただくということをお願い申し上げたということです。
毎年度の予算編成というものは、財政当局を中心に、税収の見通しであったりとか、あとは様々な地方財政措置ですね、起債であったりとか資金繰りをしながら、予算編成をしていくというのが原則になっていますので、厳しい状況ですけども、何とかやりくりをしながら、予算編成をしっかりしていくということに努めていきたいというふうには考えています。
毎日新聞：
具体的なことをおっしゃっていただけないということなので。
それではもう1点だけ。
これ全然別の話で、先ほどの減額条例の件なんですけれども、今回3回目の継続審査になりそうだということで、今回、減額条例案の修正案に関してはかなり副知事とか総務部長がかなり奔走されて何とかやろうとしたけれども、結果的にはうまくいかなかったということになるとは思うんですが、そうなると、次やるというのは、調整されるのは、実際知事がやられた方がいいんじゃないかと。
今までずっと部下にお任せしていた状況ですけれども、そういうご自身でですね、乗り出してやるお考えはないんでしょうか。
知事：
条例案に関しては、議会側にはですね、当局側と本当に真摯にご議論いただいております。
その上で、条例の可決、否決そして継続審議というものは最終的には議会側のご判断だというふうには思います。
私としては、すでに、趣旨や狙い、そして責任の果たし方というものは説明させていただいていますので、ご理解いただきたいというふうに思いますし、先ほど神戸新聞からもありましたけど、必要があればもちろん、議会側に出席して説明するということは当然したいというふうに思っています。
読売新聞：
質問が先ほどから出ている給与カット条例についてです。
本会議の開会日ぶら下がりで、技術的修正内容は変わっていないという発言があったかと思うんですけれども、確認なんですがこの技術的修正、中身は変わっていないというこの発言は撤回されるとかそういうお考えはないでしょうか。
知事：
そこは先ほど申し上げたとおり、本当にその法制的な面も含めた、技術的な修正をさせていただいたということですので、私としてはそれを説明させていただいていると。
つまり、今回77号議案を撤回させていただいて、新たに146号議案を提出させていただきましたが、議会側からの提案を受けて、もともとその趣旨として説明していた、管理上の責任というものを、条例上に明記したということであると。
それから、減額の期間をずらした、ただ3ヶ月であったり、20%深掘りというものは変わっていませんので、そういった意味で、法制上含めた修正をさせていただいた、技術的な修正をさせていただくという趣旨ですね。
読売新聞：
また項目外で別の質問になるんですけれども、8日の青森県八戸市で震度6強を観測した地震について、この地震が発生した受け止めと、今後、県としての支援の対応など、何か今現時点でお考えがあれば教えてください。
知事：
改めて、先般、青森沖で地震が発生しました。
被害に遭われた方、怪我された方に対してお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
兵庫県としては、すでに関西広域連合において、このような広域的な範囲での災害が、地震などが発生したときには、対策準備室というものをすぐに立ち上げてですね、現地からの応援や何か先遣隊を派遣する必要があれば、直ちに対応するということにしていますので、今回も、地震発生直後に関西広域連合の方に、準備室を立ち上げました。
当面、現地から派遣要請などが来ているという状況ではないので、この準備室については、一旦、確か準備室としては、クローズしたというふうには伺っていますけども、引き続き、関西広域連合、そして兵庫県としても、現地の状況を把握しながら、必要に応じて、もちろん最大限の支援をしていきたいというふうに考えています。
読売新聞：
もうひとつ別の件で質問なんですけれども、今、本会議で条例改正案が上程されている県のフェニックス共済についてです。
可決されれば来年度から、積立金を上回る支払いが発生した場合には上限額を設けるということで、新しい制度がスタートする見込みです。
改めて、これまで検討会踏まえてきた中で見直し、この見直しというのをどのように評価していて、新たな制度はどのように県民の理解を得ながら、運用を進めていこうとされているのか、改めてお考えを教えてください。
知事：
フェニックス共済については、震災後にですね、創設された兵庫県独自の制度というふうになります。
自助、共助、公助という中で、ある意味、共に支え合うという趣旨で創設されました。
この間、県民の皆さんの安全安心な災害対応において1つの仕組みを果たしてきたということは、評価できる面があるというふうに思います。
一方で、議会側からも最初指摘がありましたとおり、大きな南海トラフのような大災害が発生したときに、やはり今のシステムのままだと、巨額の負債をですね、県が負うリスクがあるということですので、それは本来の共済の趣旨からすると、共に掛け金を拠出した中で、共済給付金を支払うというスキームから税が導入されるということになりますから、本来の趣旨からするとそこが違うと。
そして、兵庫県にとっても巨額の財政リスクというものはやはり回避していかなきゃいけないということで、今回検討会を経て、制度改正をするということになりました。
改めてこの間の関係者の議論には感謝申し上げたいというふうに思います。
今回、改正をさせていただく中で、積立金の範囲内等で支払いをするというスキームになりましたから、それは一定の制度修正がされたということで、今後、持続可能な形で、このフェニックス共済が運用されていくということに繋がったというふうに思いますし、そういった制度改正がされたということはですね、これから、加入者の皆様にも、募集の際にもきちっと説明をしていくということが大事だと考えています。
産経新聞：
まず、青森の地震の関係でお伺いいたします。
この地震でですね、SNS上においては冬眠中の熊が起きて暴れるとかですね、他の地震と関連付けて動画を作成するフェイクのものだとかですね、そういったものがまた出てきている状況なわけですけれども、このようなSNS上のいわゆるそのデマの発信に関して、改めてこの災害時にも起こってしまうということについて知事のご見解をお願いいたします。
知事：
災害時において、SNS上においてフェイク動画であったりとかフェイク画像を流すということはやはりすべきではないというふうに考えています。
事実でないことや、デマ、そして誹謗中傷など、SNSにおいて、やはり適切な利用をするということを心がけるべきだというふうに考えていますので、フェイク動画やデマというものはすべきではないということをお伝えしたいと考えています。
今回、SNS条例を提案させていただいておりまして、その中でそういった災害時のデマなどを流すということも大きなSNS上の課題であるというふうには感じていますので、今回、条例を経て、そういったことをすべきではないということを、その条例を踏まえた県民の皆さんなどへの意識啓発、PRの中で、他者への誹謗中傷、事実でないことを述べることをやめるべきだということに加えて、災害時の適切なSNSの利用というものを心がけるようにということも、運用の中で、しっかりPRしていきたいと思います。
産経新聞：
今の点は、啓発活動の中に盛り込んでいかれるというそういうふうに受け止めたらよろしいでしょうか。
知事：
そうですね。
そこは当然やっていかなければならないと考えています。
産経新聞：
別件です。
16日の日にですね、公益通報者保護法の改正法に関しての説明会というのが消費者庁と県の共催のような形で、オンラインで説明会実施されます。
今、すでに500人近くが申し込みをされているということで、県内においても非常に関心が高いところなのかなというふうに感じているところですけれども、まず県においては保護法がこの1年以上にわたって注目されてきたということでですね、斎藤知事としてこの説明会がどのような場であってほしいというふうに考えておられるか、その意義の部分についてお聞かせいただけたらと思います。
知事：
今回の議会でも、そういった点が議論になりましたけども、公益通報者保護法については、大切な制度だと考えています。
そういった意味でも、法の趣旨や今回の法改正の内容などですね、そういったところをしっかり、県庁内のみならず、県内各所においても、周知していくということが大事だと思いますので、そういった意味でもこういった形での内容の普及啓発というものは、きちっとやっていくことが大事だと考えています。
産経新聞：
あと、議会の答弁の中でですね、改正法を踏まえた要綱の作成というのを、今進めているところだというふうに知事おっしゃっていただいてきたかと思いますけれども、具体的にどのような要綱の内容になりそうか、変更点など、今の時点で分かることがあれば教えていただけたらと思います。
知事：
今回、公益通報者保護法の法の趣旨や、今回の法改正の内容などを踏まえて、現在、体制整備ということで、県の要綱改正については現在調整をさせていただいておりますので、それは、できるだけ早く改正内容を提示させていただくということにしていきたいというふうに思っています。
産経新聞：
あとですね、保護法の改正を巡っての議論のところですけれども、助言・指導・勧告といったその違法があった場合の行政措置の点については、様々議論ありまして、それの対象にですね、自治体を盛り込むかどうかということが議論になったというところですけれども、県においては違法の指摘というのもあったりとかですね、他県でも違法に近い声が、違法の声があったということで謝罪されている自治体さんもあったりしますけれども、斎藤知事として、この自治体を行政措置の対応に含むか含まないかというところについて、ご意見がもし、ありましたら教えていただけたらと思います。
知事：
その点についてはもともとの公益通報者保護法においての助言や指導の対象というものが、企業などになっていたということで、自治体は入ってなかったということだと思います。
それは国・地方の関係を踏まえて、やはりそういった内容になったと。
今回においても、そこはそのまま引き継いだということだと思いますので、最終的にはそこは政府や国において、どのような制度設計にされるかということを考えていくんだというふうには思います。
関西テレビ：
知事給与の減額条例について伺います。
先ほど知事もおっしゃいましたけれども、議会側からの提案で今回、管理責任を取るんだよということを明記するという形で修正が行われたということですけれども、先日の知事の囲み取材での発言が今ちょっと問題になっているわけですけども、その場でですね、議会側からそういう修正の提案があったというのは、1つ議会としての1つの知恵だと言えるんだと思うんですね。
半年もこうやって膠着状態が続いているのを打開するために、ここまでの線だったら呑めるだろうという、かなり苦渋の決断をした上での修正提案だったと思うんですけど、それを受けて県が、修正案という形にしたという流れだったと理解していますけれども。
そうであるならば、あのときの知事の囲み取材での発言というのは、やはり議会に対する感謝だけおっしゃっていれば、おそらくこんなことにはならなかったのかなというふうに思うわけなんですけれども。
なぜ、ああいう発言をされたのか、なぜという部分を教えてください。
知事：
ですから、先ほど来申し上げているとおり、146号議案の提案に際して、どういう趣旨で修正をしたのかということの質問があったかと思いますので、私の方からはその場で答えさせていただいたということですね。
関西テレビ：
その説明があれば、内容が同じであるとか、技術的修正とかそういう言葉を使う必要はなかったのではないですか。
知事：
内容は同じということは事実ですので、3ヶ月間のさらに2割深掘りするという内容、合わせて50%カットということですね。
それから、管理監督責任を果たすという意味で、それを議会側からの求めに応じて、修正しましたということですので、それはそのとおり説明したというふうに考えています。
関西テレビ：
言葉って非常に相手がどういうふうに捉えるかというのがすごく大事で、私自身もいろいろと、毎日、注意しながら時には失敗することもたくさんあるんですけれども、この言葉をですね、受け取った議員さんはですね、やはり挑発をされたとか、馬鹿にされたというふうな感想を持った人がいらっしゃいました。
知事にそういう意思があったのかどうか、いかがですか。
知事：
そういう意図はありません。
議会側にはこれまで77号議案からですね、当局側と真摯に議論をしていただいております。
関西テレビ：
知事の意思と違うように受け取られていることについてはどういうふうにお考えでしょうか。
知事：
私としては、この間、議会がですね、真摯に議論いただいているということですね。
それから、今回の条例の再提出の趣旨について、ご説明させていただいたということです。
最終的に今回の議案について、どう判断されるかということは議会側の判断にゆだねるという形になります。
関西テレビ：
今もおっしゃいましたけども、今回、議案について、途中で形変わったので番号が変わりましたけれども、6月議会、9月議会、そして12月議会と継続審議になる公算が大きくなっています。
こういう議案がその半年ずっと通らない状況というのは、あまり、カッコのいいものではないのは事実なんだと思います。
この状況になっているのは、知事はその議会側の提案とか判断するのは議会というふうにおっしゃいますけども、では、この状況になっているのは議会側に責任があるというふうにお考えなのかどうなのか、このあたりはいかがでしょうか。
知事：
どちらかに責任があるとかというものではなくて、知事側としては議会側の提案を踏まえて、修正を出させていただいたということです。
それを議会側がご審議をされて、最終的にどういうどのような判断をするかということですので、それはそれぞれの立場で、趣旨を持って提案すると。
それを議会側が、適切にご審議をされて、判断をされるということだと思います。
関西テレビ：
逆に言うと、その議会側から提案を受けてそのとおりに修正案を作ったのにそれでも継続審議になるっていうのは、知事としては、不条理だなあとか、そういう思いはあるんですか。
知事：
議会側からの提案を受けて今回修正の146号議案を出させていただきました。
議会側におかれては、この間、当局側と真摯に議論をいただいております。
その上で今回提案をさせていただきましたので、あとは議会側が、今回の議会においてどう判断されるかということだと思います。
フリー記者A：
先週、お答えをいただけないまま終わってしまったので、引き続き、ネットの誹謗中傷差別等防止条例について伺います。
こちらもできるだけ簡潔に質問しますので、質問の趣旨に沿った簡潔なお答えをお願いしたいと思います。
まず、先週、この条例制定のきっかけは2023年、前明石市長のSNS発信に強い恐ろしさを感じたという知事の個人的体験であったということを確認しました。
私の質問はその上で、条例案作成の過程で起きた兵庫県知事選における、竹内元県議らに対する立花孝志被告の誹謗中傷やデマの発信・拡散、これを踏まえられているのか、それとも全く関係ないのか、知事の認識をお聞かせくださいというものでした。
その点、いかがですか。
知事：
今回の条例案については、SNSにおける、インターネットにおける誹謗中傷やプライバシー侵害や不当な差別による人権侵害が深刻な社会問題になっているということを受けて、国も法改正をしたということになっています。
兵庫県としても、取り組むべき施策や関係者の責務を明確するために、今回新たに条例制定をさせていただいたという趣旨ですね。
フリー記者A：
兵庫県知事選における立花被告の言動やその行為というのは踏まえられたものなのか、そうでないのか、知事の認識はいかがですかという質問です。
知事：
ですから、ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですけども、SNSにおける誹謗中傷などそういった社会課題に対応するために、県としても検討会を設置して、その中で、有識者の皆さんに丁寧に議論をいただきました。
その上で、条例の案、骨子を出させていただいて、それを8月頃から、パブリックコメントを実施して、県民の皆さんからのご意見を多々いただいて、今回の12月議会に提案したというプロセスですね。
フリー記者A：
いや、その経緯はもちろん承知しているんです。
条例を最初に作るように指示をし、制定過程の議論そのものには関与していないとはいえ、結果的にまとまった条例をこの議会に提案し、可決されれば運用の責任者となる。
その知事の認識というのは条例の趣旨、本質に関わる大変重要な問題だと思うんですけれども、先ほど来伺っているご認識はいかがですか。
知事：
ですから、繰り返しになって大変申し訳ないんですけども、SNS、インターネットにおける誹謗中傷ですね、そういったものをやはり、人権侵害が深刻な社会問題になっている中で、それを防止していこうということ、県民の皆さんなどの責務をしっかり定めていこうということで、今回条例制定の趣旨として、定めさせていただいていますね。
フリー記者A：
今、おっしゃったその深刻な社会問題のまさに具体的な事例として、立花孝志被告が竹内元県議らに行った行為があります。
竹内元県議が亡くなって最初の囲み会見から、知事の発言を改めて確認したんですけれども、誹謗中傷を行っていたのがどのアカウントか分からないとか、個別の投稿は見ていない、承知していないということを一貫しておっしゃっています。
ということは、立花被告の言動や行為の具体的内容を知事は、今も、今もって知らない、把握していないということでよいですか。
知事：
私は行政の長ですから、個別の方のアカウントや、それから発信内容について、何かコメントするということは控えたいというふうに考えています。
今回の条例の趣旨は先ほど申し上げたとおりです。
フリー記者A：
なかなか質問にお答えいただけないのですが、兵庫県警が逮捕し、神戸地検に起訴してですね、それぞれ発表し、内容が大きく報じられています。
その内容を知らない、知ろうとしない、コメントしないというのは行政の長としてあまりにも無責任ではないでしょうか。
知事：
ご指摘は真摯に受け止めます。
行政の長だからこそ、個別の投稿内容について、コメントをするということは、行政権が表現に対する介入になるということにもなりますから、そこは控えるべきだということ。
そして、捜査事案についても個別のことについては控えているということですね。
フリー記者A：
この条例を周知徹底するために、この冬休み期間に、駅のデジタルサイネージとかSNSの啓発動画を流すというふうに聞いています。
1500万円の予算が計上されています。
せっかく大きな発信力を持つ知事自身が登場してですね、メッセージを流すわけですから、抽象的なぼうっとしたとした中身ではなくてまさに県内で起きた、具体的な誹謗中傷の事例をしっかり理解し、把握されて、メッセージを発せられた方が、より県民にその深刻さが伝わると思うのですが、そこはいかがですか。
知事：
条例制定を踏まえて、これからもSNSにおける誹謗中傷など、そういったことはすべきでないということを、しっかり県民の皆さんに、サイネージであったりとか動画であったりとか、ときに私自身も出ますけども、そういったところをしっかり伝えていくということが大事だというふうに思っていますし、その努力をこれからもしっかりやっていきたいというふうに思いますね。
フリー記者A：
そのメッセージの中には知事選で繰り広げられた光景というのは、斎藤知事の中では踏まえられていないということですね。
そのように理解しました。
ありがとうございます。
フリー記者B：
まず、本日の質問では個別具体的な事案についてはお伺いせずに、文書問題についても一切触れません。
公益通報者保護法の改正前の解釈についてのみお尋ねしますので、県としては適正、適切、適法に対応しているというお答えは成り立ち得ないので、その言葉を発言されないように強く要望する次第です。
質問に入ります。
11月28日に、NHKで放映された「かんさい熱視線」という番組、知事もインタビューにお答えになっておられましたが、視聴されましたでしょうか。
知事：
視聴していません。
フリー記者B：
ご自身のインタビューがどういうふうに使われているかというのは見ておられないってことですね、分かりました。
11月10日の衆議院予算委員会で、消費者庁の黄川田担当大臣が、庁の見解としては相容れない知事の法解釈は是正されていない、という答弁をされました。
その「かんさい熱視線」では、消費者庁の、自治体が法の指針を守らないということは想定していない、遵守を徹底してもらわないといけない、というコメントを紹介していましたが、県では法の指針は遵守されているのでしょうか。
知事：
これまで県議会や会見の場において答えさせていただいたものと繰り返しになって申し訳ないんですけども、公益通報者保護法に関する対応については、法の趣旨等を踏まえ、適切に認識、理解し、対応しております。
フリー記者B：
遵守されているかどうかという質問だったんですけど、先週金曜日12月5日に、衆議院の消費者問題特別委員会でも、予算委員会に引き続いて知事のご発言について尾辻かな子議員から質問がありました。
こちらの質疑はチェックされましたでしょうか。
知事：
詳細承知しておりません。
フリー記者B：
ご自身の質問が予算委員会に引き続いて、国会で議論になっても、チェックはされないということですね。
この場でも、黄川田大臣は消費者庁として、県知事からの発言の撤回があったとは承知しておりません、とお答えになりました。
つまり、消費者庁は、公益通報者保護法めぐる知事の発言はずっとチェックしていて、知事が従来おっしゃられている、真摯に受け止めるだけでは駄目だっていうふうに、言っているんですけれども、知事はご自身の発言を訂正なさるおつもりは、未だありませんでしょうか。
知事：
これまで述べさせていただいたものと繰り返しになりますけども、公益通報者保護法に関する対応については、法の趣旨などを踏まえて、適切に認識、理解、対応しております。
フリー記者B：
じゃあ、訂正なさるおつもりはないということですね。
「かんさい熱視線」では、県の複数の職員に取材すると、県としては、国の法解釈は十分理解していて、その解釈は知事も共有している。
これ、首相発言もそうだったんですけれども、知事が発言をなぜ撤回しないのか分からないという声が聞かれた、というナレーションがありました。
複数の県の職員の発言としてです。
知事は、3月26日のご発言が、県庁の混乱を招いているということなんですけれども、この発言を知事はどう受け止めになられますか。
知事：
その発言は詳細承知しておりませんので、申し訳ありませんが、コメントできませんし、先ほど来申し上げていることの繰り返しなりますけども、公益通報者保護法については、法の趣旨等を踏まえ、適切に認識、理解、対応しておるということでご理解いただきたいと思います。
フリー記者B：
NHKの取材に関してはコメントできないってことですかね。
知事の法解釈は共有しているけれども、知事が訂正してくれない、その理由は分からない。
だから、複数の県職員は困惑しているというふうに報じられているんですけれども、変わらない。
知事：
対応は適切に。
フリー記者B：
分かりました。
知事は、番組インタビューの中で、最終的にこれは司法の場での判断になりますとおっしゃられましたが、公益通報者保護法がご専門の淑徳大学副学長日野勝吾教授は、裁判になるということは、相当ハードルが高くなるわけですし、それによって、通報者も萎縮してしまうわけですから、ちゃんと保護しますということを県として宣言すべきだ、とおっしゃいました。
知事の法解釈に専門家が疑義を呈しているんですけれども、それでも司法が駄目だと言わなければ、それでいいというお考えは、お変わりになりませんかね。
知事：
公益通報に関する件については、先ほど申し上げているとおり、法の趣旨、それから今回の法改正の趣旨を踏まえて、
フリー記者B：
だから、司法の場の判断になりまして。
知事：
それで、最終的には、個別の件に関してはですね、最終的には司法の場の判断であるということはこれまで申し上げていると。
フリー記者B：
そこもお変わりにならないと。
日野教授は、そうではないというふうに、法の趣旨はそうではないというふうにおっしゃっているんですけど、そこもお変わりにならないということですね。
知事：
体制整備については、今回の法改正。
フリー記者B：
法改正の話はしないと、一番最初にも申し上げているので、次行きますね。
日野教授はね、もし仮に2号3号が含まれていないというような判断をするのであれば、政府と異なる解釈になりますので、合理的な理由をしっかりと県側が示すべきとおっしゃられました。
私も6月26日に同じ質問をさせていただいたんですけれども、お答えいただいておりません。
知事が発言を撤回されないのであれば、その法解釈について説明責任がある、ということですので、この場でお答えいただけませんでしょうかね。
知事：
繰り返しになって申し訳ないんですけども、公益通報者保護法に関しては、法の趣旨を踏まえて、これまでも適切に認識、理解しておりまして、それで対応しているということです。
フリー記者B：
今の、最後の質問ですけど、もう1回質問の趣旨をご説明しますと、3号通報は法定指針の対象に含まれないという考え方もあると知事がおっしゃられたことを受けてですね、この発言を撤回されないのであれば、首相答弁まで発表したこの問題について、知事が法解釈の意味をご説明しなくてはいけないと、公益通報者保護法の専門家が指摘しているんですよ。
そのことについて、どうお考えかってことをお尋ねしています。
知事：
ですから先ほど来お答えしているとおりですね。
フリー記者B：
いや、質問の答えになってないでしょ。
だって、知事、体制整備義務のある組織のトップじゃないですか。
法解釈について、説明する責務はあると思いますよ。
別に国と自治体なんで、別に違った見解があるんだったら、それをしっかりされるか、あるいは発言を撤回されるか、その2つしかないと思うんですけれども。
知事：
ですから、ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですけども、今回の文書問題に関しても、公益通報者保護法に関する対応についてもですね、この間、法の趣旨等を踏まえて、適切に認識、理解そして対応しているというふうに答えさせていただくということをご理解いただきたいと思います。
しんぶん赤旗：
カキ養殖業者に対する経営支援についてお伺いいたします。
養殖業者に対しては、資金繰り支援としてですね、3年間無利子で限度額を引き上げた融資をすぐに行うとすでに報道されております。
これは前から利子補給して、知事が利子補給して無利子にすると知事がおっしゃっていたことですね。
それ以外にですね、そのメニュー以外に養殖業者への支援策は、他に何か考えてらっしゃることあるんでしょうか。
知事：
そうですね。
今回の播磨灘のカキに関して、多くのへい死が起こったということで、現在、資金繰りの支援などですね、補正予算について最終調整をさせていただいているというところですね。
しんぶん赤旗：
要するにですね、融資だけだという、養殖業者に対してですよ、ということをですね。
私どもがね取材しました養殖業者の方は、こんなこと言っておりました。
カキのね、8、9割がもう駄目になって、現時点での損害額は約4000万円と。従業員に給料を出せない。
来年用の稚貝、カキの赤ちゃんですね、いかだの購入に600万が700万円もかかると。
これらを支払えるかどうかですね。
残っているカキが順調に成長しなければ難しいとおっしゃっていました。
そして、融資は利用するだろうけど、災害の時と同じように支援金があれば、本当にありがたいと。
雇用に対する助成金も出してほしいと切実におっしゃっておりました。
また、この地域ではですね、共済に入っていても被害の補填の少ない人も結構いるそうです。
その上で、知事、融資だけでなくてですね、県市協調で、現金給付こそ必要じゃないですか、どうでしょう。
知事：
播磨のマガキ養殖の不良に対する支援については、資金繰りの支援など、現在、最終的に補正予算の追加上程に向けての最終調整をしているというところです。
しんぶん赤旗：
補正予算が成立したとして、その後ですね、それだけでいくのかということですね。だから、ということを聞いているんですよ。
もしそれだけでいくというんであれば、申し訳ありませんけどもね、その程度で支援といえるのかというふうに感じます。
3年間無利子だとしても、借金ですから、業者さんからするとやっぱきついと思いますよ。
万が一、来年もカキが駄目だったら、もう借金しか残らないんですよ、その業者さんは。
コロナの時は、そういう融資だけで話にならないということで、持続化給付金や休業協力金などにね、現金給付がありました。
今回も、広島の呉市が、養殖業者1業者に50万円を支給しましたね。
ですから、知事、直接支援しますと、安心してくださいという、メッセージを出すべきではないでしょうか、その意思があるのかないのか、もう一度お答えください。
知事：
今回のマガキの不良に関しては、先般の視察、それから意見交換、要望を踏まえて、現在12月補正予算の追加上程に向けて、最終調整をしているということです。
カキ養殖というものは播磨地域にとって大切な産業ですから、しっかり事業者の皆様の声を聞きながら、全力で応援していきたいというふうに考えています。
しんぶん赤旗：
現金給付をする意思があるのかないのかということ聞いているんですよ。
コロナの時のように、あるいは呉市みたいにですね。
なんか全く答えていただけないんですけども、これ、政策の問題ですから、これぐらい答えてもらってもいいんじゃないかと思いますけど、どうですか。
知事：
繰り返しになって申し訳ないんですけども、事業者への支援については、現場視察や意見交換要望を踏まえて、これから大切な播磨地域にとって、兵庫県にとっての地場産業、地域産業ですから、これからの次世代にカキ養殖というものが繋いでいけるように、県としても、関係者と連携しながら、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えています。
しんぶん赤旗：
だとしたら、先ほどの声にあったように、支援金を出してほしいと、災害の時のように、そういう声が起こってきたら、なさるんですか、大丈夫ですか。
知事：
カキ養殖の事業者や漁業連盟からはですね、要望を承っております。
まずは原因究明をしっかりしてほしいというのが最大の要望ですので、そこは県の水産技術センターなどですね、関係者と連携しながら原因究明していくということが大事。
その上で、資金繰りの支援など、必要な対策というものを、現場の意見を伺いながら、きちんと講じていくということが大事だというふうに思っています。
しんぶん赤旗：
もう終わりますけど、全く答えていただけないですけどね。
阪神・淡路大震災の後に被災した業者さんは、借金を返済できずにですね、廃業や倒産自己破産が続出してね、自殺した人が何人もいたんですよ。
そういう経験を兵庫県は持っているわけですから、そういうを念頭に置いて、これの支援でいいのかって、それだけで。というようなことを考える必要があるんじゃないかと思いますけども、さっきから聞いていると、全く考えてもいないような感じですけどね。
どうなんですか。もう終わりますけどね、どうですか。
知事：
先ほどお答えしたとおりで繰り返しになって申し訳ないですけれども、現在補正予算の追加上程に向けて、最終調整をしています。
原因究明そして資金繰りの支援など、現場の意見を伺いながら、全力で対応していきたいというふうに考えています。
しんぶん赤旗：
分かりました。
原因究明は当然必要なんだけども、仮に支援がね、この融資だけで終われば、本当に冷たいと。
私はね、岩津ねぎを手に持ってね、笑っている場合ではないと思いました。
それを申し上げて終わります。
以上です。
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