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ようこそ知事室へ
【発表項目】
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広報広聴課:
会見を始める前に、一言、注意喚起をさせていただきます。
この知事定例記者会見は、県と記者クラブの共催で行っているところではありますが、昨今の状況を鑑みて、共同開催者としてお願いをさせていただくものですので、よろしくお願いいたします。
質疑応答の際は、会見の進行を妨げないよう、ご協力をお願いいたします。
具体的には、
1.発言は司会から指名があり、マイクが渡されてからのみでお願いいたします。
2.質問の際には、礼節を持ってお願いいたします。誹謗中傷や侮辱に当たるような発言はやめてください。
また、ルールを守っていただけない場合は、会見の進行を妨げると判断し、今後の会見参加をお断りさせていただくことがありますので、よろしくお願いいたします。
申し上げたいのは、県も記者クラブも、言論の自由を制限するということは考えておりません。
度を越えた発言に対する対応を行っていくということを、併せてご理解願います。
記者クラブ幹事社:
知事定例会見について、記者クラブも県と同様の考えですので、先ほど県から注意喚起があった点について、ご理解、ご協力いただけますようお願い申し上げます。
知事:
まず、先ほどを説明させていただいた点につきまして、県民の皆様から、会見について多くのご意見が寄せられていると伺っています。
この記者会見というものは、県政の情報発信の場として、大変大切な場だと思っています。
ご視聴されている皆様も含めまして、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
1番目は、「農福連携フォーラムの開催」です。
兵庫県では、これまで農業と障害のある方が連携していく、つまり障害のある方が農業分野で活躍していただくことを通じて、さらなる就労支援を促進し、工賃向上につなげるとともに、自信や生きがいを持って社会参画を実現するため、農福連携の取組みを推進して参りました。
こうした中、今までの農業と福祉の連携のみならず、観光業や商工業なども含めた、従来の農福連携を超えた新たな取組みについて、県内事業所への横展開を図るため、今回、農福連携フォーラムを開催します。
日時は、今年の3月19日で、会場は小野市うるおい交流館エクラ市民交流ホールで実施します。
定員300名、参加費は無料です。
参加申込フォームからの事前申込が必要で、先着順で受け付けます。
締切は、3月14日(金曜日)となっています。
内容は、まず、「広がる農福連携への期待」をテーマに、兵庫県立大学緑環境景観マネジメント研究科教授の豊田正博先生にご講演をいただきます。
その後、一般社団法人エィビーエス代表理事の臼井英之氏から「よみはなアグリパーク構想について」をテーマにご講演をいただく予定です。
なお、「よみはなアグリパーク構想」はWORKSHOP宿花の経営資源である農地を活用して、既存事業の飲食店に加えて、新規事業として農園をシェアする「よみはなシェア畑」の開業により、地域振興や観光振興につながる取組みが高く評価され、今年度、厚生労働省が実施している農福連携プラス推進モデル事業に採択されました。
続いて、ご講演をいただくお二人に加えて、「兵庫県における農福連携の発展にむけて」をテーマに、豊田先生はじめ、各関係者の皆様とともに、パネルディスカッションを行う予定です。
司会はKiss FM KOBEの藤原さんにやっていただくことになっています。
なお、フォーラムの開催日の午前中には、関連イベントとして、同じ会場で第4回ひょうご農福チャレンジコンテストも開催します。
農福連携に取り組む事業者を対象に、専門家のアドバイスによる事業のブラッシュアップを図るイベントです。
同じく関連イベントとして、「よみはなアグリパーク」完成お披露目体験会も実施します。
フォーラムで講演いただく「よみはなアグリパーク」に関して、3月22日に完成したシェア農園のお披露目の場として、地元の子供たちを招待し、農作業体験を実施するとともに、マルシェを出展するなど、地域活性化につながるイベント「よみはなアグリパークの完成お披露目体験会」も開催する予定です。
フォーラムを通じて、農福連携での取組み事例を県内事業所と共有し、観光や地域の振興にもつながる新しい形の農福連携が県内に広がるきっかけとなるよう、多くの方々の参加をお待ちしていますので、よろしくお願い申し上げます。
2番目は、「「兵庫 ~五国~ 移住・交流フェア」の開催」です。
移住施策については、兵庫県でも県外から多くの方々に来ていただくということで、現在、移住の相談件数は増加傾向にあります。
移住ニーズは年々高まっており、兵庫県としても地域創生を進めていく上で、移住の取組みは一層重要になっていると考えています。
相談件数は、全国ベースで令和元年が31万件に対して令和5年は40万件を超えています。
兵庫県でも令和元年が1万5000件に対して令和5年は1万6000件程度になっており、移住の関心は高まっていると考えています。
これまでふるさと回帰支援センター主催による全国の自治体が参加する移住イベントに参加していましたが、出展団体が多いこと、さらには、市や町からも県主催で開催して欲しいというご要望がこれまでも続いてきました。
それを踏まえ、県単独のイベントとして開催することになりました。
イベントでは、県内の市や町と連携して、移住や就労、農業への就農、住まいの相談など、兵庫県の魅力や情報をきめ細かく効果的に発信していく場にしたいと考えています。
日時は2月16日(日曜日)に、有楽町駅前の東京交通会館で開催します。
1階のイベントスペースでは、県の特産品を販売するマルシェも同時で開催します。
イベント内容は、1つ目は、県内23市町のほか、県内の5つの企業がブース出展を行い、移住や就労、就農、住まいについての相談、例えば、交通事情や買い物、学校など生活に密着した情報から、お試し移住や移住支援制度など、気になることを直接担当者に質問できる相談の場を設定したいと考えています。
2つ目は、トークステージとして、移住先での仕事や子育てなど、移住への不安を払拭するため先輩移住者の生の声が聞くことができるトークイベントや県内市町担当者によるわがまちの魅力発信、兵庫県住みます芸人であるモンスーンのお二人による「兵庫五国お国自慢クイズ大会」も行う予定です。
3つ目は、野菜やお酒、播州織や線香など、兵庫自慢の特産品を販売するマルシェを行います。
4つ目は、伝統工芸品である、姫路の「姫革細工」への色付け体験のワークショップも実施する予定です。
この度の移住フェアを契機に、東京圏在住者を中心に発信をして、兵庫の魅力を知ってもらって、関心を高めて、移住を促進していきたいと考えています。
当日参加も可能ですが、事前に申込をしていただくと入場がスムーズですので、特設サイトも開設していますので、多くの方々の申込、来場をお待ちしています。
私からは以上です。
読売新聞:
農福連携フォーラムについてお伺いします。
観光業とか商工業も含めて横展開を図るというお話ですが、知事の中で将来的なイメージというか、ビジョンのようなものがありましたら、お願いします。
知事:
農業と福祉の連携は、障害のある方が農業を通じて、自信や生きがいを持って社会参画の取組みを促進していくことだと思います。
まずは、就労の場、そして農業振興というものをしっかりやっていくことが大事です。
今回の先進事例としての「よみはなアグリパーク構想」は、いわゆる世代や老若男女を問わず、多くの方が訪れていただく体験型のコンテンツとして「よみはなシェア畑」を提供して、そこでワークショップをしたりとか飲食店を展開させていただいたりとか、就労の場のみならず多くの方々が訪れる交流の場としての拠点性を高めていくことが期待されています。
こういったことを通じて、地域の交流の拠点、観光であったり、人が集まる拠点として、盛り上がりを作っていくことも、農福連携の先の狙いとしては、大事なことだと思っています。
今回、事例として出していただく「よみはなアグリパーク構想」を、ぜひ、県内のいろいろな地域に横展開していくことを、これからこのフォーラムをきっかけにしてやっていきたいと思っています。
読売新聞:
農福連携は、障害がある方の働きがいや生きがいなどにつながる大切な居場所づくりでもあると思います。
さらに農福連携を広げていくために、今後の大きな課題、対策については、どんな考えがありますか。
知事:
工賃の向上が1つの課題だと思います。
障害のある方が、就労していただいているA型B型それぞれの事業所がありますが、平均賃金が兵庫県も全国で15位ということで、そこまで高くもなくという状況ですので、こういった工賃アップをいかにしていくかということが大事だと思います。
そのためにも、農福連携で大事なのは、その農場で作られるものを販売含め付加価値を高めて、価格を高めていくことが工賃アップにつながると思います。
そういった意味でも、今回の「よみはなシェア畑」については、観光交流というものを展開していくことになりますので、付加価値を高めて、販売単価を高めていくということ、それが工賃のアップにもつながっていくということで、このモデルが広がれば、就労いただける場所が農業関連も非常に、可能性がある場所だということで、広がっていくと思っています。
読売新聞:
県職員のメンタルヘルスについてお伺いします。
竹内元県議が亡くなられて以降もインターネット上で誹謗中傷が収まらない中で、県職員に対しても非常に精神的な負担がかかっているというお話を聞きます。
知事はそういった県職員の現状をどう見られていて、今後、県職員のメンタルヘルスについて、どのように対策していこうと考えていますか。
知事:
文書問題以降、百条委員会などに参加された方含めまして、県政に対する不安な思いを抱かれているという職員の皆様もおられると思います。
これまでもそうですが、しっかりとしたメンタルケアというものを準備させていただくことが大事だと思います。
百条委員会の出席が求められている方に対するメンタルケアのサポート体制は、以前説明させていただいたこともあると思いますが、やらせていただいています。
一般的に職員のメンタルケアは、職員課でしっかりカウンセリングとか、そういった場は作らせていただいています。
所属長や直接職員課の方にも、問い合わせいただくなりして、これは仕事をされている場合のメンタルケアと同様にしっかりそういったものを受けていただきたいと思っていますし、それはしっかりとこれからも周知をしていきたいと思います。
読売新聞:
27日に百条委員会がありましたので、関連でお尋ねします。
人事の職務経験が豊富な職員の方の聞き取り調査の結果が報告され、知事もお読みになっているかと思うんですが、その中で元県民局長を当時の片山元副知事が事情聴取したことについて、元副知事は告発された当事者なので、そもそも聴取者としては、問題があるというご指摘があります。
改めて知事は片山元副知事が聴取されたことについては問題があったと思われますか。
知事:
文書が把握された後の対応として、片山元副知事が元県民局長に状況を聞きに行ったということについては、当時の対応として適切だったと思っています。
その後の人事課による調査については、もちろん、当事者である片山元副知事などは関与しないということですので、そういったところも含めて全体として、私としては適切だったと考えています。
読売新聞:
これまでも何回も伺っていますが、当事者である片山元副知事であっても、当初、事情聴取をしたことは問題ないという認識は変わらないですか。
知事:
当時、文書を書かれた可能性がある方について、元県民局長の可能性が高いとなりましたので、事情を1度聞くということは、当時の対応としては必要でした。
そこは、片山元副知事含めて、人事課の職員等で対応したということでして、それについては、適切な対応だったと思っています。
読売新聞:
同じ職員の証言で、今回の文書について、公益通報者保護法に該当するかもしれないから、該当するものとして扱っておくという動き方をすべきではなかったかと。
人事当局または県当局としては、そういう対応をすべきではなかったかという指摘もされていますが、これについても特に見解は変わりないでしょうか。
知事:
私どもとしては、4月4日以降の公益通報窓口に公益通報がなされたことは、内部通報としての認識ですが、3月末時点での文書というものは、誹謗中傷性の高い文書だと認識していますので、そこについての対応は適切だったと考えています。
読売新聞:
同じ職員が、今回の元県民局長の処分の手続きについて、問題があったのかどうかについて、百条委員会や第三者委員会ではなくて、例えば、人事委員会とか県の内部で検証すべきではないかと指摘されていますが、今後、県の対応が適切だったかどうかについて、県内部でも検証するお考えはありますか。
知事:
現時点ではそういった考えはないです。
あくまで県としては、調査や処分にかかる手続きについては、適切に対応してきたと考えています。
読売新聞:
元総務部長が元県民局長の私的情報を県会議員に見せていたとの証言が、先日の百条委員会で出てきたと思います。
情報漏えいが疑われているこの件について、県としての調査は、今どこまで進んでいますか。
知事:
現在、調査中であるということです。
読売新聞:
終わる目途とかも全然立たない状況ですか。
知事:
現在、調査中という状況です。
読売新聞:
この件について、百条委員会の奥谷委員長は、刑事告発する可能性もあるというお話がこの間出ています。
改めて県として刑事告発は考えていないということですか。
知事:
第三者委員会で今調査をしていますので、その調査をしっかりやっていくということです。
時事通信:
来年度の当初予算の発表がもうすぐありますが、発表に向けて大詰めの段階かと思います。
予算編成で何か意識したことはありますか。
知事:
2期目がスタートしてから最初の当初予算編成ということで、しっかり予算編成をやっていく、その作業が今大詰めになっているところです。
特にこれまで1期目やらせていただいた施策の継続性と、それから大きな重点的な課題として、若者・Z世代への応援施策、特に県立大学の授業料等無償化は、令和8年度の完成に向けてしっかり進めていきたいと。
先般の県政改革調査特別委員会でも、様々な意見も出たところですが、しっかりご理解をいただきながら、やっていきたいと思っています。
それ以外にも、県立高校の魅力アップであったりとか、あとは医療、福祉、介護含めて、いろいろな課題がありますので、そこに向けた予算編成というものを今、財務部などと知事査定を精力的に日々やらせていただいていますので、しっかり仕上げていきたいと思っています。
時事通信:
再選されたばかりで、昨年末もお忙しかったかと思いますが、知事のお考えが十分に反映された予算編成になっていると思いますか。
知事:
そのようにしていきたいと思っていますし、その方向でしっかりと大詰めの作業の最終調整をしています。
財務部含めてこの間作業いただいた全ての課には引き続き、作業をしっかりやっていただくように、感謝の気持ちとそれから最終的な仕上げに向けて、最終調整をしっかりお願いしたいと思っています。
時事通信:
知事査定が終わったと聞きましたが、何か知事、査定段階で修正して欲しいとか、発表前に何か指示をしたということはありましたか。
知事:
査定の項目を一つ一つ説明することは、なかなか数も含めて、難しい面もありますが、いくつか指摘とか、こういうふうにしたら良いんじゃないかということは、相談とか協議をさせていただきました。
毎日新聞:
先ほど幹事社からの質問にもありましたが、27日の百条委員会で、元総務部長が、元県民局長の公用パソコンにあるプライバシー情報を見せて回ったという件について、2人の県議が実名で証言された内容が公開されました。
証言によると、内容を見せさせられた、もしくは内容を読み上げられた、というような内容で一致しています。
普通、これは、地方公務員法違反になるのではと考えられるのですが、この事実が確定した場合には、元総務部長は、県の処分の対象になるんでしょうか。
知事:
百条委員会でそのような調査結果が示されたということは承知しています。
一方で、先ほど読売新聞にもお答えしたとおり、その件については、今、調査中であるということですので、その調査結果などを踏まえて、対応を検討していくことになると思います。
毎日新聞:
知事の考えでいうと、百条委員会や第三者委員会において何らかの結果がこの年度末までに出てくると、この両方の結果が出て、事実が確定すれば処分されるということですか。
どの段階で、見せて回ったという事実が確定するという認識なのでしょうか。
知事:
まずは、百条委員会が、その件について、先日調査の内容を公表されたということは承知していますが、あくまで県としては、繰り返しになりますが、第三者委員会を、今、開いていますので、その件において調査中なので、それを踏まえて、どのような対応をしていくかの判断を検討していくということです。
毎日新聞:
くどいようですが、県の第三者委員会の結果を待ってどうするか考えるということでよろしいですか。
知事:
そうですね。
それと県としての判断をどうしていくかということは、第三者委員会の調査などを踏まえて、対応していくことになると思います。
毎日新聞:
この先、百条委員会もしくは第三者委員会の調査結果がどういう形で出るか分かりませんが、知事や県の職員が何らかの法律違反をしていたか、していなかったか、という結果が出ると思います。
知事がそのような違反に当たるような行為をされていなかったとしても、職員がされていたら、その場合、知事として、ご自身の管理責任を負うというお考えでしょうか。
どういう形で責任をとるか、どのようにお考えでしょうか。
知事:
そこは、まずは県において調査中ですので、そこの結果ですね。
それから、調査中ですので、今、そういう状況ですから、その調査結果を踏まえて、職員への対応を含めてどうしていくかということは、判断していくことになると思います。
毎日新聞:
百条委員会や第三者委員会の結果が出た後に、その2つの調査の結果を資料として、改めて県の人事として調査して処分を決めるという、そういう手続きになるのでしょうか。
知事:
今、県の第三者委員会、情報漏えいの件に関する調査の第三者委員会が開かれていますので、その調査等を踏まえて、対応していくということです。
朝日新聞:
27日の百条委員会で公表されたヒアリング結果の件で、実名で県議の証言が公表されたのは、重いことだと思っています。
これまで、知事は元総務部長に確認をして、否定していたことを信じているとおっしゃっていたかと思うのですが、事実関係について改めてこの公表を受けて、元総務部長と話されたりはしましたか。
知事:
していないですね。
朝日新聞:
話をしない理由は何かあったりするのでしょうか。
知事:
第三者委員会で調査されているところですし、先ほど指摘された本人に私が話を聞いたりする状況ではないと思います。
朝日新聞:
百条委員会で公表されたヒアリング結果の県職員の証言について、綱紀委員会で処分理由の4つの非違行為のうちの、文書の件を外して残りの3つだけで処分すれば良いのでは、と提案したと証言されているようです。
知事は当時この提案は把握されていらっしゃいましたか。
知事:
把握していないです。
朝日新聞:
職員によれば、綱紀委員会からの返答は、それはできないというものだったということですが、提案が受け入れられなかった理由は、知事として推測なり、こうじゃないかと思うようなことがありますか。
知事:
詳細なやりとりを私は把握していないのですが、あくまで誹謗中傷性の高い文書を職務時間中に作ったことが1つの要件になっていますので、そこを踏まえて、綱紀委員会で最終的に4つの理由で、非違行為で処分することが妥当だという判断をしたんだと思います。
産経新聞:
百条委員会での聞き取り調査の結果で、県議が、元県民局長の公用パソコン内のデータをプリントアウトしたものを見てくださいと言われたというような証言をされています。
知事は、昨年夏の週刊誌報道の後に本人に聞き取りをし、本人が否定をしたということですが、知事が聞いた内容と明らかに違うと思いますが、その点に関しての受け止めはどのように捉えられていますか。
知事:
私が当該の指摘されている職員に確認したところ、否定しましたので、私は否定したということを受け止めて、それを説明させていただいたということです。
産経新聞:
その個人間でやられた聞き取りした内容に関しては、信じているというか、それは今もその内容は正しいと。
知事:
本人がそのように言っていたということですから、そう聞いた立場としては本人の主張を受け止めるということです。
いずれにしても、第三者委員会で今調査をしているという状況です。
産経新聞:
第三者の弁護士の調査に関してですが、元総務部長がこうした情報漏えいの疑いがあるという状況で、なかなか処分が決まっていない、処分するかどうかも決まっていないというところで、県としてはスピーディーな対応ができていないのではと思うのですが、年度内に処分するかどうかを決めるなどは考えていないでしょうか。
知事:
そこは、人事の対応、調査、処分については、何か期限を切ってというよりも、きちっと調査をして、手続きを経ていくということが大事だと思いますので、今、第三者委員会で調査をしてもらっている。
それを踏まえて、県としてどのような対応をしていくかということを検討して、手続きを経て、どうするかということも含めて対応を考えていくということだと思います。
産経新聞:
少なくともその調査が出るまでは、今、元総務部長は部長級のままで総務部付になっていると思いますが、異動とか、別の部署に異動させてとか部長級から代えるなど、そういったことも特には考えていないと。
知事:
現時点で人事課から、そういった対応というものの相談等は来ていませんし、人事については、全体として適材適所でタイミングも含めてやっていくものだと考えています。
産経新聞:
今回の百条委員会の県議2人の公表された聞き取り調査の内容は、知事は確認されているのでしょうか。
知事:
読ませていただいています。
産経新聞:
県は懲戒処分の指針で秘密情報の漏えいに関しては、免職か停職と、一般的にその指針を示しておられるかと思いますが、この聞き取り調査の内容を踏まえて、こういった免職や停職に当たるかどうかは、知事としてのお考えはいかがでしょうか。
知事:
それは私がコメントを今するという状況ではないと思います。
やはり調査を踏まえて、どのような対応をしていくかがこれから進んでいく状況ではあります。
日経新聞:
元総務部長が私的情報を漏えいしたという疑惑に関して、人事課が弁護士に調査を依頼していたかと思います。
どういう調査をして、調査が終わった段階でその調査結果を公表するというお考えはありますか。
知事:
そこはどのようにしていくのかは、今、人事課の方で対応を進めていますので、いずれにしても調査中だということです。
日経新聞:
知事の意向としてはいかがでしょうか。
知事:
きちっとまずは調査を進めていくことが大事だというふうに思っています。
日経新聞:
県民含めて関心も高いので、しっかりと公表するというのも大切かと思いますが、その点はいかがでしょうか。
知事:
調査の内容を含めて、今、しっかりやっている状況だと伺っていますので、いずれにしても県としての調査をしっかりやっていって、然るべき対応をしていくことが大事だと思っています。
NHK:
副知事の人事について伺います。
これまでの定例会見等でも、今のところご自身の中で考えるといったような趣旨で留まっています。
改めて、現時点で副知事の人事に対するお考えはありますでしょうか。
知事:
繰り返しになってしまいますが、副知事人事も含めて、人事については、適材適所で、然るべきタイミングで、然るべき人を選任できれば良いと思っていますが、今のところ具体的に何かが決まっているわけではありません。
NHK:
知事ご自身から昨今の兵庫県を取り巻く状況を見て、どういった人物像であったり、どういった方に、副知事になっていただきたいかなどのビジョンや考え等はありますか。
知事:
大局的な観点で、行政や社会・経済情勢を判断し、見通せる経験と見識のある方が良いと思います。
今からは行政だけではなく、民間との連携含めた、多様な視点や連携が大事ですので、そういった広い視座を持った方で、行政にも一定精通されている方が望ましいと思っています。
NHK:
2月議会に人事案を出すかどうかも含めて、まだ検討されているということですか。
知事:
そうですね。
NHK:
先ほどから質問が出ている元総務部長の件に関して、調査結果を待つというようなお話があるんですが、少なくとも27日の百条委員会で示された資料の中に、この2人の県議の方から、「見せられた」や、「そう言っているのは聞いたことがある」というような証言が出てしまっている事態について知事はどういうふうにお考えですか。
知事:
先ほどと同じ答えになってしまいます。
百条委員会でそのような調査結果が出たということ自体は私も承知をしていますが、この件については、第三者委員会含めて、県において、今、調査中であるということですので、そこでの調査を、まずはきちっとやっていくということが大事だと思います。
NHK:
元総務部長の調査は、夏頃に人事課が、県弁護士会に調査を依頼するといったようなものであったりとか、SNSにおける情報漏えいを受けて立ち上がった第三者委員会、議会からの申入れで立ち上がった文書問題にかかる第三者委員会と複数の第三者委員会とか、第三者による調査というものがあるんですが、今回の元総務部長の情報漏えいについては、どの第三者もしくは第三者委員会がやられているんでしょうか。
知事:
私が、今、報告を受けているのは、夏頃の報道等を受けて、人事課が設置している第三者委員会ですね。
NHK:
第三者委員会ですか。
知事:
第三者調査委員会ですかね。
NHK:
まずは、調査結果を待つというところで、時期は未定なのかもしれませんが、第三者委員会からの調査報告書なりが、県の方に連絡があると思います。
その後、県としても、もう一度何か調査というか、第三者委員会の調査結果を踏まえた手続きとかをやった上で処分をされるという理解でよろしいですか。
知事:
何かを前提にしているわけではないと思いますが、まずは第三者委員会の調査を踏まえて、県としての対応をどうしていくかを考えていくことになります。
NHK:
その後に処分をするかどうかが決まっていくと。
知事:
何か前提があるというわけではないですが、まずは第三者委員会から調査結果が出て、それを踏まえて、県として、その結果を踏まえて、どう対応していくかというのを考えていくことになります。
読売テレビ:
元総務部長は、昨年の百条委員会での証人尋問で、情報漏えいについては、「答弁をすることで、刑事訴追につながる恐れがある」ということで、「情報漏えいしたんですか」という質問に対して答弁を拒否されています。
こういった事情があっても、本人から「そういったことはありませんでした」というやりとりをされたと思うんですが、このやりとりには、信用性があると考えますでしょうか。
知事:
私が直接本人から聞いた時は、「そういったことはしていません」ということでしたので、本人の言葉ですので、それを私としては受け止めたということです。
読売テレビ:
証人尋問の場では、嘘をつくと刑事罰もあり得るということで、証言の信用性は、相対的に高くなるのかなとは思うんですが、それでもやはり疑いはないのではないかというお考えなのでしょうか。
知事:
証人尋問では、ご本人が法的な問題を含めて判断されて、証言をされたんだと思います。
私としては、本人から聞いた言葉としては、先ほどからご指摘いただいていることでした。
いずれにしても、今、第三者委員会で調査をしているという状況です。
読売テレビ:
27日に公表された県議2人の証言の中には、プライバシーの情報を見せた時に、元総務部長が内容は不明ですが、「こういうことをする信頼のできない人物である」という趣旨の話をしていたと、これは2人とも、共通するところなんですが、告発をされた側の方が告発した人の信用を下げるためにこういう行為をすることは、一般論として、好ましい行為と言えるのか、それとも場合によっては仕方がないと言えるのか。どのように考えますでしょうか。
知事:
百条委員会での聞き取りで、2人の県議がヒアリングに対して、説明されたということで、事実としては承知をしています。
しかし、私がそれについて、今おっしゃったことを、現時点で評価する状況ではないと思います。
あくまで、これから第三者委員会等で調査をしていくという状況です。
神戸新聞:
県立大学の授業料等無償化について、知事が選挙戦前から目玉施策として、強い思い入れを持っておられた施策だと思うんですが、先日の県政改革調査特別委員会で、全会派が継続について賛成する方針を示されています。
一方で、最大会派の自民党からは、例えば「5年以内で継続の可否を含めた事業検証の場を設定して、その判断基準とか定義を明確にすることを求める」のような、「条件付きの賛成」の意向が示されたんですが、知事として自民党が示されたような条件は、飲む考えがあるのかどうかお伺いさせてください。
知事:
県政改革調査特別委員会では、各会派からの意見が開陳されたということですので、県立大学の授業料等無償化に対する賛否は、これから2月議会での議論を経て、されていくものだと思っています。
自民党含めた各会派からいただいた提言はしっかり受け止めて、対応していきたいと思います。
例えば、5年ということで示していただいた無償化の事業を進めた後のKPI含めた事業評価はしっかりやっていくことが大事だと思いますので、そこは、どういう形でやるかというのはこれからですが、私としては、そこはきちっとやっていくということが大事だとは思います。
ただ、無償化については、大変大事な政策だと思いますし、国の取組みの先鞭をつけるという意味でも、今回、選挙においても、大きな民意というもので、支えていただいた面もありますので、評価をしっかりやりながらも、継続させていくということをやりたいと考えています。
神戸新聞:
自民党は、「継続の可否」と言っていて、5年のKPIの評価によっては、継続しないという選択肢もあるということでした。
知事としては、可否ということも含めて、検討の範囲内だということでしょうか。
知事:
私としては可否というよりも、この事業のKPIも含めた事業評価、これをしっかりやっていくことが大事だと思いますし、何かそこで課題が出れば、改善をして、続けていくことが、大事だと思っています。
神戸新聞:
あくまでも継続を求めていくと。
知事:
私としては、当然、大事な事業としてやらせていただいていますので、これは続けていくことが、当然重要なことだと思っています。
神戸新聞:
文書問題全体に対する第三者委員会の件ですが、聴取をいろいろな職員に続けているという話は聞くんですが、知事自身の聴取はすでに行われているんでしょうか。
知事:
第三者委員会でどのような聴取がされているか、されていないかということは、第三者委員会が、今、適宜やっていますので、必要に応じて私も対応させていただくことになります。
神戸新聞:
知事自身が受けられたかどうかについてはいかがでしょうか。
知事:
それを答えて良いかどうか、答えるべきかどうかということが、今、分からないので、今の段階では、第三者委員会の調査等については、真摯に対応させていただくということで、考えていますというふうにお答えします。
神戸新聞:
報告書自体は、知事自身が受け取られるような形になるんでしょうか。
知事:
そこは、どのようになるかというのは分からないですが、監査委員事務局がやられているものなので、どういう形かというのは、今後の調整だと思います。
神戸新聞:
知事自身のこの問題に対する総括を第三者委員会が出してくるかと思いますし、提言等もあるかもしれないんですが、期待されていること等があれば教えてください。
知事:
県政をしっかり前に進めていくことが、先般の選挙でも示していただいた民意の大きなものでした。
それに向けて、組織の風通しの良さとか、そういった前向きな形でこれから進めていくことが大事だと思いますので、第三者委員会の最終的な報告がどのようになるかということはこれからですが、そこは真摯に受け止めて、県政をしっかり前に進めていくというふうにしていきたいと考えています。
共同通信:
フェニックス共済に関して、お伺いします。
この度、県が策定して公表した改革案で、南海トラフ地震の新たな被害想定などを含めて、抜本的に見直すと表明されました。
一方で、県は、共済加入は呼びかけ続けていまして、昨年の夏からも、10年一括での契約のキャンペーンを来月いっぱい進めていると思います。
加入の呼びかけと見直していきますという意思表明が同時に今、なされていることについて、矛盾しているといいますか、新たに入りたいとか現在も入ってしまった人が、無責任と言いますか、不安を抱える方もいるんじゃないかと思いますが、そこへの知事としての説明をいただけたらと思います。
知事:
フェニックス共済については、震災後、創設された本県独自の重要な制度であるということですので、この加入促進については、これまで、私が知事になる前からもずっとされてきて、今回、一定の年数の契約というものも、一つのやり方として、募集させていただいたということであります。
一方で、議会からもご指摘いただいているとおり、南海トラフ地震が来た時の大きな財政的なリスクというものも、県の見積もりの金額を聞くとかなり巨額の金額になるというものですので、そこは現実的な問題として、何らかの検討はしていかなければいけないということは、一方であると思います。
そこは、加入されている方、加入されようとする方含めて、丁寧に情報提供や説明をしながら、制度のあり方がどのように改善していくべきかというふうになるのであれば、そこはしっかり、不利益にならないように、対応を行っていくことが大事だと思います。
ご指摘いただいた点は、もしかしたら加入されている方からすると少し不安に思われている方もおられるかもしれないですが、そこは全体としての制度の観点からもご理解いただけるように、丁寧に議論を尽くして、理解いただけるようにしていきたいと思います。
共同通信:
10年契約キャンペーンを打ち出すにあたって、改めて、見直しが必要なものじゃないかというような検討はされなかったのでしょうか。
知事:
当時は、そこまでの検討は、正直していなかったと思います。
一方で、財政的な影響のリスクが高いとなっている以上、そこは何らかの検討はしていかなければいけないと思います。
共同通信:
加入呼びかけを一旦停止するとか、現在、見直されている状況で、保留にするなどそういったことは特段考えられていないんですか。
知事:
そこも含めてこれからの議論だとは思います。
フリー記者A:
先日の市町長との懇話会で、竹内元県議が亡くなったことを受けて共同声明を出すことになったと思います。
その前段で、丹波篠山の酒井市長が、攻撃や誹謗中傷の実態をきちっと調査解明して欲しいと述べていたと思います。
これに対して、知事の見解は、県が調査する立場にあるか慎重に考えるということでしたが、直近の兵庫県知事選を巡って、斎藤さんを応援する人たちが深く関わった問題だと思います。
それは現在も続いていて、その声明を出すにしても、誹謗中傷や事実に基づかない投稿はやめてくださいというような、ありきたりの一般論ではなしに、より具体的に踏み込んだ内容を基に発するべきで、それによって抑止効果というのも高まると思うんですが、それについてのお考えをお聞かせください。
知事:
市長会、町村会との共同声明の文案については、今、調整中だと伺っています。
フリー記者A:
具体的な調査を基に、文案を作成するべきではないかという問いなんですが。
調査についてどう思われますか。
具体的な調査をするべきだ、して欲しいという、呼びかけが酒井市長からあったと思うんですが、知事はその時点では慎重に考えたいというふうに判断を先延ばしされているわけなんですが、今時点でのお考えというのはどうなんでしょう。
知事:
竹内元県議が亡くなられたことは、大変残念で心からお悔やみを申し上げたいと思っています。
亡くなった原因の解明というものは、極めてプライベートな部分に踏み込むセンシティブなものだということだと思います。
県としてはそういった意味では、当事者ではないため、個々の投稿について、発信者の特定や投稿内容のファクトチェックをする権能がなく、原因究明という行為まで踏み込むことができないことが今の県としての立場です。
フリー記者A:
先ほど申し上げたように、県知事選挙を巡って、斎藤さん自身が当選をした選挙で起きた問題です。
当選時にSNSの勝利みたいなことをおっしゃっていましたが、斎藤さんの当選と竹内元県議への攻撃や誹謗中傷というのは、いわば表裏一体のものとしてあると思うんですが、そこから目を背けて、ずっと一般論を繰り返すというのは、端的に伺いますが、ご自身が立花氏の応援を受けたりとか、その情報を基に投票された人が多いということを意識している。
つまり、自分に投票をした人、応援した人を敵に回すことを恐れているということなんですか。
知事:
ご指摘は、個人の考えとしてだと思いますが、私としてはあくまで誹謗中傷、そういったデマをSNSで発信するということは、許されない行為だという考えには変わりはありません。
それから行政がSNSを含めた個人間のやりとりに立ち入るということは、すごく難しい面があります。
そういった意味でも、そういった調査というものは難しいというのが、今の考えです。
フリー記者A:
私個人の考えではなくて、県会議員や市町長からも同じような指摘があるということだけは申しておきます。
それと本来は、先週の会見で聞きたかった話ですが、当てられなかったので1週遅れて聞くんですが、1月15日の知事定例会見で阪神・淡路大震災について、犠牲となられた4600人を超える方々のご冥福をというふうに発言されています。
結構、重大な誤りだと私は思うんですが、動画を見る限り誰かが訂正したりとか、知事自身が気付いたりした様子もありません。
ただ、県のホームページは6400人を超えるというふうに訂正されています。
これは、まず、なぜ犠牲者数を言い間違えたのか、ご自身はそれに気付いたのか気付いていなかったのかということを教えてください。
知事:
言い間違いということになります。
これについては、大変申し訳ないと思っています。
6400人を超える多くの方々が亡くなられたことは、大変、県として、心からお悔やみ申し上げたいというふうに思っています。
読み間違えた、言い間違えたということについては、率直にお詫びを申し上げたいと思います。
フリー記者A:
ご自身の中で6400人という数字がちゃんと入ってなかったということなんですか。
知事:
それはないです。
フリー記者A:
その後、ホームページが修正された経緯なんですが、会見後に職員から、間違っていましたという指摘があったのか、それとも何も知らされないままホームページだけで訂正されているということなんですか。
知事:
6400人に修正するということの報告は受けています。
フリー記者A:
報告を受けたということですね。
知事:
大変、申し訳ないというふうに思っています。
フリー記者A:
分かりました。
フリー記者B:
27日の百条委員会で、証言の出た2人の県議なんですが、この2人の県議に対して、斎藤元彦さんの選挙の時に、これ、あなたが公職の候補者だったので知事と呼ばずにあなたと呼び、私人としての選挙活動なので、斎藤元彦さんと呼びかけますが、斎藤元彦さんの支持者だった人々が、27日の百条委員会で証言した県議会議員2名の「自宅住所をネットに晒すぞ。みんなで自宅に行こう。あいつらの話聞きに行こうやないか。」というような動きをしているということは知事把握されておられますか。
知事:
存じ上げていません。
フリー記者B:
それが事実なんです。
そういう人たちにそういうことを「やめろ」と呼びかけられる予定はないですか。
知事:
存じ上げていないので、コメントができないです。
誹謗中傷やデマというものは、許されるものではないということは申し上げておきたいと思います。
フリー記者B:
確認したいんですが、自宅に押しかけるという行為は知事の今おっしゃった誹謗中傷に当たるんですかね。
知事:
そこは分からないですね。
フリー記者B:
自宅に複数人で押しかけるという行為は、誹謗中傷に当たるんですか、当たらないんですか。
知事:
誹謗中傷に当たるかどうか、分からないです。
当たる可能性もあるかもしれません。
フリー記者B:
自宅に複数人で押しかけるという行為は、それはあって良いことですか。
知事:
一般論としては良くないんじゃないですか。
それは何の理由かちょっとよく分からないですけども。
フリー記者B:
あって良くないことであれば、「良くないことはやめましょう」と呼びかけませんか。
知事:
人を傷つける行為や不安に陥れるような行為というものは、SNSの発信を含めて良くないことですので、社会全体としても、SNSを利用されている方も、そういった行為はすべきではない。
私は、かねてより申し上げているとおりです。
フリー記者B:
ありがとうございます。
公表されている、されていないにも関わらず、特定の人物の住所や家族構成をネットに書くことも社会通念上良くないことですよね。
もし良くないことだと思われるんだったら、「そういうこともやめましょう」と明確に言っていただけませんでしょうか。
知事:
個人情報については、守られるべきものだというふうに考えていますので、これはSNSを利用される方含めて、全ての方が他人のプライバシーというものをしっかりやっぱり尊重していくということは大事だと思っています。
フリー記者B:
情報漏えいの第三者委員会に関して、先ほど法務文書課に取材したところ、構成している弁護士の先生のお名前だけではなくて、要綱まで公開できないとおっしゃっているんです。
この間、文書問題の第三者委員会等、様々な第三者委員会が立ち上がっていまして、全て条例なき第三者委員会で要綱の公表というのは必須だと思うんですが、なぜ、この情報漏えいの第三者委員会だけ要綱の開示がなされないんでしょうか。
知事:
法務文書課の方で、そのように、今、対応しているということだと思います。
フリー記者B:
1月7日からスタートしているんですよね。
要綱がなければおかしいですよね。
知事:
法務文書課の方で、今、対応をしていただいていますので。
フリー記者B:
何を対応していただいているんでしょうか。
知事:
委員会の運営、その他も含めた対応については、法務文書課でやっていただいています。
フリー記者B:
それは分かっています。
聞いているのは、設置に必要な要綱の公表がないのはなぜですかと問うているんです。
知事:
そこも含めて、法務文書課の方で適切に対応しています。
フリー記者B:
適切じゃないですよね。
第三者委員会の要綱の公開というのは、当然のことなんじゃないんですかと問うているんです。
知事:
その要綱の対応を含めまして、法務文書課の方で適切に対応するというふうに考えています。
フリー記者B:
それは法務文書課が判断することなんですか。
要綱を公開すべきかどうかは。
知事:
まずは、法務文書課の方で対応を考える。
そして、それは適切に対応させていただいている。
フリー記者B:
先週の記者会見で、第三者委員会の弁護士に報酬を支払っているっておっしゃっていましたよね。
知事:
報酬という言い方をしましたが、結果的には、報酬かどうかではなくて、私の意図としては、対応いただいている弁護士に対する人件費なり、報酬見合いのものが入っているということを申し上げた趣旨です。
フリー記者B:
公金の使途があるにも関わらず、なぜ設置に必要な要綱が公開されないんでしょう。
知事:
第三者委員会については、県が各委員との間で個別に調査委託契約を締結し、調査を委託しているというものだということです。
フリー記者B:
それは、分かります。
第三者委員会の設置のために、条例が無いんだから要綱が必要じゃないですかと申し上げているんですが。
知事:
そこは、要綱がどのようになっているか、あるかどうかも含めて、法務文書課の方で、適宜適切に対応していると思います。
フリー記者B:
要綱がない可能性もあるんですね。
知事:
そこは、私は分からないので、法務文書課に聞いてください。
フリー記者B:
分かりました。
ありがとうございます。
フリー記者C:
NHK党の立花氏が、竹内元県議が亡くなった後で、「このくらいのことで、自ら命を絶つような人は政治家をしちゃいかんと思います」とおっしゃっているんです。
人によって受け止め方は違うと思いますが、私は死者に鞭を打つような言葉だと感じていますが、同じ政治家として、知事はこの発言をどういうふうに受け止めますか。
知事:
私が、個々のSNSの発信について、全て把握しているわけではないです。
それから個々のSNSの内容について、何かコメントとか、立ち入るということは難しいというふうに考えています。
いずれにしても、誹謗中傷やデマなどをSNSによって、人の心を傷つけるような行為というものは、許されるものではないというふうには考えています。
フリー記者C:
私がさっき申し上げた立花氏の、これ削除はしていないと思うんですが、全く聞いたことも見たこともないですか。
知事:
そうですね。
フリー記者C:
それだから答えられないということですね。
知事:
いずれにしても、私が多数の投稿者がSNS発信をしている中で、一つ一つのSNSについての内容を確認するということは、物理的にも状況的にも難しい面がありますし、一方で、個々のSNSの個人間のやりとりについて、行政として、そこに立ち入るということは難しい面もあります。
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