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【発表項目】
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1番目は、「「はばタンPay+」第4弾 子育て応援枠の申込開始」です。
物価高騰が長引く中、春の新生活に向けて、学校の新学期の準備など、特に家計への負担が大きい子育て世帯を応援するため、「子育て応援枠」を今回追加し、申込受付を開始します。
先般の12月補正予算で議会のご協力を経て、成立しました。
申込期間は、1月27日から2月20日までです。
利用期間については、学校の春休みの期間に間に合うように、3月24日の利用開始とします。
利用期限は、すでにスタートしている一般枠と同じ5月31日までを予定しています。
「子育て応援枠」の対象者については、兵庫県に在住する18歳以下のお子様を持つ世帯の代表者お一人という形になります。
マイナンバーカードや⼦ども医療費受給者証など、親子それぞれの証明書類を提出していただきまして、確認を行うという形になります。
加えて、申込時点で妊娠をされている方についても、母子手帳を証明書類として申し込んでいただくことも今回可能にしています。
予算については、プレミアム額ベースで約5.8億円、23万世帯分となっています。
これは、18歳以下のお子様がいる世帯の約半数相当となっています。
前回実績を踏まえ、十分な予算規模を確保しています。
プレミアム率は、一般枠と同じ25%、1口5000円で6250円分の使用が可能となります。
申込上限は、1世帯当たり2口になります。
第4弾の一般枠を申し込んだ方も、申し込まれていない方も、申し込みはいずれも可能です。
より多くの子育て世帯に申し込んでいただきたいと思っていますので、周知活動もこれからしっかりやっていきます。
周知方法としては、幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校を通じた保護者への周知、約14000のキャンペーン参加店舗での利用者への周知もしっかりと行っていきます。
また、神戸ストークス小中高生無料観戦招待イベントをはじめ、県や市や町が実施するイベントにおいても、カイロやマスクなどの販促グッズを活用しながらの周知、県内約1000ヶ所の子育て中の親子が集う「まちの子育てひろば」での周知など、様々な機会を捉えて、子育て世帯に幅広く届く広報も予定しています。
長引く物価高騰の影響を受けながらも、子育てに奮闘されている皆様の家計をしっかりと応援させていただきたいと思っていますので、ぜひ、多くの皆様の申し込みをお待ちしています。
2番目は、「ウクライナ リハビリ研修団の来県」です。
兵庫県では創造的復興の理念を活かし、戦禍に苦しまれているウクライナを支援しています。
すでにウクライナからの避難民の受け入れも実施していますが、この度、日本政府、JICAと連携し、ウクライナからのリハビリテーション研修団を受け入れることを予定しています。
今回、脊髄損傷をされた方に対するリハビリテーションに関する研修の実施を予定しています。
研修期間は、2月3日から2月28日までを予定しています。
場所は神戸市西区にある県立総合リハビリテーションセンターで実施します。
ウクライナから来日する研修団のメンバーとしては、医師が1名、理学療法士が1名、作業療法士が1名の計3名です。
全員が、兵庫県と覚書を締結したイヴァーノフランキーウシク州の病院に属している方です。
研修の受入れに先立ちまして、昨年9月にウクライナの保健省が編成された視察団が、県立総合リハビリテーションセンターを視察され、研修の具体化に向けた調整を実施してきました。
その際に、戦禍が長引いているなかで、元々は義手義足のリハビリを想定していましたが、現地のニーズが高まっているものとして、爆撃の破片等で、首や背骨に怪我を負う方が多く発生しており、脊髄損傷のリハビリに対するニーズが高まっていることを伺いましたので、今回は、脊髄損傷のリハビリテーションを主な研修内容としました。
脊髄損傷分野でも日本有数の知見を有するのが、県立総合リハビリテーションセンターですので、そこの医師や理学療法士、作業療法士の方々に、講師になっていただいて、脊髄損傷の臨床現場についての実技を交えた研修を実施していきたいと考えています。
これまで兵庫県では、ふるさとひょうご寄附金を財源にしながら、避難民に対する生活支援や阪神・淡路大震災から復興過程で掲げた創造的復興の理念を生かした、ウクライナ支援に取り組んできています。
避難民支援での事業開始以降、令和6年12月末時点で6360件、金額にして1億2000万円を超える寄附をいただいています。
いただいた寄附は本県への避難民に対する生活支援や戦禍で負傷した方々へのリハビリテーション、こころのケア分野での人材育成研修の実施経費などに活用しています。
多くの方に本県の取組みへの賛同いただいていることに、この場をお借りして改めて感謝を申し上げたいと思います。
引き続き、ご協力をいただきまして、令和7年度も支援を行っていく予定ですので、多くのふるさとひょうご寄附金をはじめとする、ご支援をいただければと思っています。
阪神・淡路大震災の際にいただいた国内外からの多くのご支援への恩返しも含めて、創造的復興の理念を活かしながら、世界に貢献することは、被災地兵庫県の責務です。
ウクライナの創造的復興に向けて、兵庫県ができる支援をこれからもしっかりと行っていきたいと考えています。
3番目が、「兵庫県ヤングケアラー・若者ケアラー支援シネマフォーラムの開催」です。
これまで兵庫県では、令和4年度から専門相談窓口の開設、支援者向けの研修の開催、ピアサポート団体への補助、配食支援事業の実施など、ヤングケアラー支援施策を先進的に進めてきました。
ヤングケアラー支援に関する普及啓発を図るため、有識者による基調講演やパネルディスカッションなどを行うシンポジウムやフォーラムを定期的に実施してきました。
今年度は、社会全体でヤングケアラーを支える重要性を広く県民に周知をさせていただくため、ヤングケアラーをテーマにした映画の上映会、そして監督や支援者によるトークセッションの二部構成によるフォーラムを開催することを予定しています。
上映する映画は「猫と私と、もう1人のネコ」で、ヤングケアラーをメインテーマに、主人公の女子高校生が、母親の介護や進学について悩みながらも、家族や学校以外の社会と関わることで、次第に自分らしさを取り戻していく姿を描くヒューマンドラマです。
子どもが子どもらしくいられるために、周りの方が気づき、声をかけ、手を差し伸べることで、子供たちが誰かに頼ってもいいんだと思えることの一助になればとの思いが込められた作品になっています。
映画の上映に続き、本作の映画監督を務めた祝氏、大阪公立大学教授でヤングケアラー支援団体・ふうせんの会代表の濱島先生、本県のヤングケアラー・若者ケアラー相談窓口の胡中氏の三人によるトークセッションも開催を予定しています。
映画に込められた想いや、日頃の支援活動にかかる意見交換などを通じて、ヤングケアラーを社会全体で支える重要性について、参加者全員で共有していきたいと考えています。
このフォーラムは3月14日に予定しています。
県看護協会のハーモニーホールで午後1時から開催します。
定員は300名の先着順で、参加費は無料です。
専用の申込フォームから申し込みいただければと思います。
ヤングケアラー支援に関わる行政や学校関係者のほか、地域で子供たちを支える社会づくりにご関心のある方は、ぜひ参加していただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
読売新聞:
ウクライナのリハビリ研修団の関係でお伺いします。
阪神・淡路大震災を経験した兵庫県ならではの支援かと思いますが、今後、例えば、こころのケアとか他の分野での展開もお考えがあるかと思います。
今後の展開ビジョンについて教えてください。
知事:
阪神・淡路大震災を経験した兵庫県として、戦禍で見舞われているウクライナへの支援をしっかりやっていくということは大事だと考えています。
ウクライナ支援の検討会を、この間、開催をさせていただきまして、昨年6月に、まずは義肢装具のリハビリテーション、それからこころのケアの2つの分野で、専門人材を育成することを着手すべきと提言をいただきました。
そこで、今、進めているのがいわゆるリハビリ義肢装具などについてですが、今回は、先日のウクライナの視察団の結果も踏まえて、脊髄損傷のリハビリをやっていこうということになりました。
ご指摘いただいたこころのケアについても、大事なポイントです。
昨年9月にJICAが、災害におけるこころのケアの研修を兵庫県こころのケアセンターで開催をされまして、そこにウクライナから3名、キーウとウーマニ市、リウネ州から各1名、参加いただきました。
イヴァーノフランキーウシク州とミコライウ州の連携協定を結んでいますが、そこともしっかり連携しながら、いわゆる義肢装具や脊髄損傷のリハビリ人材の支援のみならず、こころのケアへの人材育成や支援というものもこれからもしっかりやっていきたいと思っています。
読売新聞:
ウクライナの戦争自体、なかなか先行きが見えない中で、長期化の様相を呈していますが、支援自体も特に期限を区切るものではなく、中長期的に取り組まれるかと思いますが、どのようにお考えですか。
知事:
ウクライナから避難民として、兵庫県に来られている方が昨年の12月末で合計126名が来県されています。
その方々への支援は、当初、兵庫県でも寄附を募り、生活費の支援などをさせていただきました。
今は、国の支援なども充実してきていますので、我々としては、コミュニティの形成であったり、必要な行政関係の情報などの提供をしっかりやっていくことも大事だと思っています。
ウクライナの復興に関する支援ということで、今回はリハビリテーションやこころのケアの専門人材の育成をさせていただいていますが、現地の方でインフラの復旧など、そういったものに知見が必要だということになれば、これは県のみならず神戸市などとも連携をして、現地にどういったノウハウやアイデアが支援としてご提供できるのかというのは、しっかりと考えていきたいと思っています。
読売新聞:
竹内元県議がお亡くなりになられた件の関係でお伺いします。
先日、立花孝志氏がSNSで「県警の取り調べを受けていたとか、明日逮捕される予定」ということをインターネットで流されて、それを県警本部長が完全に否定して、その後削除、謝罪されたということがあったかと思います。
こうした立花氏の言動を知事はどうご覧になっていますか。
知事:
立花氏がSNSで、そのような発信をされて、それが県警本部長からの答弁を受けて、訂正・削除されたということは伺っています。
個人としての発信というものは、個人が一定責任を持っていくというものもありますが、SNSを利用する際には、事実に基づく発信であったり、そういったところが非常に大事だと考えています。
全体としてSNSによる、誹謗中傷であったり、人を傷つける内容というものは社会全体としてやるべきではない行為だと、これまでも述べさせていただいたとおりです。
県民の皆さんも含めて、多くの方々にSNSについては、きちっと適切に冷静に使っていくことが大事だということをこれからもしっかりと伝えていきたいと思っています。
読売新聞:
立花氏の過去のSNS上とかの言動ですが、竹内元県議について、「知事を失職に追い込んだ黒幕としたりとか、事務所に押しかける」ということを話されたりとか、そういうことがあって、それがさらにインターネットで拡散されて、竹内元県議は精神的に追い詰められていたのではないかという話がいろいろ取材を通じても出てきています。
立花氏は、知事選の際、知事を応援されたという立場でもあるので、先日、私から伺った立花氏の言動を知事は拝見していないということだったのですが、なぜ確認されないのかが率直な疑問としてあります。
一つは、知事の支持者の中には、立花氏の言動を支持して投票した人もいると思われるので、そういう支持した県民の方に対して、知事ご自身の考えに照らして、立花氏の言動が受け入れられるものなのか、受け入れられないものなのか、そういったところをお話していただく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
知事:
立花氏を含め大変多くの方々が、SNSなどを通じて様々な情報を発信しているという状況ですので、私が個人個人の一つ一つのものを全て把握していくことは難しいと思っています。
一つ一つの真偽について確認できるという立場でもないということはあります。
知事としては、心ない誹謗中傷とか、誹謗中傷に繋がりかねない真偽不明の情報の発信というものは、人を傷つけることになりますので、そういったことは行うべきではないということは、これまでも申し上げてきたというところです。
これから条例制定についても検討していきますが、SNSを利用される皆様には冷静かつ適切な使い方を心がけていただくということ、それから心ない誹謗中傷などを行わないで欲しいということは、改めて強く申し上げたいと思っています。
読売新聞:
以前から各社より質問している情報漏えいの件や今回の誹謗中傷の件など、例えば削除を要請するとか、速やかな対応してはどうかという批判がいろいろずっとあると思います。
なぜ知事の方から積極的にその削除要請なり、積極的な対応をされないのでしょうか。
知事:
私は県知事という行政の長でもあります。
先ほど申し上げましたとおりSNSによる心ない誹謗中傷とか、人を傷つけるものというものは、決して許されない行動だということは、私自身も強く思っていますし、そういったことはすべきでないということも申し上げてきています。
そういった観点でSNSの誹謗中傷を抑止するための取組みは、条例制定もそうですが、県民の皆さんへの呼びかけもこれからしっかりやっていくことによって、そういったことがないようにしていくように、これからもしっかりやっていきたいと考えています。
読売新聞:
質問とお答えが嚙み合っていないように感じます。
私がお尋ねしたのは、なぜ削除要請をされないのかというところをお尋ねしているのですが、例えば、立花氏に直接的に削除をお願いすることもできると思うのですが、積極的な対応を取るには何か支障があるのでしょうか。
知事:
私は、県知事という立場ですから、まずは様々な方がSNSをご利用されているという中で、一つ一つを把握して、それが真偽かどうかというところを、知り得る、そしてそれを確認していくことは難しく、容易ではないという状況もあります。
それから、私の立場としては、これまでも、あらゆる方が、それは立花氏も含めてですが、SNSを利用する方に対しては、誹謗中傷、真偽不明の情報発信を含めて、人を傷つけるような発信というものはすべきでないということは、これまでも、今回、新たに知事に就任してからも、幾度となく伝えてきています。
私としては、SNSの適切な利用、そして誹謗中傷などをすべきではないということは、これまで幾度となく申し上げさせていただいていますので、私としてはしっかり対応していると考えています。
読売新聞:
竹内元県議の件は、SNSの言葉の暴力が広がったという面があるかと思われますが、知事が、例えば、再選されても、もう少し毅然と対応されていたら、結果が違った可能性もあるのではないかと思います。
結果として、文書問題が起きてから3人目の死者が出たということになろうかと思いますが、ご自身が再選されて以降の対応を振り返った場合、一定の問題性とか責任があるのかないのか、どう捉えていますか。
知事:
今回、竹内元議員が亡くなられたということは、大変ショックで、私自身もすごく残念で大変悲しい思いが今でもあります。
先日も述べさせていただいたとおり、県議会でのいろいろな議論も、大変県政に対する、すごく思いも強い方でしたので、いろいろな提案、議論での感謝というものを今でも持っています。
そこは、改めて大変お悔やみを申し上げたいと思っています。
竹内元議員に対しては本当に感謝の気持ちで今もおります。本当に残念な思いでいます。
読売新聞:
お悔やみの気持ちは理解しましたが、私がお尋ねしたのは、再選されて以降のSNSでこういう誹謗中傷とか言葉の暴力が広がっていたという現状に対して、もう少し対応をしっかりされていれば、結果が変わった可能性があるのではないかと思うのですが、再選以降のご自身対応について、ご自身としては何らかの問題性とか責任があると思っているのか、特に問題はなかったと考えているのかどちらでしょうか。
知事:
11月に知事に再選をさせていただきました。
その後、知事就任式、それから記者会見の場でも、誹謗中傷については控えて欲しいということ。
心ない誹謗中傷については、人の心を傷つけることになりますので、そういったSNSの運用については、しっかり控えて欲しいということなど含めて、何度も記者会見の場でも、言わせていただいています。
これは改めて何度もこれからも誹謗中傷への対策を条例制定もそうですが、いろいろな機会で、今日もそうですが、県民の皆さんにも誰に対しても、誰もがSNSを使っていく中で、SNSではないところでも誹謗中傷や人を傷つけるような対応というものは、決して許されるものではないということです。
そこはこれからも強く申し上げていきたいと思いますし、これまでも私としてはしっかりと申し上げてきたつもりではあります。
時事通信:
先ほど、SNSの発信が人を傷つけるというような話をされていましたが、人を傷つけるというよりも、今回、人が亡くなった、人を殺しうるものだとSNSは思いますか。
知事:
SNSの心ない誹謗中傷というものは、人の心を傷つけるということで、決して許されない行動だと思っています。
時事通信:
先ほど、竹内元県議が亡くなったことについて、大変ショックだと、残念だとおっしゃっていましたが、SNSが人を死に追いやるような投稿がなされている中で、そういったものをやめるべきだと。
竹内元県議が亡くなったことを受けて、非常に知事としても強く思って、やめて欲しいと呼びかけますか。
知事:
SNSによる心ない誹謗中傷というものは、人の心を傷つけるというものになります。決して許されない行動だと思っています。
SNSを利用される皆さんには冷静かつ適切な使い方を心がけていただきたいと私も強く思いますし、改めて、心ない誹謗中傷を行っていただきたくないと、行わないということを強く申し上げたいと思っています。
これからも、県としては条例制定に向けた議論を進めていきますが、その機会のみならず、いろいろな場面で社会全体としての誹謗中傷への対策を進めていくということが大事だと思いますので、今日の場でも改めてお伝えをさせていただきましたが、いろいろな機会でSNSの誹謗中傷というものは許されない行動だということをしっかりと伝えていきたいと思います。
朝日新聞:
SNS条例のお話がありました。
現状、どのような趣旨、どのような内容の条例を目指しているのか、具体的に検討状況を含めて教えてください。
知事:
これから検討会で、さらに議論を深めていくことになると思います。
詳細は、内容が固まり次第、おそらくパブリックコメントなどもすると思いますから、具体的な内容は改めてお伝えをしたいと思います。
先ほど申し上げたとおり、誹謗中傷というものは、人の心を傷つける決して許されない行動です。
そういった意味で、災害時なども含めて、どのような形でそういったことを抑止していけるのか。
国も法改正をしていく中で、施行に向けて、今、準備をしていると思いますが、法律の体系の中との整理もありますし、SNSにおける誹謗中傷を防止するための条例制定というのは、他県でも進んでいます。
そういった観点をしっかり参考にしながら、また、兵庫県は阪神・淡路大震災を経験した県でもあり、災害時のSNSにおける情報のリスクというものも、しっかりと踏まえながら、内容をこれからきちっと固めていきたいと考えています。
朝日新聞:
県では、これまでも部落差別や性的少数者への差別的な表現をネット上でモニタリングをして、ひどいものについては削除要請をしてきていると聞いています。
一方、個人間の、民民のやりとり、特定の個人に対する誹謗中傷のようなものについて、行政が介入していくのは、なかなか難しい現状があると聞いています。
SNS条例を今回作るにあたって、従来の差別的表現に加えて、そういった個人間での誹謗中傷などに規制、抑制ができるようなものにしたいという考えがあるのか、知事の思いを教えてください。
知事:
ご指摘のとおり、個人間のやりとりについては、行政がどこまで介入できるのか、行政がどのようにできるのか、難しい観点もあります。
そこをどのようにしていくかは、国の法律の状況など踏まえながら、これから検討していくことが大事だと思います。
これからの検討課題だと思いますが、個人の発信に対しての行政としての何かしらの介入については、難しい面もあるというのは、まさに、朝日新聞がおっしゃった点もあると思います。そこが論点だとは思います。
朝日新聞:
何らか行政としてできないかということも含めて検討されるということでしょうか。
知事:
そうです。
ハードルは高いとは思います。
読売テレビ:
知事選後に、知事はSNSにプラスの側面があったというようなニュアンスのことをおっしゃっていました。
今こういう状況になって、ご自身の発言を振り返ってどう思われますか。
知事:
SNSは、皆さんが普段知らないような情報、地域や個人が地域の特産品やおいしいもの、素晴らしいところを発信していく、そしてそれを、いろいろな形で世界中の人が知って、それに興味を持つという情報の伝達性という意味では非常にメリットがある、良い使い方をすれば、非常に良いツールだということです。
これはインターネットがまさにそういった性質を持つものだと思います。
一方で、先ほどから申し上げているとおり、心ない誹謗中傷や人を傷つける行為というものは、決して許されない行動ではありますので、SNSの良い面というものは確かにありつつも、こういった心ない誹謗中傷は、SNSの使い方としては決して許されない行動については、社会全体もそうですが、全ての県民の皆さんに行わないということをこれからもいろいろな機会で申し上げていきたいと考えています。
読売テレビ:
昨日、阪神・オリックス優勝記念パレードに関する告発状が兵庫県警に受理されたということですが、受け止めを聞かせてください。
知事:
告発状の件については、昨日、報道を通じて知ったところです。
内容の詳細を承知していませんので、コメントは差し控えたいと思います。
その上で優勝記念パレードにつきましては、これまで定例会見や委員会等でもお伝えしましたが、パレードの寄附を集める行為と中小企業の支援事業は、あくまで別の事業として、それぞれ適切に対応してきたと考えています。
なお、今後の捜査については、協力を求められれば、真摯に対応していきたいと考えています。
共同通信:
SNSに関して、知事はこれまでも適切な呼びかけは十分してきたという認識だということですが、現に、竹内元県議が亡くなった後も立花氏は虚偽の発言をして、本人はそれを謝罪しましたが、そういった言動というのはご遺族を大変傷つけたと私は感じています。
そういった一連の中でも知事自身のコメントが変わっていないことにとても違和感を感じるのですが、その上で、この状況であっても、立花氏には伝わっていなかったと受け取れますが、それでも対応は十分だったといえるのでしょうか。
知事:
竹内元議員が亡くなられたことは、本当にショックで残念で、心から改めてお悔やみを申し上げたいと思っています。
SNSの使い方については、これは知事に11月に就任して以降、この会見の場でも、就任式の場でも、幾度となく私としては、SNSなどの誹謗中傷は、人を傷つけるということで、決してすべきではない行動だと、この間、申し上げてきました。
改めて、SNSにおける心ない誹謗中傷は決して許されない行動だと思っています。
そういったことは行わないように、全ての利用者に対してお伝え申し上げたいと思いますし、それは、これからもお伝えしていきたいと考えています。
共同通信:
先ほどから繰り返されているフレーズがあると思いますが、それをこれからも続けるという理解でよいでしょうか。
知事:
誹謗中傷を、SNSを通じて行うということ、人を傷つけるということは、これは誰もがすべきではないということで、これまでも伝えてきましたが、私としては、これからもしっかりと繰り返し、県民の皆さんにも、県民の皆さん以外も含めて、様々な場面で伝えていく、決して心ない誹謗中傷を行うべきではないということを強く申し上げていきたいと思っています。
日経新聞:
誹謗中傷の抑止という意味では、発信する側の抑制も大事かと思いますが、SNSを運営する事業者側の取組みもこれから大事になってくるかと思います。
そういう意味で、知事は県のトップとして、例えば、運営事業者に何らかの対応を申し入れるなど、実効性のある取組みをこれから考えていくというご予定はありますか。
知事:
プロバイダーの事業者にも、そういった誹謗中傷の削除申し入れへの対応などは、すでに様々な形での責務としてありますので、そこは提供事業者として、これからもしっかりと対応していただきたいと考えています。
私としては、先ほどから申し上げているとおり、使われる方においては、誹謗中傷や間違った情報を発信することは、人の心を傷つけることにつながる許されない行為ですので、ユーザーを含めて全ての方々に対して、そういった行動はすべきではないということは、これからもしっかりと伝えていきたいと思います。
神戸新聞:
先週の会見で、知事選の課題について、「17日間走り続けるので精一杯だったので、何が課題なのか今のところコメントできる状況ではない」とおっしゃっていましたが、その後も知事選の課題への見解は変わらないでしょうか。
知事:
様々な指摘をされる方がおられることはもちろん承知しています。
私としては、今回の兵庫県知事選挙は当事者として、選挙戦を戦った立場です。
自分ができることを精一杯させていただいたというところではありますので、様々な課題や指摘はあると思いますが、それは今後、もし法改正が必要な点とかあれば、その辺は総務省なり、国会の方で様々な議論がされていくと思います。
神戸新聞:
様々な課題というところで言うと、兵庫県知事選についてはいろいろなメディアがSNSの問題について指摘してきたと思います。
そのことについて、知事はどういう見解を持っているのか、そもそもそのニュースをどういうふうに見ているのかということをお伺いさせてください。
知事:
選挙は、今回、当事者として戦わせていただきましたので、自分ができること、これは精一杯させていただいたという立場です。
SNSは、今の選挙においては、発信という観点で非常に大きな1つの選挙における役割や影響が大きくなっていますので、それは公職選挙法上で、どのような議論がこれからされていくかというところです。
これは、兵庫県知事選挙のみならず、この間の国政選挙や、他の地方自治体の選挙などの状況を踏まえて、国会や政府の方がこれから議論していくと思っています。
神戸新聞:
国の方で議論していくのはそうかと思うのですが、先日、県選挙管理委員会から法改正の要望があったり、知事自身の思いとしてどういう課題があったのかというのをお伺いさせてください。
知事:
県選挙管理委員会が要望されたというは、県選挙管理委員会は、1つの中立的な立場でやられたということだと思います。
知事選へのコメントとして、私は繰り返しなりますが、自分が当事者として、選挙戦を戦わせていただいた立場ですので、これは私としては、精一杯日々の政治活動をさせていただいたということです。
神戸新聞:
知事選以降も、竹内元議員の問題も含めて、ネット上では、知事を支援する側と支援しない側どちらにかかわらず激しい誹謗中傷や事実に基づかない憶測が飛び交っているかと思います。
間違いなくこの問題は、県政に関わる問題について、この投稿がずっとなされていると思います。
改めて、県知事として、この県政にまつわる話題がネットでこれだけ抗議が飛び交っていることに関してどう思っているのかお伺いさせてください。
知事:
SNSでの情報発信や情報交換をする、議論を活発にするということはSNSにおける、1つの使い方としては当然言論のプラットフォームになりますので、いろいろなやりとりがされるものだと、そこが県政や選挙や政治活動に関しても、今も、これまでもやりとりがされていることがあると思います。
そのような言論の中でやりとりがされているものだと思いますが、ただ、先ほどから申し上げていますとおり、一方でSNSにおいての誹謗中傷や事実ではないことを発信して、人を傷つけるような行動というものは、決して許されない行動だと思いますので、そこは行うということがないように、これは全ての県民の皆様や利用されている方に対しても、しっかり申し上げていくことが大事だと思っています。
神戸新聞:
県政に関わることで、事実に基づかない憶測や誹謗中傷がなされているという認識はあるのでしょうか。
知事:
私は一つ一つのSNSの発信というのは本当に膨大な量になりますので、それを一つ一つ、状況を把握することは事実上難しいということです。
その一つ一つの真偽をある意味知り得る立場でもないところもあります。
そういう意味でも、利用される方に対しては、やはり議論するということと主張をいろいろ交わすということはSNSにおいての言論のプラットフォームとして大事な、そして、認められるべきやりとりだと思います。
誹謗中傷や真偽不明の情報発信をすることは、人の心を傷つけることもありますので、そこは控えるべきだと思っています。
神戸新聞:
一つ一つの投稿をチェックするのは難しいと思いますが、全体として行き過ぎた議論が行われていると感じていないのでしょうか。
知事:
様々なやりとりが、知事選、それから県政に関しては当然されていると思います。
これは兵庫県政のみならず、国も他の自治体でも、県政や国政、政策を巡るやりとりというのは、当然あります。
それが、いろいろ過熱する中で、あってはならないが、誹謗中傷につながることは決して良くないので、そういったことを控えるべきだということは、これまでも伝えています。
そういった誹謗中傷というものは良くないということですので、これからもそういったことはすべきでないということは伝えていきたいと思います。
神戸新聞:
特に兵庫県に関する、県政に関する話題がかなり行き過ぎたように思えるんですが、県知事として、呼びかけとしては、一般論的な話しかないのでしょうか、強く出るということはないでしょうか。
知事:
県政も様々なテーマがありますし、様々な議題や取組みがありますので、それに関していろいろな発信や、いろいろな方が主張されるということは、SNSにおいては当然あると思います。
それが誹謗中傷や人の心を傷つけるような行動というものは許されないことですので、それは行わないように、SNSなどを利用されている全ての方には、しっかり伝えてきましたし、これは、これからも私としては、あらゆる機会を通じて、伝えていきたいと思っています。
NHK:
まず、知事はX等を利用されて、日々の公務、災害時には気をつけましょうといった情報発信をされているので、SNSは使われていると思います。
そもそもXやYouTubeといった、インターネット上で、県政に関する誹謗中傷などが行われているということについて、把握はされているんですか。
知事:
私自身は、県政以外も含めて、県政についても多くの方が、やはり様々な情報を発信されています。
私自身は発信するということはしていますが、一つ一つの詳細を把握することは難しいですし、そこはできないという立場ではありますね。
ただ、先ほど申し上げたとおり、やはり誹謗中傷の発信や行動は避けるべきだと思っています。
NHK:
一つ一つの全てを見るというのは、とても難しいで、不可能だと思うんですが、誹謗中傷はやめるべきだということを先ほどから繰り返し述べられているので、何かそういう誹謗中傷を目にしたことがあるからこそ、そういった言葉を言われているんでしょうか。
ネット見たりとか、動画を見たりとかする中で、そういったものがあったからこそ誹謗中傷やめるべきだとおっしゃっているということですか。
知事:
県政のみならず、様々なSNSの中で、誹謗中傷というものは存在するということが、これはこの場も含めて、いろいろな場で指摘されています。
そういった意味でも、やはりSNSというものは、良い利用のされ方もあれば、他人を傷つけるような発信をすることもあるので、避けるべきだと思います。
私は、一つ一つの発信を把握するということは、何百万人もの利用者がおられるので、それを一つ一つ把握するということは難しいと思います。
だからこそ、こういった場を通じて、そういった誹謗中傷の行動はすべきではないということを伝えることが、私のできる今の対応ですし、先ほど日経新聞にもお答えしたとおり、プラットフォーム側としてのそういった責務も、法令に基づいてありますので、これはそういった面も含めて発信者側も、自制をしていくことも大事ですし、プラットフォームとしての運営者側もどういったことが良いのかというのをしっかり、対応していくことが大事だと思います。
NHK:
そもそも、例えば選挙期間中、知事ご自身に対しても様々な誹謗中傷とか批判とかがあったと思います。
実際に私も選挙期間中、知事に対するいろいろな情報が出回っていたことも把握しています。
知事ご自身はそういった情報はもう見ないというか、前回の記者会見でも、神戸市議会議員の方が、動画を発信されて、「その動画を見られましたか」と聞かれて、「見ていません」とおっしゃっていますが、そういった誹謗中傷とか様々な県政の取り巻く一連の問題についての発信や動画は極力見ないようにされているんですか。
知事:
そこは適宜ですね。
私も一人のSNSのユーザーですから、それは発信をさせていただくということをさせていただきますが、どのようなものを見るか、どのようなものを見ないかというのは、その時々で、適宜、対応しているということです。
NHK:
各社から質問が出ていますが、竹内元県議が先日亡くなられました。
振り返ると3月27日、これまでの会見でもずっと同じような質問が出ているんですが、なかなか県政が落ち着かない。
今日も項目として、「「はばタンPay+」第4弾の子育て応援枠の申込開始」など様々な発信をされているんですが、この一連の文書問題に関する話題がずっと出ている状況について、改めてですが、どのようにお考えでしょうか。
知事:
この会見の場というものは、私どもと記者クラブで話し合いをしながら、週に1回開催しています。
我々としては、今日もそうですが、県政に関する重要なトピック、政策を発表しています。
それについての質疑であったり、冒頭、読売新聞からもいただきましたし、それについて説明する機会を持たせていただいていることは大変ありがたいと思っています。
それ以外の質問も、ここは、県政記者クラブとの共催の記者会見の場ですので、受けるということにはなっています。
県政についての様々な取組みというのは、ここで述べさせていただいている取組み以外もあります。
現在、予算編成についても佳境で、これは今日も含めて、精力的に準備と議論をしています。
「『はばタンPay+』第4弾の子育て応援枠の申込開始」に関しても、本日発表しましたが、執行もこれから着実にやっていきますので、そういった意味でも、県政をしっかり進めることはできていると思います。
NHK:
私が伺いたかったのは、混乱という表現が正しいのか分からないですが、去年の3月27日が発端となって始まったこの一連の文書問題に関する話が間もなく1年となる中で、なぜ、混乱がこれほどまで長引いているのかと私は思うんですが、そこについての知事の認識はどうですか。
知事:
11月の選挙でも民意、負託を受けて、再び知事に就任をさせていただきました。
その時の県民の皆さんの大きなご期待は、県政をしっかり前に進めて欲しいと、政策を立案して、政策を遂行して欲しいというのが、大きなご期待だったと思います。
それは、今回の件もそうですが、政策としては着実に進めていけていると思っていますし、12月議会でも予算や条例は全て成立しました。
今は、来年度予算についての議論も加速していますので、予算編成というものもしっかりやっていくということ、それから、日々の公務も、一つ一つ行っています。
今日も「ひょうご産業SDGsフォーラム」の表彰も含めて行っていますので、私は、県民の皆さんからご負託いただいた、県政をしっかり前に進めていくということは、この間も着実に進めていけていると考えています。
毎日放送:
先ほど、知事は、「自身に対する誹謗中傷もあると思いますが」というところで、SNSの内容の確認についてお伺いします。
知事としてSNSを使用されていると思いますので、1人のユーザーとしてというより、県政に対する誹謗中傷を適宜対応というより、適宜ではなく、もっと積極的に見ていくべきだと思うんですが、その辺についてはどう思いますか。
知事:
私は、ユーザーでもありますが、個人でもありますので、そこはユーザーとして使う一方で、SNSというものは、本当に有用なツールだと思っています。
ただ、多くの方が、SNSについては利用、発信をされている状況ですので、私自身がその一つ一つを把握していくことは難しいと思いますし、そういった意味でも、私自身はユーザーでもありますが、そこはどのように使うか、どういったものを閲覧していくかというのは、私個人として、その時々で、適宜、活用しています。
毎日放送:
知事は、以前からSNS上での誹謗中傷のようなことはやめて欲しいと呼びかけています。
それが一方に無くならない、そして、竹内元県議が亡くなってしまったというようなことがあるんですが、呼びかけの仕方、発信の仕方が届いていないんじゃないかと思うんですが、その辺についてはどう思われますか。
知事:
知事就任以来、これは2期目のスタートをしてからも、SNSにおける誹謗中傷というものは、控えるべきだということ、人を傷つけるようなことは控えるべきだということは、何度も、しっかりとこの会見の場でも伝えています。
これからもしっかりとそれを伝えることが大事だと思います。
全ての県民の皆さん、国民の皆さん、SNSを利用されている方におかれては、SNSでの誹謗中傷については、決して許されない行動ですので、冷静な使い方、適切な使い方を心がけていただきたいということ、そして、そういった行動を行わないように、心ない誹謗中傷を行わないように、これを強く、改めて申し上げたいと思います。
毎日新聞:
先ほどから、知事が誹謗中傷について、誰もがすべきでないと、全ての利用者に申し上げたいとおっしゃっているんですが、一般論でお答えされているように思います。
これまで私的情報流出の頃からも、立花氏のSNSについては、質問が出て、見た上でお答えいただきたいという声も記者会見の場で出ていると思いますので、見ていただきたいですし、その上で竹内元県議への弔意を表していただきたい、ご遺族の心のケアを尽くしていただきたいという思いもあります。
それを踏まえて、改めてお聞きするんですが、立花氏の言動については、どのように思われていますか。
知事:
立花氏含めまして、多くの方々が様々な情報発信をされています。
その一つ一つを把握することは難しいですし、その真偽を一つ一つ確認していくことは難しいということはあります。
今回、竹内元県議が亡くなられたということは本当に残念で、心から悲しいですし、お悔やみを申し上げたいと思います。
SNSの利用については、先ほどから申し上げていますとおり、誹謗中傷の発信や行動については、決して許されない行動ですので、そこは行わないように、改めて全ての利用されている方に対して、これからも、今日もですが、お伝えしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
毎日新聞:
先日の警察常任委員会では、竹内元県議に関わる動画について、県警本部長は「全くの事実無根であり、明白な虚偽がSNSで拡散されることについて、極めて遺憾に受け止めている」と、強いかつ明確なメッセージを出されたと思います。
県警本部長がメッセージを発信したことで、立花氏の投稿は止まったという経緯もありますが、知事も同様に一歩踏み込んだメッセージを出すべきではないでしょうか。
今の発言に不足があるとは思いませんでしょうか。
知事:
先般、県警本部長が、今ご指摘の点を言及されたということです。
これは捜査の状況という客観的な事実を知りうる県警トップの立場として、発言されたということです。
私としては先ほどから、繰り返しになるかもしれないですが、SNSというものは、誹謗中傷やそれにつながるような使い方、行動というものは、決して許されるものではないと思います。
それをこれからも、強く申し上げたいと思いますし、利用されている県民や県民以外の方も含めて、そういった心ない誹謗中傷を行わないように、私からも改めて本当に申し上げたいと思います。
フリー記者A:
先ほどから、「心ない誹謗中傷」、「双方にある」、「立花氏含め」等々を繰り返し、お答えになっておられます。
しかし、どれだけ調べても、街頭演説の最中に、県議会議員の個人名を挙げて、「こいつらを見つけたら居場所を教えてくれ」と支持者に言い、支持者と県議会議員の自宅を取り囲み、人が亡くなったその日のうちに、何の裏付けもないことを喜々として、SNSに書き、その支持者が亡くなった後も、亡くなった県議会議員のプライバシー情報を喜々として、SNSに書いている。
これはもはや誹謗中傷ですらないと思うんです。
一人の人が亡くなったという厳粛な事実があると思うんです。
知事にとって、ひょっとしてその人は、政敵だったかもわからない。
知事にとって、ひょっとしてその人は、目の上のたんこぶだったかも分からない。
そして、その人を死に追いやった、誹謗中傷を流した人は、知事にとって、ネット番組で、知事がいみじくも共感するとおっしゃったように、お友達なのかもしれない。
しかし、立花氏がやっていることは、県警本部長が足下に否定したように、デマの垂れ流しであり、報道ベースですが、亡くなった元県議は、「立花氏が怖い」とさえ口に出していた。
その現実がありながら、知事が一般論に逃げ、立花氏の名前を出して、「やめろ」と公然と言わないと決めた理由は一体何ですか。
知事:
竹内元議員が、ご逝去されたということは、大変、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
県議会でも、大変厳しいご質問やご指摘をいただいてましたので、そういった意味では、意見が合うところもあれば、もちろん合わないところもあったと思いますが、大変、素晴らしい見識と県政の経験をお持ちの方でしたので、そういった意味では、本当に尊敬していましたし、心からご冥福をお祈りしたいと思っています。
SNSにおける誹謗中傷というものは、誰であってもやってはいけないことで、それはやはり、皆さんにお伝えすることが大事だと思っています。
フリー記者A:
私が聞いているのは、一般論を採用した理由であって、一般論の内容ではないんですが、この1時間、知事は同じことを18回言っています。
なぜ、立花氏の名前を挙げて「やめろ」と言わないんです。
知事:
これからも、SNSにおける誹謗中傷を抑止するための対応については、条例制定もしっかり準備していくとともに、今日もそうですが、これまでも全ての県民の皆様、SNSを利用されている全ての方に対して、誹謗中傷、人を傷つけるような、発信や行動というものは、決して許されない行動だと思っています。
ぜひ、そういった行動を行わないように、私からも改めて、強くお願い申し上げたいと思います。
フリー記者A:
誰に対してですか。
誰に対して、強くお願いされているんですか。
知事:
全ての県民の皆様、そして全てのSNSを利用されている方に対しまして、誹謗中傷や人を傷つけるような使い方、運用というものは決してされないということを、私からも改めて、強く申し上げたいと思います。
フリー記者A:
ということは、知事にとって、立花氏がやっているような、自宅に押しかけるとか亡くなった後も自宅の写真を上げ続けるとか、家族の写真を上げるということは、全ての県民や全てのSNSユーザーがやっていることなんですね。
知事:
繰り返しになりますが、SNSにおける誹謗中傷というものは、誰もがすべきではないということですので、ぜひ、そういった行動をしないように私からも改めて、今日もそうですが、これからもしっかりと、県民の皆さん、県民以外の全ての利用されている方に、SNSの冷静かつ適切な運用を、改めて心からお願い申し上げたいと思います。
フリー記者A:
立花氏に異常行動を「やめろ」と言う必要があるんじゃないですか、なぜ言えないんですか。
知事:
全ての県民の皆さん、全てのSNSを利用されている方に対して、私は、誹謗中傷を含めた、心ない人を傷つける行動はすべきではないということは申し上げています。
フリー記者A:
立花氏のやっていることは、一般的だと認識されているわけですね、知事の中では。
知事:
繰り返しになりますが、全てのSNSを利用されている方について、その利用については、人を傷つける、そして誹謗中傷につながる使い方はすべきではないということを申し上げています。
フリー記者A:
第三者委員会に弁護士を呼んでいますが、その弁護士に報酬を支払っていますよね。
知事:
第三者委員会は、予算を確保して、対応しています。
その中に、委員の謝金なり報酬等というものは、入っているとは思います。
フリー記者A:
分かりました。ありがとうございます。
Arc Times:
亡くなられた竹内元県議ですが、先ほどから、尊敬申し上げていたという一般論はありますが、一般論はもう良いので、個人的にどういう思い出がありますか、竹内元県議との間で。
知事:
私が3年前に就任し、総務常任委員会含めて、いろいろな場面で議論をし、一般質問なども受けてきました。
その中で特に、県の財政に対するご造詣が大変深い方でしたので、県の地域整備事業であったり、森林関係の事業であったり、そういったところをしっかり県の財政の観点から、対策を是正するなりすべきだということの質問など、そこが非常に強く印象に残っているものの一つです。
そういったご指摘も踏まえまして、今回、県政改革の取組みの中で、地域整備事業であったり、分収造林事業についての抜本的な、これまでの県政でなかなか着手できなかった面に、県政改革として取り組むことができたのは、一つは竹内元県議のこれまでの長年のご質問であったり、そういったご功績というものの一つだと私は考えています。
Arc Times:
その地域整備で手を携えた竹内元県議が、誹謗中傷に悩んで、辞め、その後も立花氏たちは、「これが知事を追い込んだ首謀者だ」ということを言い続け、そうやって誹謗中傷を繰り返し、その間、我々が幾ら知事に対して、この会見の場で、具体的に誹謗中傷やめるように、県職員や元県職員、それは県議も含めてですが、誹謗中傷をやめるように言わないのですかと聞いても、一般論でしか答えず、一般論ということは多くの支持者にとって、これは誹謗中傷を続けて良いんだという指示として回っていたわけですが、それによって、最後苦しみぬいて、苦しみぬいて、竹内元県議が亡くなったわけですが、それについて知事は、良心の呵責は全く感じないのでしょうか。
一般論はもう何度も聞きましたので、具体的にそれを止めようとしなかったことについて、竹内元県議が亡くなられたこと、そこに知事は全く何の良心の呵責も、人としてそういうものは感じないのでしょうか。
知事:
竹内元県議がご逝去されたことは本当に心からショックですし、お悔やみ申し上げたいと思っています。
SNSは、誹謗中傷ではなく、適切な運用や使い方をすべきだと考えていますし、それを県民の皆さんにも、一人一人の皆様にも改めて、しっかりとお伝えさせていただきたいと思います。
Arc Times:
良心の呵責は感じないのでしょうか。
知事:
竹内元県議が亡くなられたことは大変心からお悔やみを申し上げたいと思います。
Arc Times:
良心の呵責を感じないというように受け取って良いんですね。
そして、具体的に、知事を批判する県議であり、県職員や元県職員に対する誹謗中傷が、知事を批判する人たちへの誹謗中傷が今でも続いているわけですが、それをやめろと、具体的にやめろというお考えはないんですね。
一般論だったらもう答えなくて良いので、一般論で申し上げたとおりですというふうにお答えいただければいいです。
知事:
SNSにおける誹謗中傷、それから人を傷つける行動というものを発信というものはすべきではないということを申し上げたいと思います。
Arc Times:
具体的に言わないという決意だというふうに受け止めました。
フリー記者B:
竹内元県議が亡くなった責任を知事自身が全く感じていないのが、唖然とするんですが、立花氏の誹謗中傷が原因なんですが、そのネタ元になったのは知事及びその側近幹部じゃないですか。
もともと県庁内に厳重に保管されるべき元県民局長の私的情報が、おそらく、元総務部長を通じて、県議から立花氏に流れて、「斎藤知事悪くないキャンペーン」が繰り広げられたと。
その内容を知らないと把握していないとおっしゃっていますが、立花氏の2枚目のポスターで、10年間で10人不倫したとか、不同意性交とか、そういうことが書いてあって見ていないはずないじゃないですか。
選対会議で話題にならないはずがないじゃないですか。
それ知らんぷりして放置して、百条委員会の委員の追及はでたらめだと、「斎藤知事は悪くない」というキャンペーンが、知事選からずっと続いて、今回の事態を招いたんじゃないですか。
知事は、いわば共犯・共謀関係にあるとしか考えられないんですが、そういう自覚は全くないんですか。
知事:
竹内元県議が亡くなられたことは、心からお悔やみ申し上げたいと思います。
フリー記者B:
知事自身が共謀関与していると、情報元を提供したとネタ元になったことについてはどう考えているんですか。
知事:
私としては、SNSの誹謗中傷の対策をやはり適切に行うべきだと考えています。
フリー記者B:
県庁内から流出した情報を使って、立花氏が誹謗中傷したのは明らかじゃないですか。
なんで、元総務部長を刑事告発しないんですか。
元総務部長、県議、立花氏の情報漏洩ルートは明らかじゃないですか。
なんでそれをはっきりさせないんですか。
知事:
その件については、第三者委員会で議論をしていくと。
フリー記者B:
そうやって時間稼ぎして、真相解明をやらないことが、今回の事態を招いて。
知事:
ありがとうございました。
※不適切な発言など、質疑応答の一部を削除させていただいています。
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