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知事記者会見（2024年12月18日（水曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
1番目は、「令和6年度災害対策本部設置運営訓練の実施」です。
来年、阪神・淡路大震災から30年の節目を迎えます。
災害対策本部員などの対応能力の向上を図るために、南海トラフ地震を想定した災害対策本部設置運営訓練を実施します。
訓練のポイントは3つです。
1つ目は、震災30年事業の一つとして、全庁を挙げて実施するものです。
震災を経験していない職員が増える中、これまでの災害対応の経験と教訓を全庁に繋いでいきます。
2つ目は、訓練のシナリオを能登半島地震において顕在化した孤立集落、インフラ断絶などを踏まえた想定を設定しました。
3つ目は、大きな被害が予測されている淡路地域の3市や関係機関との連携を強化するため、今回初めてになりますが、淡路3地域の3市と自衛隊、気象台が訓練に参加していただき、より実践的な訓練を実施したいと考えています。
訓練は、災害対策センターの災害対策本部室において、12月23日月曜日午後3時から午後4時半までを予定しています。
訓練参加者は本部長である知事、副本部長の副知事、本部員の各部長など、そして淡路地方対策本部長の淡路県民局長に加えて、淡路地域3市の対策本部員、関係機関からは気象台、自衛隊の合計約40名が参加します。
訓練は、和歌山県南方沖を震源とするマグニチュード9、最大震度7の地震と津波により、県内全体で甚大な被害が発生、複数の孤立集落、上下水道の途絶などを把握したとの状況で、発災から9時間後を想定した訓練を行った後、講評と振り返りを予定しています。
なお、ひょうごボランタリープラザにおいて、12月25日に神戸クリスタルタワーで行政、社会福祉協議会、NPOなどがそれぞれの強みを生かしつつ、連携した支援ができるように、「大規模災害を想定した災害ボランティア訓練」を実施します。
講義やグループワークなどを通じて、多様な課題の解消に向けた支援の手法などを学ぶとともに、平時からの体制づくりについて考え、災害時の支援力の強化を図っていきたいと考えています。
今回の訓練を通じて、行政、NPOなど官民が継続して訓練等を実施することにより、南海トラフ地震などの災害が発生した場合の災害対応能力の向上や迅速かつ的確な災害対応を実現していきたいと考えています。
2番目は、「第17回ひょうご水土里のふるさとフォーラムの開催」です。
農地や水路などの地域資源を保全する活動の組織間相互の情報共有、地域共同活動の活性化を図るために「ひょうご水土里のふるさとフォーラム」を開催します。
このフォーラムは平成20年から開催しており、今回で17回目となります。
日時は、12月23日月曜日14時15分から16時30分となっています。
場所は、兵庫県公館で開催します。
テーマは「次世代につなぐ組織づくりと人づくり」です。
住民の高齢化や多様化に伴う人材不足という課題に対して、活動組織をどのように変化させ、どのように人を集め、育てていくのか、参加者全体で考えていきたいと思っています。
参加者は、地域ぐるみで農地や水路などの地域資源を保全する活動を行う団体の構成員など約480名。
会場に加え県民局などでオンライン参加できるようにしました。
主な内容としては、まず「みどり豊かなふるさと大賞」の授与を行います。
これは、農業や農村の地域資源を守る取組で、特に素晴らしい活動をされた団体を表彰するものです。
今回は、知事賞に多可町の「いきいき箸荷」、委員長賞に稲美町の「入ヶ池郷ため池協議会」、たつの市の「馬場自治会農地保全活動組織」、養父市の「浅間区環境推進協議会」の計4つの団体を表彰させていただきます。
なお、知事賞を受賞した多可町のいきいき箸荷には、「農村景観を守り続けるコミュニティづくり」をテーマに事例発表を行っていただくことを予定しています。
また、基調講演として、神戸大学大学院の中塚教授に「次世代につなぐ組織づくりと人づくり」をテーマにご講演をいただきます。
フォーラムの開催を通じて農村地域の活動における課題と対策、優良事例などを参加者で共有し農業農村が持つ県土の保全、水源涵養、自然環境保全、良好な景観の保全などの多面的機能の維持や地域資源の保全に取り組んでいきたいと考えていますので、皆様のご参加、ご関心をよろしくお願いします。
「今年の漢字」
先週の会見で、今年の漢字についてのご質問がありました。令和6年の私の考える漢字を発表させていただきます。
漢字としては「結」を掲げさせていただきました。
趣旨としては、11月から知事2期目がスタートしました。
県政を前に進めるにあたり、やはり県議会、市町、県職員、県民の皆様との信頼関係を結んでいくことが何よりも大事だと考えています。
そして、これまで取り組んだ様々な取組みが、さらに実を結ぶことも大事です。
力を結集して、兵庫の未来を切り開いていきたいとの思いで、「結」を選びました。
県政を取り巻く課題は様々ありますが、県民の皆様からご期待いただいている「若者・Z代への支援」、いよいよ来年、「大阪・関西万博」もスタートしますが、万博に向けたひょうごフィールドパビリオンの取組みの加速、30年を迎える阪神・淡路大震災の経験と教訓の継承と発信、さらには県政改革のさらなる推進など、県民の皆様の期待に応えられるよう、良い施策を実施し、結果を出していきたいという意味で「結」を選びました。
私からは以上です。
質疑応答
神戸新聞：
「令和6年度災害対策本部設置運営訓練の実施」の件で伺います。
今回の訓練は、発災から9時間後の第3回対策本部会議を想定したということですが、第1回や第2回とかではなく、3回目の本部会議を想定する狙いがあれば教えてください。
知事：
初期対応の中でも、一定程度、9時間が経ち、被害が判明してきた時点での対策をどうするかが大事ですので、9時間経った時点で、想定としては、本部の実施をやるというものです。
孤立集落が、どのように発生しているかとか、一定、被害の全容の一端が見え始めている段階で実施することにより、地元の市や自衛隊などとの連携も具体的にやっていけるということで、最初ではなくて、第3回目、要は災害が発生してから9時間ほど経過した段階で開催をすることを想定しているということです。
神戸新聞：
今年8月に、南海トラフ巨大地震の臨時情報が発令された際に、翌日に県と市町の連絡会議があったと思います。
その際、市町側からは避難者の受け入れや情報共有などでスピード感のある連携を求める意見があったかと思いますが、今回の訓練に8月の連絡会議で市町から出た意見を取り入れたり、何か参考にされたりするような点などはありますか。
知事：
現在、災害対応については検討会を開催していますが、そこで広域的な避難を含めた対策は検討していると思います。
今回の12月23日の訓練でも、一定孤立集落の発生なども把握されるということですから、どのような形で、そういった広域避難のシミュレーションがどこまでできるのかというところがあると思います。
何か補足あればお願いします。
災害対策課：
今回の訓練では、淡路3市から被害想定や意見を出していただきまして、それに基づいて、対応部局で対応策を検討して、会議に臨むというところです。
神戸新聞：
今年の漢字は「結」ということで、いろいろな方と信頼関係を結ぶことが大事だと言われていました。
今日で就任から1ヶ月になりますが、実際、失職前と比べて、再選後の1ヶ月で何か、環境として変わられたことを思いとして感じられることがあればお願いします。
知事：
あっという間の1ヶ月だったと思います。
やはり、約50日間、知事が不在でしたので、その分来年度の予算編成とか、日々、打ち合わせや協議の対応をしているという状況です。
来年度予算に向けて職員の皆さんとしっかり協議していくということが、まずは大事なことですので、今日も含めて、この後もそうですが、しっかりやっていきたいと思っていますし、そこはできていると考えています。
12月議会でも補正予算含めて、条例も全て成立していただきましたので、まずは県民の皆さんのための物価対策など必要な予算事業は着実に進んでいっているかと思います。
これからまさに「結」という漢字を今日掲げさせていただきましたが、これは今年の漢字としてですが、来年以降もそのような事業の取組みの結果が結ぶように、県職員の皆さんとの、打ち合わせ含めた信頼関係をしっかり結んでいくことを、これからも頑張っていきたい。
関西テレビ：
今年の漢字についてお伺いします。
漢字は、知事自身が書かれたのでしょうか。
知事：
そうです。私が書きました。
関西テレビ：
「結」という漢字で、先ほど理由も説明されたのですが、他に何か迷われた漢字はありましたか。
知事：
頭の中ではいろいろ、もちろんありました。
信頼の「信」や、そういったことも大事な一つかと思いましたが、その中でも、先ほど申し上げたとおり「結」という字を選びました。
関西テレビ：
その理由として県職員や市町との信頼関係がありましたが、ご自身でも、やはりそこが一番課題になると感じているということですか。
知事：
良い施策、良い事業に取り組むことが、今回、県民の皆様からの大きなご信託だったと思います。
そのためにも、県議会や市町、首長の皆さん、県職員、そしてなによりも、県民の皆さんとの信頼関係をしっかりこれからも固く結んでいくために努力していくことが大事だと思っています。
朝日新聞：
先ほど、県職員との関係について質問がありました。
県職員とのコミュニケーションについて、政策協議以外で、この1ヶ月間、より意識されてきたことがあれば教えてください。
知事：
政策協議が一番大事ですから、そこでの協議をしっかり意思疎通しながらやっていくことが、今回は12月補正もありましたし、来年度予算に向けた議論も佳境になりつつあるので、そこに意を注いできたところです。
これから年が明けて、議会の答弁などでも言いましたが、各幹部の皆さんなどとの対話の場も具体的にしていくことも準備をしている状況です。
朝日新聞：
対話の場として、例えば、ランチミーティングであるとか若手等職員との意見交換会など、そんなイメージでしょうか。
知事：
ランチになるかどうかは別にして、まずは幹部職員、政策会議に出ておられるメンバーを中心に、ざっくばらんに意見交換をする場などができれば良いと思っていますので、そこからのスタートだと思っています。
朝日新聞：
知事は就任式の時、ちょうど1ヶ月前ですが、職員を慮る言葉として、特にネット上で「中堅職員の皆さんに対するかなり厳しい指摘もあったということです」というご指摘をされていたと思います。
特にこんな指摘があったので、そういう慮った言葉を言われたのか、何か具体的にそういうネットの指摘とか、もしご記憶があれば教えて欲しいです。
知事：
私が直接見たりしたというわけではないのですが、服部副知事含めていろいろな職員と就任にあたって、そういった県庁への声も強いということをお伺いしました。
県職員は、知事不在の約50日間も含めて、一生懸命県政を支えていただいていますし、全ての皆さんとコミュニケーションできるというわけではないですが、皆さん本当に一生懸命やっていただいていますから、そこを含めて就任会見の時にお話をさせていただきました。
朝日新聞：
情報漏えいの関連で伺います。
NHKから国民を守る党の立花党首や元衆議院議員の丸山穂高氏などがSNSで公開している元県民局長の公用パソコンのものとされる情報について、知事は第三者委員会の設置も含めて調査をすると言われています。
これはすでに立ち上がっている文書問題の第三者委員会があります。
元総務部長の件を調査している弁護士の調査があります。
これとは別に立ち上げるのか、それとも、例えば、第三者委員会の調査に含めるのかその仕分けを教えてください。
知事：
県が保有していたと思われる、県保有情報の件は、今回、新たに弁護士などを委員とする第三者委員会の設置に向けて、今、手続きを進めているところです。
朝日新聞：
第三者委員会による調査は、これで3つ目が立ち上がる理解で良いですか。
知事：
今、監査の方でやっていただいている第三者委員会は文書問題などについてです。
それから、週刊誌の報道が出た時に弁護士などを入れた、調査を進めていくという意味で、今、それも進めつつ、今回、県の保有している情報に関しての課題もあるということですので、新たに第三者委員会の設置に向けて手続きを進めていることになります。
朝日新聞：
知事は、以前この情報が本物かどうかも含めて調査という趣旨で言われていました。
公開されている情報の中には本物も入っているということで、県の保有情報と言われているのでしょうか。
もし、状況が変わっていれば教えてください。
知事：
そこの同一性の問題についても、これから確認を第三者委員会設置後にしていくことになると思います。
朝日新聞：
知事は、元衆議院議員の丸山穂高氏とかNHKから国民を守る党の立花党首が公開されている、パソコンの画面を以前は見てないということでしたが、現状も見ていないということですか。
知事：
見てはないです。
朝日新聞：
元衆議院議員の丸山穂高氏が公開された公用パソコンの画面に、例えば2022年1月西半球とか、2020年2月東半球知事協議用というような文書がありました。
関係者の方に聞くと、西半球とは人事課の直接の担当ではない人達の人事の予想、東半球とは人事を所管する人達による人事案ではないかと言われています。
人事情報が実際、漏れているかどうか分かりませんが、公用パソコンに、もしこの情報があるとすると、西半球、東半球などは誰かが勝手に作るということはできないと思うので、見る人が見たら本物のデータということが一目で分かると思います。
その辺の確認は、今、まだできていないということですか。
知事：
ご指摘の事実は、私はよく分からないですが、いずれにしても弁護士を委員とする第三者委員会の設置に向けて手続きを進めていますので、そこで事実関係を含めて、確認していくということになります。
朝日新聞：
私的情報などは第三者委員会というのは分かりますが、今、お伝えした人事情報が2年前から漏れている可能性があるとか、一部週刊誌の報道とかSNSなどで広がっている、例えば職員の家族の情報であるとか、元県民局長の懲戒処分する時に伝えた文書などが一部漏れています。
これは、今回の文書問題とは直接関係のない人事情報が漏れているということなので、これについては第三者委員会ではなくて、県が内部で調査しても良い案件かと思うのですが、これについては、どのように調査を進めるかというのを改めて教えてください。
知事：
今、ご指摘いただいたこと私は承知していないですが、いずれにしましても今回、県保有情報に関することになりますので、どのあたりの文書まで含めて、対象にしていくのか、県保有情報の漏えいに関する事実関係の調査になりますから、そこはどういった内容までやるのかというのもこれから、考えていくことになると思います。
朝日新聞：
どういう仕分けでやるかというのはこれからだと思いますが、いつぐらいまでに目途を付けてやろうとしているか、この調査の結果を人事当局はおそらく何も言えないと思いますが、知事の口からどういう結果だったというのは、公表いただけるものなのかを教えてください。
知事：
第三者委員会という形になりますから、構成されている弁護士等で、その運営も含めて、まずは事務局の法務文書課になると思いますが、そこと調整しながら、どういった形で運営していくかというのが決まると思っています。
朝日新聞：
SNSにこういった情報が流れることで、元県民局長のご遺族であるとか、それから知事も懸念されておられるように職員への誹謗中傷が、現在も続いている状況です。
何らかのメッセージを知事の口から発信されたらどうかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
知事：
今回のSNS上のものについては、まずは県保有情報の関係とすれば、事実関係含めてしっかり調査していくことが大事だと思っています。
そこは第三者委員会の立ち上げをしながら、弁護士などに事実関係を確認していくことが大事だと思います。
SNSに関しましては、議会でも議論になりましたが、誹謗中傷やそういったことは、良くないことですから、そこはSNSというものをみんなでよく使っていくことが、県民だけではなくて、社会全体でのコンセンサスが大事だと思っています。
朝日新聞：
職員とか元県民局長関連の誹謗中傷というのは選挙期間中から今までもずっと続いています。
はっきり言ってしまうと、なぜ、知事の口から職員とかその関係者への誹謗中傷を止めてくださいという明確なメッセージを出されないのかを教えてください。
知事：
すでにSNSの利用について誹謗中傷というものは良くない。
そして、SNSというものは良い面として、情報が伝達するとか、みんなが知らなかったことを県産品も含めて、いろいろな方に知っていただくという良い使い方もあります。
誹謗中傷とか人を傷つけるものは良くないので、そこはこれから条例制定も検討していきますが、社会全体として県民の皆さんも国民の皆さんもSNSについては適切な運用していきましょうということはこれまでも述べさせていただいています。
毎日新聞：
先ほど、今年の漢字は「結」という話を出されましたが、県政の現状として、知事はオール兵庫とかワンチームということを言われて「結」というのもその延長上だと思います。
ただ、現状としてそれが知事選で再選された後も、いろいろな問題が噴出して混乱が治まっていないと私は思います。
知事としては、その現状、今後結んでいきたい、ワンチームになっていきたい、オール兵庫でいきたい、それは分かりますが、現状の評価はどう思われているのか教えてください。
知事：
選挙戦というものは、1ヶ月前ほどに結果が出されて、私は二期目としてスタートさせていただいています。
「結」ということで結果を出していくということも大事だと思いますので、そういった意味でも、12月議会においても県議会との代表質問や一般質問での未来志向な内容も含めた対話や議論ができました。
その結果として12月補正予算、それから条例も含めて全て議決、成立していただいていますから、そこは結果が一つずつ出ているということで、これは県議会の方にも感謝申し上げたいと思っています。
来年度予算に向けての議論も、今、県職員の皆さんとの精力的にやっていますし、着実に県政というものは一歩ずつ、結果も出しながら進めていけるようになっていると私は思っています。
毎日新聞：
知事は政策を非常に重視されていて、実現ということに重きを置いていれるのはよく分かります。
その前提条件として、信頼が大事だと思いますが、先ほどの県職員の方に関しては、来年になってから意見交換の場を持つとかいう話出ましたが、県議会ですとか、県知事選を通じて県民の中にもかなり分断が広がっていると思います。
それに対しては具体的にどのような取組みをされるつもりですか。
知事：
県議会とは、車の両輪ですから、そういった意味でも、新たな県政のスタートにあたって予算は議会の議決がないと進めませんから、そこをしっかりいただいたところは大きな一歩だと思っています。
これからも重要政策提言とか、政調会が年明けにありますので、そういったところを通じて、私、私以外の職員や幹部の皆さんも含めて、しっかり議会との意思疎通というものは、やっていくことが大事です。
それは何をするかというと来年度の当初予算に向けた議論というものがまずは主軸になると思いますので、そこはしっかりやっていきたいと思います。
そういった政策を一つずつ、来年度予算、12月補正も成立しましたが、そこを県民の皆さんにしっかりご提示して、良い施策を届けていくことで、県民の皆さんも、オール兵庫でやっていこうというような雰囲気、そして実績を作っていくことが私は大事だと思っています。
読売新聞：
県庁周辺の再整備についてお伺いします。
昨日の県政改革推進会議で、改革案が初めて示されたと思います。
今後の県庁について、新庁舎を建設する方針が決まったということですが、改めて、県庁舎再整備について知事から思いをお伺いします。
知事：
この間、4割出勤目指した働き方改革とか、この1年やらせていただきました。
建てるとか、建てないとかというのをあらかじめ決めていたわけではなくて、いろいろなトライアルをしながら、良い結果をみんなで考えていこうということでやらせていただいたというところです。
今回、ワークライフバランスの観点から、リモートワークの必要性というものも出た一方で、職員の皆さんが顔を向き合わせて、仕事をすることの大切さも指摘されたということです。
あとは災害が起こった時に、応援体制を受け入れることも大事ですから、そういった意味で財政状況も厳しいところですから、従前のような1000億円をかけて、ラグジュアリーホテルとかを誘致するというものは難しいですが、一定コンパクトな機能性のある庁舎機能を作ることは大事だと判断しました。
これも選挙戦で一定公約として掲げさせていただいていますので、今回、具体的なスケジュール感も含めて提示させていただいたところですので、これからさらに、検討会などで議論をしっかりやりながら、良い方向性を議会との議場の問題もありますので、しっかりやっていきたいと思います。
読売新聞：
掲げられていた出勤率4割の目標、軌道修正されていくお考えでしょうか。
知事：
目指してということではありましたが、希望される職員がオフィスで勤務することの大事さも議論としてありますので、そこは柔軟にやっていくことが大事だと思っています。
読売新聞：
現状、1人体制となっている副知事についてお伺いします。
膨大な業務があるということで、副知事人事については、早急にした方が良いのではないかというような声も上がっていると思いますが、知事として2月議会とか目途など目指しているものがあれば教えてください。
知事：
元々、2人体制でしたので、それが1人となっていますから、今の服部副知事に大きな業務負担が出ていることも事実だと思います。
ここは2人体制に戻させていただくことが、いずれも大事と思っています。
特別職の人事に関することですので、タイミングや具体的な人選をどうするかということは、私の方でこれからしっかり考えていきたいと思っています。
読売新聞：
女性副知事という声も1期目の時は掲げられたと思いますが、今回どのようにそのあたりは考えていますか。
知事：
女性の職員が幹部職員でしっかり活躍していただけるという、職場環境づくりがすごく大事だと思っています。
副知事人事含めて、幹部職員へ登用させていただく方については、しっかりそのあたりも勘案しながら考えていきたいと思っています。
日経新聞：
これまでに副知事の任命にあたって課題みたいなものを感じていることはありますか。
知事：
特にハードルや課題を感じているわけではないですが、まずは12月補正や当初予算含めて、12月議会は就任後の最初の議会でしたから、まずは今の体制でしっかり議論して、予算、条例を成立させることに、専念したいということでしました。
副知事人事は、先ほど申し上げたとおり、適材適所も含めて、然るべきタイミングで、2人目を議会に提示して、選任いただけるようにしていきたいと思っています。
何かハードルとかそういったものがあるわけではないです。
日経新聞：
実際に2期目にご就任されてから、職員の方に副知事になってもらえないかと声をかけたり、何か具体的なアクションはまだされていないということですか。
知事：
それはまだないです。
日経新聞：
2月議会に向けて、県立大学の無償化は知事の大きな関心の1つと思います。
会派との折衝や交渉は非常に大事になってくると思います。
県立大学の無償化の実現に向けて、納得してもらえるような交渉や説明を、どのようにされていくのか教えてください。
知事：
県立大学の授業料無償化は今年からスタートさせていただいています。
令和8年度の完成に向けて、私としては選挙の公約でも掲げさせていただいて、県民の皆さんからの大きなご期待もいただいています。
国の議論に先鞭をつけるという意味でも、県ができることからスタートしていくということで、若者・Z世代支援策の一つの大きな柱だと思っています。
今回の議会でも中長期的な評価のあり方とか、いろいろな議会側からの指摘もいただきましたので、そういったところを踏まえながら、これから年始以降、当初予算案の本格的な作業になってきますので、その時に議会側にもしっかりご理解いただけるように頑張っていきたいと思います。
日経新聞：
中長期的な評価をしっかりやるので、そこを見守って欲しいとそういう言い方になりますか。
知事：
昨日、出させていただいた県政改革の案の中でも、中長期的な評価のあり方というものがこれからの議題のテーマになります。
私としては、まずは、自分たちができるところ（県立大学）から高等教育の負担軽減というものを、ぜひ、させていただきたいという思いです。
ご理解いただくために、若者・Z世代支援予算に対してのKPIの設定とかはかねてよりテーマにもなっていますから、そういったところをいかに県立大学の授業料無償化でも、組み入れられていくかということはしっかり考えていきたいと思っています。
日経新聞：
県庁舎の再整備は、建設費についても知事はこだわっていたと思いますが、大体どれくらいの額までに抑えたいなど、具体的な数字はありますか。
知事：
元々、700億円のコストが、今の価格だと1000億円を超える形になりそうだとされていましたので、前の計画との比較が大事だと思います。
もちろん、金額だけではなくて、良いものを作った方が良いという指摘もありますが、前の計画から比べると、それなりのコストダウンはしっかり図っていきたいと思っています。
NHK：
県庁舎の再整備で、それなりのコストダウンと言われましたが、県議会の一般質問でもコンパクトな、という言葉を使っていました。
もちろん、建築資材の高騰や今後の外的要因によってまた費用も変わってくると思いますが、1000億円より下回るなど、高い関心事項だと思いますので、規模感として、今の時点での考えがあれば伺います。
知事：
前の計画の事業費とか、同程度とか、それを超えることは難しいと私もかねてから申し上げています。
しかし、これからも物価高騰が続く局面になりますので、単純な事業費ベースというよりも、前の計画が今後の物価の状況を踏まえて変わってくると思いますので、前の計画よりも大幅にコストダウンできるような、そういったやり方を考えていきたいと思っています。
NHK：
元総務部長が情報漏えいしたのではないかという疑いについて伺います。
立花氏の件ではなく、元総務部長の件に関しても第三者委員会を立ち上げるということでよろしいですか。
知事：
確か夏頃、週刊誌報道が出た後に、事実確認含めてどうするのかという話があった時に、調査の客観性を担保する意味から第三者である弁護士に委託して調査を実施していくということで、これはこれで確かに進めている状況だと伺っています。
今回は、一方で、県保有文書の漏えいに関する指摘がいろいろありましたので、そこも事実関係をきちっとしていこうという意味で、新たに弁護士などを含めた第三者委員会を新たに立ち上げていく準備を、今、進めているところです。
NHK：
どこまでの範囲を第三者委員会の中に組み込むかはこれからになるが、元総務部長の件にしかり、立花氏の件にしかり、広い意味で、県保有文書の流出と捉えているという理解でよろしいですか。
知事：
そういう形に結果としてはなると思います。
産経新聞：
副知事の人事についてお伺いします。
タイミングも今後考えていくということですが、2月議会を想定されているのか、それよりも早いタイミングもあり得るのでしょうか。
知事：
タイミングもまだ私の中ではっきりと決まっているわけではないので、まずは、どういった方にしていただこうかというところから含めて、考えていきたいと思っています。
産経新聞：
今、頭に思い込んでおられる方、どういう能力を持っている人が良いなど、そういった具体的なところはまだ考えられていないということでしょうか。
知事：
どういった方が良いかということも含めて、人選も含めて、これからだと考えています。
産経新聞：
情報漏えいについて、第三者委員会を立ち上げるにしても、弁護士に依頼をして費用がかかるものだと思います。
県民の税金を使って行うことになると思いますが、こうした調査がいろいろ並行して行われる、組織ガバナンスについてはどのように考えられているのか。
また、県民の税金を使って調査がいろいろ行われてしまっている状況についてはどのように考えておられますか。
知事：
その点については、県民の皆さんには大変申し訳ないと思っています。
その中で、きちっと調査をさせていただいた上で、今後おそらく第三者委員会の設置を議論する中で、県保有情報の、コンプライアンス的にどのようにきちっと管理していくか、そういったところも出口として、やはり何らかの議論をしていただいて、その中で、改善策というものも議論をして対応していきたいと思います。
そこで、一定の負担が税金から出ているという面もありますが、そこでより良い改善策を出させていただくことで、県民の皆さんに安心していただけるようにしていくことが大事だと思っています。
産経新聞：
今、SNS上で拡散されている情報が、県が保有している情報かどうかも含めて調査をするということですが、現段階で削除依頼をされない理由はなぜでしょうか。
知事：
文書や情報の内容を含めて、同一性の確認も含めて、事実関係をしっかり確認していく必要がありますので、そのために、第三者委員会を立ち上げて、確認をしていくということが大事だと判断しています。
産経新聞：
ただ、県が保有している情報かもしれないものが、今、拡散されている中で、それを県として削除依頼しない、拡散していることを見ているだけになっているという状況については、どのように考えていますか。
知事：
県が保有している情報かどうかという同一性の確認もきちっとしなければいけないので、そこが大事だということで、弁護士などによる第三者委員会を立ち上げて、内容の同一性を含めた事実関係を確認していくことは大事だと思っています。
産経新聞：
削除依頼は優先順位としてはまだ低い、そこはしなくても良いという考えだということですか。
知事：
繰り返しになりますが、情報の同一性含めたところをきちっと第三者に確認していただいて、一つ一つの対応をしていくことが大事だと思いますので、今回そういったプロセスでやらせていただくという判断をしています。
産経新聞：
百条委員会の聞き取り調査で、県議会議員が元総務部長から、元県民局長が公用パソコンに保有していた情報を見せられたり聞かされたりしたというような証言をされています。
知事は、8月の時点で、第三者委員会の設置を検討すると朝の登庁時のぶら下がり取材で言われた時に、元総務部長からはそういったことはしていないと聞いたと言われました。
改めて、聞いている内容が違うことについては、どのように考えていますか。
知事：
私が確認したのは先ほどご指摘いただいたとおりですが、いろいろな指摘があることもありますので、先ほど少し述べましたが、第三者である弁護士に調査を委託して、今、実施していただいているところです。
産経新聞：
改めて、本人に直接聞かれたりはしていないですか。
知事：
ここはきちっと第三者である弁護士に調査をしっかりとやっていただくことが大事だと思います。
共同通信：
百条委員会が、来年2月の定例会のタイミングで、百条委員会の調査報告を提示したい、それに向けて取りまとめると表明されています。
先ほどから2月議会での予算編成は重視されていますが、その報告書の内容によっては、予算への影響とか、また知事の資質が問われることにもなると思いますが、そこをどのように考えていますか。
知事：
私は、今月25日の百条委員会に呼ばれることになっていますので、そこで自分の主張や考えを述べさせていただくということだと思います。
その結果などを踏まえて、これから百条委員会側で結論を整理していくことになりますので、後は百条委員会側の整理になります。
それはそれできちっと文書問題への対応をやっていくとして、大事なのは、県民の皆さんからの大きなご負託、ご期待は、文書問題の対応も一つの大事なことであるけれども、より大事なこととしては、良い施策、良い県政を進めて欲しい、特に良い予算、良い事業が期待として強くありますから、これは文書問題への対応とともに、我々としては、来年度予算案としてしっかりと仕上げさせていただいて、もちろん議会側とのいろいろなコミュニケーションとか、今までも、重要政策の提案をいただいていますから、そういったところを踏まえながら、予算案をきちっと仕上げていって、それを議会側にご提案をして、成立をしていただくということを、丁寧にきちっとやっていくことが、私はすごく大事だと思っています。
そこで、ご理解や今回の12月補正予算もきちっと成立していただきましたので、議会側との丁寧な対話や議論を通じて、予算や条例の成立は必ずできるように頑張っていきたいと思っています。
共同通信：
先ほど25日にご自身が百条委員会に出られると言われましたが、これまで尋問は2度ありましたが、そことの整合性、職員の方との食い違いも見られる中で、どのような証言をしていくかという思いを聞かせてください。
知事：
総括的な質疑になるのか、それ以外になるのか、どういった内容になるのかはこれからだと思いますが、私としては、これまで述べさせていただいたこと含めて、自分の主張、自分の記憶や考えていることをきちっと述べさせていただくことだと思います。
サンテレビ：
元総務部長の情報漏えいに関してですが、事実であれば、守秘義務違反の可能性があるとお考えでしょうか。
知事：
そこは、きちっと調査をして、調査結果を踏まえて、どういう状況だったかということを整理していくことが大事だと思います。
サンテレビ：
第三者委員会は、昨日のぶら下がりでもなるべく早く設置をするということでしたが、もう少し明確にこの時期までにとか、調査結果の目途があれば教えてください。
知事：
今、弁護士会の方に、今回、立ち上げを目指している第三者委員会の委員となっていただける弁護士の推薦を依頼しています。
弁護士会と調整をしていると聞いています。
弁護士会の方も、できるだけ、早ければ年内とかに提示をいただければ良いと思いますが、それを踏まえて、設置をできるだけ速やかにしていくようにしていきたいと思っています。
調査結果も、その立ち上げを踏まえて、まずは、調査をしっかりやっていくことも大事なので、それをしながらできるだけ早く、調査が進むようにしていきたいと思っています。
サンテレビ：
他にも情報漏えい、SNS上に出ているものも含めて、同じ第三者委員会が調査すると捉えていますが、それぞれの案件について判明すれば、その都度発表して何かを出されるのか、それとも全て総括して出されるのでしょうか。
知事：
県保有情報と思われる情報が、どういうものが、今、SNSなどで流れているのかを含めて、きちっと整理をした上で、そこの同一性とかそういったものをどこまで対象とするのか、第三者委員会を立ち上げた後に、しっかり委員の皆さんと整理をしていかなければいけないと思います。
それもやはり立ち上げながら、しっかり議論や整理をしていくことが大事だと思っています。
Arc Times：
先ほど、朝日新聞の質問で重要な点があったので、まずそこから伺います。
誹謗中傷に対するメッセージで、知事は、何度聞かれても、一般論として誹謗中傷は良くないと、国や社会で考えるべきことだと言っていました。
もう一度伺いますが、知事は、職員や元県職員、その家族に向けた誹謗中傷を止めてくださいということを言うつもりがないのですね。
知事が、言わないということは、私も含めて多くの方が犬笛えだと受け止めています。
言わないことによって、それを拡散させ続けるということだと思いますが、ジャニーズですら、ファンに対して誹謗中傷やめてくださいということを言いました。
知事にもう一度お聞きしますが、県職員や元県職員、その家族に向けた誹謗中傷について、止めてくださいというつもりはないのですね。
知事：
先ほど、述べさせていただいたとおり、SNSというものの、誹謗中傷や人を傷付けることは良くないということですから、それは県民の皆さん含めて、社会全体でしっかり留意をして、そして、SNSの利用というものを適切にしていくことが大事だと思っています。
Arc Times：
やはり、同じ答えなので、犬笛を吹き続けていると理解しました。
知事は、先ほどの情報漏えいの話でも、今、この段階で、第三者委員会の立ち上げのために、弁護士会に推薦をいただいていると。
これは、ファクトとして伺いますが、元県民局長が外部、報道機関に告発文を出したのは3月12日、そして県当局が把握したのは3月20日、8日後です。
翌日には、知事は、片山元副知事に対して徹底的に調べてくれということを言っています。
片山元副知事が、調べ始めた4日後には、PCを押収しています。徹底的な調査をしています。
それに対して、井ノ本元総務部長の情報漏えいについて、この場で9月11日に聞きましたが、その時の知事の答えは、県の人事課が準備しているというものでした。19日にも同じこと聞きましたが、同じような答えでした。
知事が失職されたのは9月30日です。20日間ありましたが、そこで何もしてなかったということになります。
その後11月17日に再選されて、今日が12月18日です。その段になっても、まだ第三者委員会の委員の推薦を弁護士会にしてもらうということをしています。
これは、知事が明らかに、意図的に不作為ですね。本来やるべき、これは地方公務員法違反ですし、そして個人情報保護法違反は明らかなのに、それに対して何ら策を講じない。
どんどん時間遅らせている、ご自身の批判についての告発文の際には、把握してから翌日には指示して4日後には、調査があったのに、今回は、ダラダラと2ヶ月ぐらい時間が過ぎて、その情報がどんどん拡散しています。
これは知事が不作為でわざと拡散しているというふうに、私は感じますが、そこはいかがでしょうか。
知事：
情報漏えいを含めた、県保有情報にかかる点については、事実関係含めて、弁護士を含めた第三者委員会の中で、調査をしてもらうことが大事だということで、準備や調査も進めています。
私としては、適切に進めていると思っています。
Arc Times：
委員の推薦に至るまで、知事の職にいる中で、私がこれ聞いてから2ヶ月以上経っていますが、知事が、それでも遅らせているわけではないと言われるのですね。
ご自身についての告発文は、翌日に指示をして4日後には、東京地検特捜部並みの捜査をした。この違いはどのように説明されるのでしょうか。
知事：
3月の文書に関する対応については、当時の対応としては適切だったと考えています。
それから弁護士会の推薦を依頼して、弁護士のどなたが良いかということを、今、調整をしていただいており、きちっと準備も進めているところです。
Arc Times：
知事は、先ほど、文書の同一性を確認しなければいけないという一方で、ご自身は、今、ネットにどんどん拡散しているものを見てもいないと言われましたが、これは、県当局として調べる意思はないのでしょうか。
明らかに地方公務員には、犯罪がある時には告発義務がありますが、そこに完全に該当するものだと思いますが、それを県庁としてやらないのでしょうか。
それは県庁全体の、特に知事の不作為だと思いますが、いかがでしょうか。
知事：
だから、第三者委員会の設置に向けて、今、準備を進めているというところで、そこで弁護士からなる客観的な形で事実関係の調査をしていくことで、一つずつ進めていると考えています。
Arc Times：
同一性の特定という場合、第三者にはできないはずです。
これは県職員にしかできないものです。県の文書なので。
なぜ、そこに第三者が必要なのでしょうか。
知事：
そこは文書の内容との同一性を含めて、客観的にきちっと事実関係を確認していただくことが良いだろうと思っています。
Arc Times：
弁護士や第三者が県の文書かどうかを確認できるのでしょうか。
それは県の職員しかできないのではないでしょうか。
知事：
そこは、弁護士含めた第三者が客観的に事実関係を調査していくことの方が、より調査としては適切だと思っています。
Arc Times：
先ほどの産経新聞の質問に重なりますが、削除依頼を出さないということも、先ほどの誹謗中傷のメッセージを出さないことと、非常に似て思えるのですが、県の文書が、情報漏えいしているのは明らかで、それがどんどんネットに広がっており、県にどんどん損害を与えているのに、それを削除依頼もせずに、知事自身も確認もせずに、ずっと放置するのは、結局は不作為で、これが拡散すれば良いなと知事自身が思っているのではないでしょうか。
普通は、そういう論理的な帰結になりますが、いかがですか。
知事：
今回、県保有情報に関する問題については、やはり、第三者である弁護士などに事実関係をしっかりやってもらって、その上で改善策の提示も含めて、県保有文書の管理の仕方も含めて、しっかり議論していただくということで、調査を進めながら必要な対応をきちっとやっていくことが大事だと思っています。
Arc Times：
県知事選で、知事と半ば二人三脚で、今回の情報漏えいも立花氏から出ているものですが、立花氏に対して、名誉毀損で、聴取要請が兵庫県警から寄せられています。
12月22日ということですが、知事はどう受け止めていますか。
知事：
私は、コメントする立場にはないと思います。
Arc Times：
知事は、この間、立花氏が前後に演説しているのは、自分のことに手一杯で知らなかったというような趣旨のこと言っています。
ファクトで、またお聞きしますが、11月15日の金曜日に姫路駅前で知事は午後7時から演説されました。
私も取材していましたが、その時、その場に午後7時を超えて居たのは、立花氏で、結局、知事の選挙カーは、その横で待っているということになりました。
知事は、明らかにそれを聞いていたと思いますし、立花氏がそこで時間を超えて演説することを許していたのは、知事だと思うのですが。
知事は、立花氏がああいう形で、半ば、役割分担のように非常に乱暴なことを立花氏が言い、知事がその後に来る。
これは知事も分かっていたし、あの場で見ていたし、それを容認していたのではないのでしょうか。
知事：
選挙戦中は、私は自分がやるべきこととして、街頭演説とかをさせていただいていましたので、私自身は自分がやれることをやっていたということです。
Arc Times：
立花氏の演説、聞いていましたよね。
11月15日、その場に知事はいらっしゃったわけですから、午後7時を超えて。
知事：
特に聞いていたという記憶はないですが、私は、県民の皆さんと、握手をさせていただいたり、いろいろなお声掛けをいただいて、自分の考えやそして県民の皆さんのいろいろな思いを聞くことを大切にしていました。
姫路でもそうでしたし、姫路以外でもいろいろなところでも、やはりいろいろな商店街もそうですが、県民の皆さんとの直接の対話やそういった触れさせていただく機会を大事にしていましたので、自分がやることに集中していたというのが本当に実情です。
Arc Times：
立花氏は、あの時、知事が午後7時からの演説だったのに、その時間にもまだ居座って、そこから、私の記憶だと10分近くそこにいたと思いますが、知事の演説する機会を奪っていたわけですが、それでも知事はどくように言わなかったわけですよね。
それはなぜでしょうか。それは結局容認していたからではないのでしょうか。
知事：
ちょっと、そこはよく分からないですが、私はあくまで姫路の駅前で、集まっていただいた方々にしっかり自分の考えを伝えさせていただくことに、まさに専念をしていたというところですね。
Arc Times：
立花氏と実質的に二馬力で選挙をしていたと言われていますし、実際、知事の演説の後に、立花氏が来て、そこで知事の聴衆に呼びかけたり、立花氏がいた後に知事が来たりということを本当やりましたが、知事は、実質的に、それを容認して、そういう立花氏の行動から便益を得ていたのではないのでしょうか。
それを、ご自身として理解もしていたし、それは、自分にとってプラスだから良いというふうに感じていたのではないのでしょうか、
でなければ、なぜあれだけ、名誉毀損まがいのことが、たくさん入れているものを、現職の県知事だった者として、止めようとしなかったのでしょうか。
知事：
私は、本当に17日間、自分ができることを精一杯やらせていただきました。
街頭演説も、いろいろな場所で本当にさせていただきまして、もちろん姫路の駅前の大きなところでもやれば、急遽、例えば、神戸市の北区とか、そういったところのショッピングセンターとか、駅の前でさせていただいたりしたっていうこともありましたので、自分としては、自分がやるべき場所、自分がここで、県民の皆さんに自分の思いを伝えたいという思いの中で、日々一生懸命させていただいていましたので、それが、私の、今回の17日間の選挙としての取り組みだったということです。
Arc Times：
結果的に立花氏のデマが大きく拡散し、それが知事の当選を助けたということについて、ご自身はどう思われますか。
ご自身の知事選での再選は、正当なものと感じられていますか。
知事：
選挙戦を通じて17日間、街頭活動とか、いろいろなものをいろいろな機会で、自分は自分がやってきたこれまでの政策、3年間の県政運営の成果を伝えさせていただいて、これからも、それを続けさせていただきたいという県政を担いたいという思いを、一日一日できるだけ多くの人に、一人一人に伝えさせていただくことが自分の選挙のやり方でやらせていただいていましたので、そこに、結果として、多くの県民の皆様が共感をしていただいたりして、投票していただいたと。
それが結果的に、当選に結びついたと思っていますので、これは本当に県民の皆様、これは誰か私が会ったことない方、あったことがあった方でも、やっぱり周りの方への支援の場を含めて、草の根で、これはリアルもそうが、SNSなどでも自分たちでも、応援する人を広げていっているよっていう人がすごくたくさんおられたので、そういったいろいろなところでの県民の皆さんなどの、やっぱりご支援の輪が広がった結果としてのご信託、当選だと思っています。
Arc Times：
立花氏のデマについて、お答えにならなかったのですが、その点はどう考えていますか。
知事：
私は、選挙戦のことで言いますと、自分が主張したいこと、それから自分がやりたいことをお伝えさせていただいて、それが県民の皆さんに、結果として、多くのご信託をいただいたということだと思います。
フリー記者A：
元県民局長の個人情報を、県議の方が井ノ本元総務部長から見せてもらったと証言して、知事はそれに対して、本人は否定していると言っています。
犯罪者が容疑を否定するのは当たり前で、それを放置して、何で刑事告発して、すぐ警察に調べてもらわないのでしょうか。
しかも百条委員会で証言拒否しているわけなので、これは刑事訴追を避けるための、犯罪を認めたに等しいのに何で警察につき出さないのでしょうか。
知事：
元県総務部長もそうですが、県保有情報の件に関しては、第三者委員会や弁護士の方に調査を依頼し、これから調査をお願いしていくということでしっかりと対応していきたいと思っています。
フリー記者A：
元県民局長の時は、すぐパソコン押収したが、井ノ本さんのパソコンを押収して調べたのでしょうか。
知事：
そこは、弁護士に、今、調査をお願いしています。
フリー記者A：
知事がパソコンを押収して調べるように何で指示しないのでしょうか。
元県民局長と全く違うじゃないですか。
知事：
保有情報の漏えいの事実確認、それから同一性も含めた確認はこれから、そこも大事ですし、元総務部長に関しても、今、弁護士に調査を依頼しているというところですので、そこでしっかり調査をして進めていくことが大事だと思います。
フリー記者A：
暴力団に例えると、組長を守るために側近の幹部が敵対的告発者の弱みを握って、それを個人情報漏えいし、口封じをしようとした中で、死に追い込み、亡くなった後に、立花氏にそれがリークされて、知事悪くないキャンペーンで使われた。こういう二馬力選挙は明らかで公選法違反ではないですか。
なんでそれを調べようとしないのですか。
ご自身が共犯で公選法違反し、失脚することを恐れているとしか思えないのですが、その点はいかがですか。
知事：
私としては、先ほど述べさせていただいたとおり、17日間の選挙戦は、自分がやるべき政策、自分がこれまでやってきたことをしっかり訴えさせていただいて、その結果として多くの皆様にご信託をいただいたということだと思います。
フリー記者A：
17日間の中で二馬力選挙やったこと。情報源としては、知事及び側近幹部しか考えられないではないですか。
押収パソコンを持ってきて調べて、その情報が立花氏に漏れたわけですので、知事と側近幹部が共謀して、立花氏にその情報を流して知事悪くないキャンペーン、再選に応援してもらった。
これはあきらかな公選法違反で、今ここに知事が立っていること自体に正当性がまさに疑わしいと、そういう自覚、反省が全くないのでしょうか。
知事：
今回の選挙戦で多くの皆さんのご信託をいただいた上で、知事に就任しています。
来年度予算編成を含めた、県政をこれからしっかりやっていくということが私の大きな責務だと思いますので、これからもしっかり県民の皆さんのご期待に応えられるように、県政を頑張っていきたいと思っています。
フリー記者B：
大阪・関西万博について伺います。
開幕まで4ヶ月を切っても一向に関心が高まらず、前売り券は企業の割り当て分以外は売れていない状況です。
そんな状況で、ひょうごフィールドパビリオンということを熱心に言われていますが、ある研究者の直近の調査では、万博の来場予定者でも兵庫への観光地の関心は一向に高くない。
万博が全く盛り上がらない現状、兵庫への関心も向いていない状況の中、原因や打開策などをどのように考えているのでしょうか。
知事：
万博への関心がまだまだ十分ではないというご指摘は、すごく大事な課題だと思っています。
会場設営も含めて、完成に近づいている面もありますから、これから気運醸成をしっかりやっていく。
その際には、ひょうごフィールドパビリオンに来場いただくことも、いろいろな学者の方含めた指摘があるのかもしれないですが、それでも、我々はひょうごフィールドパビリオンを、この3年間準備してきましたから、その思いとともに頑張っていきたいと思っています。
フリー記者B：
それでもやる意義はあるとお考えだということですね。
知事：
あると思います。
フィールドパビリオンは、万博で終わりではなく、万博後の交流人口や観光の拡大に向けて大事な取り組みだと思っています。
フリー記者B：
先週の会見で、震災30年を迎えるにあたり、ご自身の経験から地場産業の復興について語っておられたと思います。
兵庫県知事という立場では、まず、6400人を超える犠牲者への哀悼の意、震災復興や防災に関する教訓とか課題、例えばフェニックス共済の加入者が一向に進まない状況とか、そういうことについて、語ってしかるべきかと思うのですが、その点はいかがですか。
知事：
30年前の震災で亡くなられたり、いろいろな被害に遭われた方への思いを、これは、1月17日の「ひょうご安全の日のつどい」もそうですが、しっかり、みんなでもう一度、そこに、哀悼の意と思いをはせていくことが本当に大事だと思います。
防災減災対策をこれからもしっかりとやっていくということが本当に大事なことだと思います。
フリー記者B：
防災減災の研究者から、斎藤知事は根本的に防災であるとか、震災の教訓を語り継ぐということに関心がないのではないかというような指摘も聞いていますが、その指摘についてどう思われますか。
知事：
私は強い関心をもちろん持っていますし、すごく大事なことだと思っています。
だからこそ、能登半島地震に関する検討会の立ち上げも指示させていただいて今やっているところですし、後は、震災30年事業、創造的復興サミット含めて大事だと思っているからこそ、いろいろな取り組みや、事業、予算を今までもやらせていただいています。
そこはしっかりご理解いただけるように、努力していきたいと思います。
フリー記者B：
研究者からの指摘は、イベントですとか一時的な取組みはされていますが、本質的な継続的な取組みがないという指摘があったことだけお伝えしておきます。
毎日新聞：
情報漏えいに関することを一点確認させてください。これは弁護士を含めた第三者委員会、複数の委員の方で県保有の情報漏えいに関する調査を立ち上げられて、先だっての元総務部長に関する情報漏えいの疑いについても、一緒に調査をされるという理解でよろしいでしょうか。
知事：
すでに元総務部長などの件に関しては、弁護士に調査を委託していますので、そこの調査は引き続きしっかりやりつつ、今回の県保有の情報漏えいに関する第三者委員会も、立ち上げさせていただいて、テーマや内容が重なるところもあると思いますが、いずれにしても早急に第三者委員会を立ち上げて議論を進める中で、これまでしてきた調査も含めてどうするかを整理しながら進めていくことになると思います。
毎日新聞：
県保有情報を、県の職員、公務員の立場にある方が情報漏えいした疑いがあるということは、すなわち職員の方の命、人権が守れない状態になっていると思います。
それはひいては県民の大切な命、生命、財産を守れない状態に今、県はあるのではないかという疑いもあると思います。
そのことについて、知事自身はどのようにお考えで、どのように第三者委員会、弁護士に相談をされるつもりですか。
知事：
まずは事実関係をしっかり確認していくということが大事です。
その上で内容をしっかり確認しながら、最終的にはやはり改善策につなげていくことが大事ですので、県保有情報をしっかり管理していく。
そして、コンプライアンスも含めて解決する改善策としてやっていくということで、県民の皆さん、そして職員の皆さんに安心していただけるような環境を作っていくことを目指していきたいと固く思っています。
毎日新聞：
天皇皇后両陛下来られる公務日程ですが、知事ご自身はどういったところをご案内し、どういった震災の教訓を、国内外に発信していかれるおつもりでしょうか。
知事：
行程については、別途発表させていただいていると思いますが、震災30年というこの大切な節目に天皇皇后両陛下が行幸啓いただくということは県民にとって大切なことだと思います。
震災当時の記憶、そしてこれからの防災対策も含めて、しっかりご説明できるように、そして見ていただくように、私自身もしっかり対応していきたいと思っています。
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