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知事記者会見（2024年1月10日（水曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
知事：
1番目は「能登半島地震に関する兵庫県の支援の状況」です。
令和6年1月1日に発生した、能登半島を震源とする地震、津波により、亡くなられた方に改めて心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
また、現地は寒さが厳しさを増しています。避難されている方々や支援のために現地に入っている方々に、励ましの言葉を贈りたいと考えています。
これまでの支援の状況を改めて説明します。地震発災後、関西広域連合では速やかに災害対策支援本部を設置し、現地に支援本部と連絡所を設置しました。
兵庫県は、カウンターパートが珠洲市になりました。「オールひょうご」で支援するために、兵庫県支援本部を立ち上げ、市町と連携しながら、一体的な支援を行っています。
阪神・淡路大震災の経験を活かして、先遣隊による被災状況の把握、現地ニーズに合った人的及び物的支援、「オールひょうご」での官民連携した総合的な支援をしていくことを基本方針としています。
現時点で、石川県全体で200人を超える死者が発生しています。安否不明の方々も多い状況です。また、珠洲市や輪島市では、被害家屋が多数発生し、多くの方々が避難所生活を余儀なくされ、孤立集落での避難所も発生しています。
先日、石川県庁と珠洲市に派遣している職員から帰庁報告と現地の状況の報告がありました。現地では、十分な避難所運営ができていない状況で、水道の復旧に時間がかかっており、衛生面が課題になっていることなどの報告がありました。
息の長い支援が必要で、特に、避難所や衛生面の支援が必要だと考えています。
県では、神戸市や県内市町と連携しながら、現地のニーズに沿った人的・物的支援を進めてきました。避難所の支援要員や学校支援のチーム、健康調査のための保健所のチームなどの派遣を行ってきました。
1月10日時点で県から50名、市町から32名その他2名、合計84名が派遣されています。今後、避難所支援では、県、神戸市、県内市町と連携しながら、派遣を継続していく予定です。
支援物資は、地震発災直後から石川県に対して、三木市の広域物資搬送拠点である広域防災センターを中心に、水や食料、毛布、ブルーシートなど、支援物資の搬送をしています。広域防災センター機能の重要性を改めて痛感しました。
救助活動・機材等の支援として、県と神戸市から消防防災ヘリ1機、神戸市と豊岡市から給水車、南あわじ市から自走式トイレカーを派遣するなど、県内各地から支援を行っています。
被災者の受け入れに関しては、県営住宅60戸を確保しており、入居の受付を昨日からスタートしています。家財道具などは提供できるように調整しています。県には、現時点で問い合わせが4件来ています。神戸市にも数件問い合わせが来ており、一定のニーズがあると思っています。
兵庫県と石川県では、少し距離が遠いので、ニーズがどこまであるのか不明でしたが、既に数件の問い合わせがきているので、現地のニーズを把握しながら、希望に応じた提供ができるように調整していきたいと考えています。
1月4日から募集している災害義援金の振込口座は、現時点で約489万円の寄付をいただいています。ご協力いただいた方々に改めて御礼を申し上げます。
今後の支援は三点あります。
まず一点目が、息の長い支援を県及び市町が連携をしながら実施していくことです。現地連絡所を通じ、現地の状況を把握し、浜松市、福井県など他の支援団体と連携します。
現在は、避難所運営支援を継続していくことが大事なフェーズになので、ローテーションにより職員の派遣を継続していきます。先日、第1陣に16名を派遣しましたが、第2陣も近日中に派遣をする準備をしています。
当面、1ヶ月程度、継続派遣を直ちにできるように第10陣程度まで準備を進めています。それぞれの市町から登録をしてもらい、まずは16名体制を継続していくことを前提にしています。
第10陣以降も派遣が必要だと思うので、人数の増減も含めて準備を進めていきたいと思います。
それから、想定されるニーズ対応として、トイレの状況が悪いことや家屋の被害認定も罹災証明発行のための認定調査などが必要になります。
1月11日にし尿処理支援のため、県職員2名を環境部から派遣をしたいと考えています。
珠洲市内の仮設住宅に仮設トイレなどはありますが、くみ取りが必要です。珠洲市から直接白山市に送ることが一つの流れでしたが、くみ取りの作業が難しいこともあり、一旦、珠洲市内に仮置き場を作り、そこに集約してから白山市の処理施設に持っていく流れになります。
その仮置き場に、県職員を2名派遣して、オペレーションの管理支援を中心に行います。
二点目が、被災建築物応急危険度判定士の職員を派遣します。県、神戸市、尼崎市から派遣します。
三点目が見舞金の贈呈です。石川県において人的被害及び住家に甚大な被害が発生しているため、兵庫県から100万円の見舞金を石川県に贈呈したいと思っています。
現在、石川県は緊急対応の大変な時期なので、その状況を見ながら贈呈方法や時期の調整をしていきたいと思います。
県からカウンターパート方式として珠洲市への支援がようやくスタートしました。息の長いきめ細やかな人的・物的な支援に向け、オール兵庫で阪神・淡路大震災と東日本大震災の経験を活かしながら進めていきたいと思っています。
2番目は「兵庫県パートナーシップ制度（素案）の公表」です。
パートナーシップ制度は、同性カップルを含めた多様な家族のあり方がある中で、その方々の日常の困りごとや課題を解決する意味で重要な制度になります。
県レベルでは、20都府県、県内でも17の市町がすでに実施をしており、全国的にも導入する自治体が増えている状況です。
このような状況を踏まえ、本県でも、来年度のパートナーシップ制度の導入に向けた検討を進めてきました。
具体的には、有識者、当事者団体等からのヒアリングや先進自治体の調査などを重ね、制度の内容を丁寧に検討しました。
この度、素案を発表し、パブリック・コメントを実施していきます。そして、来年度の4月からのスタートを目指していきたいと考えています。
制度創設の目的は、法的に婚姻が認められていない同性カップル、様々な事情により婚姻の届出をしない、あるいはできない方がおられます。
そのような方が日常生活での困りごと、そして不安の解消にもつなげていくことが必要になります。
制度に法的な効果はありませんが、県から証明書を出すことで、公営住宅の入居、携帯電話の家族割や様々な行政サービスなど、これまで難しかったところをスムーズにできるような環境づくりを目指していきます。
制度の特色は、性的マイノリティ及び事実婚のカップルも対象にしたいと考えています。
希望に応じて、子どもや親等の氏名も届出受理証明書に記載可能で、当事者の親や子どもの病院での対応、保育園へのお迎えなど、親や子供も対象とすることで日常生活がよりスムーズにできることを配慮していきたいと思います。
手続きは、役所に来てもらう方法もありますが、本人のプライバシーや心理的側面を加え、原則、電子申請や郵送での手続きを可能としたいと考えています。
対象地域は、県内全ての地域の方でも届け出を可能にします。もちろん制度が導入済みの市町の方も、県への届出ができます。
すでに実施している県内市町との相互利用も含めて、県内外に転居する場合の手続きの簡素化など、他自治体との連携もやっていきたいと考えています。
今後は、パブリック・コメントが1月11日から2月2日までを予定しており、多様な意見を伺い、4月から実施をする方向で進めていきたいと考えています。
パートナーシップ制度は、今回、大きな災害が起きましたが、災害の起こった時にも必要な場面が出てくるのではないかと考えています。
例えば、パートナーが救急搬送される場合に付き添いの問題、親族以外のパートナーの方による安否確認、二次避難として家族単位で宿泊施設に行く場合、仮設住宅への入居など、災害時もこのようなパートナーシップ制度を運用していくことをこれから実施することで、災害時に同性カップル含めた方が避難や、支援をスムーズに受けられる環境整備にも繋がっていくと思います。
ぜひ、県民の皆さんの理解をいただきながら、このパートナーシップ制度を来年度からスタートしたいと思っています。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
パートナーシップ制度は、同様の制度を都道府県レベルでも進めていると思いますが、特に兵庫県独自で特色のある点を教えてください。
知事：
子や親等を対象としたことが兵庫県として充実させた一つのポイントだと思っています。
全国の中では、ファミリーシップで親等を認めているところは、愛知県が調整中のようですが、鳥取県も一部のみで、全国的にはない状況です。
先ほども述べましたが、パートナーにとって、それぞれの両親の介護や入院では、今は基本的に親族間だけが原則となります。お見舞いや看病に行きたい場合に、そのような制度があれば、よりスムーズに病院との調整も進められるということです。
お子さんの保育園や学校に、それぞれのパートナーが迎えなどの対応をする場合にも、そのような制度が充実しているとより円滑になることあります。
記者：
愛知県も来年度からスタートを目指して進めていると思いますが、愛知県の場合はファミリーシップ制度と銘打って進めています。
具体的な細かい内容は把握していませんが、この県のパートナーシップ制度も家族関係を公的に証明するような、ファミリーシップ制度の内容になっているのでしょうか。
知事：
パートナーシップ制度で証明を出しますが、本人同士のみならず家族全体を一つの多様なあり方として証明することで、日常生活の支障を解消するための制度となっていく形だと考えています。
記者：
当事者の方々からヒアリングなどを通じて、今回の制度を設計するとのことですが、当事者の方からの意見で課題等を持った点、大事な点、また、その課題をどのように解消していけるか教えてください。
知事：
国の方でもいろいろな意見がある中で、兵庫県内で暮らしている方にとって、日常生活での困りごとや課題を払拭していくことが大事だと思います。
その観点から、親や子供の病院や保育園の送り迎え、住居への入居の課題など、当事者の方からは、届け出をすることによって、いろいろな日常生活がスムーズにいくような枠組みを作ること自体が安心な社会生活を送る上での一助になるという声も聞いています。
記者：
能登半島地震の関係でお伺いします。
支援方針として、阪神・淡路大震災で培った経験を活かすとありますが、具体的にどのようなことがこれまでの培った経験としてあって、それを現地に行く職員の方が活かすことができるのか教えてください。
知事：
職員の中でも阪神・淡路大震災を経験していない職員が増えてきています。そのような職員は、今まで研修をしたり、東日本大震災の被災地支援をやってきたこともあるので、そのような経験や教訓を共有する中で、被災地の支援をしていくことが大きな流れだと思っています。
具体的には、避難所の運営やがれきの処理、仮設住宅の建設など、これからフェーズごとにいろいろな課題が出てくると思います。
すでに石川県の方から復旧・復興のまちづくりをどのようにしてきたかという相談が、例えばフェニックス計画の作り方なども含めて来ているようです。
神戸市が担っているかもしれませんが、まちづくりのプランニングにおける経験や課題を、しっかりと伝えていくことが大事だと思っています。
記者：
パートナーシップ制度の件でお伺いします。
県内で、まだパートナーシップ制度がない市町に対して、促進するような制度かなと思いました。
まだ、制度を設けていない市町に対して、何か働きかけや促していくものになるのでしょうか。
知事：
今、県内で17市町が導入をしていますが、まだ実施されてないところもあります。
それぞれの自治体で導入する、導入しないという議論がされていますが、大事なのは県内のどこに住んでいても、同性カップルを含めた方々が、行政手続きやサービスのハードルがなく日常生活を過ごせるような環境づくりが大事だと思います。
その意味でも、県が大きな傘を作ることが非常に大事なポイントだと思います。
当事者の方にとっても、兵庫県が全体の傘を作ったことで、心理的にも安心してもらえる面もありますし、導入されていない地域でも、県営住宅や携帯電話の家族割、病院の見舞いなど、実際に生活の支障が解消できるところにもつながるので、できるだけ早く実施させてもらうことが大事だと思います。
その先には、まだ実施していない市町にも、働きかけていくことも大事だと思います。
何より、それぞれの市町で、例えば、市立病院や公的サービスを、パートナーシップを持っている方に対して円滑に、保育園や幼稚園、学校も含めて実施を受け皿としてやってもらうような連携がより大事になってくると思っています。
記者：
パートナーシップ制度でお伺いします。
全国の自治体の中には条例化し、制度を運用しているところもありますが、今回兵庫県では、議会の議決が必要な条例ではなくて、いわゆる知事判断でできる要綱の形をとった理由、そのメリットなどあれば教えてください。
知事：
今回のパートナーシップ制度は県民や当事者、事業者に法的な義務を課したり、制限をするものではありません。
行政上の手続き運用を定める要綱を根拠として実施することで、まずは進めたいという判断をしました。
確かに一部の自治体では条例化も含めて検討していますが、今回は、届出によりパートナーシップとして証明する要綱上の制度として作ることで、日常生活の困りごとや、様々な行政や民間の手続きを円滑にする上で、十分な対応だと判断しました。
条例化はせず、要綱でパートナーシップ制度をやっていきたいと考えています。
記者：
パートナーシップ制度で伺います。
他の自治体ではパートナーシップ制度を作るときに、当事者の困りごとなどの解決に加えて、社会的な理解の促進、多様な性や暮らし方、生き方への承認のようなことが言われることもあると思いますが、今回の発表であまりそのような点には触れられていないと思います。
知事は、当事者の日常レベルでの困りごとの解消以外のこの制度の役割、効果をどのように考えていますか。
知事：
そこはもちろん大きな効果に繋がると思います。
まず、日常生活の困りごとや支障になっているものの解消につなげていくことが大きな目的の一つです。
制度には法的な効果はありませんが、やはり性的マイノリティを含め、多様な方々が兵庫県内に住んでいます。その方々にとって、県が届け出に対して証明をすることで、制度として認めることになるので、ある種、安心して兵庫県で暮らせるような、そんなベースになるものに繋がっていくと考えています。
そのような精神的な面での充足感が得られることに繋がるよう期待していますし、それを意図しています。
記者：
当事者、制度利用者ではない人達への効果、社会的な理解という意味ではどうお考えでしょうか。
知事：
兵庫県がパートナーシップ制度を作ることで、より多くの県民や事業者にも制度の趣旨、県内も含めて世の中には多様な方がいることを理解してもらう。
そして、それを社会の中で受けとめながらいろいろなサービスや日常生活の中で、多様性を受け入れていくこと、ダイバーシティ＆インクルージョンの理解をより深めて広げていくことを期待しています。
記者：
全ての市町がこの制度に対し、導入というわけではないということですが、今後、成功例などがあった場合、制度をまだ導入しない市などがあった場合、どのような形でメリット、デメリットを伝えていく予定でしょうか。
知事：
そこは大事なポイントだと思います。
我々は、制度を4月から実施しますが、これまでも県内の市町とはしっかりとコミュニケーションしてきましたし、これからもしていくつもりです。
そのような中で、実施しているところや、特に実施してないところに対し、いろいろな行政サービスを含めたサービスにおける事例など、我々として伝えていきたいと思っています。
それが実施しない市や町において、実際の行政サービス、いろいろなサービスにおいて、受け皿として実施してもらうことにも繋がれば良いと思っています。
さらには、その当該自治体においてもパートナーシップ制度の導入に向けた議論を進めていく一つのきっかけになれば良いと思っており、県では、いろいろな情報提供、情報共有はこれからもしていきたいと考えています。
記者：
このパートナーシップ制度に対して、県民や性的マイノリティなどの方々の声を、知事は受けたことがありますか。
知事：
これからパブリック・コメントを開始しますので、そこでいろいろな声を聞いていきたいと思っています。
例えば、兵庫県内は外資系企業がたくさんありますが、外資系企業との意見交換の中で、パートナーシップ制度が不可欠になってきている声を企業の幹部クラスの方から聞いています。
外国も含めた優秀な人材が兵庫県や神戸市内で働く時に、そのような制度がないことによって、配属に対するためらいなどを感じる例が出てきつつあるという声でした。
それ以外にも、県民の皆さんの中には、パートナーシップ制度の必要性を強く感じている方はたくさんいると思うので、そのような声を受け、制度の実施につなげてきました。
記者：
パートナーシップ制度は、届出手続を電子申請も可能とした狙いは、利便性の向上以外にも、先ほど説明されたようにプライバシーへの配慮の意味合いも強くあるのでしょうか。
知事：
遠い所から申請する場合に、来ることのハードルが高いケースなど利便性の問題もありますが、対面で届け出をしたい人もいれば、本人達のプライバシーの観点からオンラインで申請したいケースもあると思います。
そのような場合は、当事者の心理的面にも配慮して、オンライン申請や郵送手続きを可能にした面もあります。
記者：
能登半島地震の関係ですが、当面、支援に全力を注ぐことになると思いますが、一方で、今回の地震で課題も見えてきていると思います。
例えば、避難物資の備蓄の不足、孤立集落の対策、高齢化が進んだ地域での耐震化の遅れなどの課題が出てきていると思いますが、その辺りを踏まえて兵庫県として改めて点検や見直しをしていく必要があると感じている部分があればお聞かせください。
知事：
能登半島自体が過疎化・高齢化が進んでいる地域です。
ここで大きな被害が起こったことで、いろいろな問題が顕在化したと考えています。
復旧・復興のステージ（まちづくり）に関しては、これからどのようにしていくのか、いろいろな問題が出てくるかもしれませんが、今の状況としては、やはり孤立集落への物資や人的支援をどのようにしていくかが非常に大きな問題だと強く感じました。
県の地域防災計画は、毎年度、修正や見直しを行っていますが、今回の災害を受けて、来年度当初から今後の議論を行いたいと思っています。
ポイントは二つあると思っています。
一つは、多自然地域などにおける孤立リスクのある集落へ、どのように物資や人的に支援をしていくのか。特にトイレです。高齢者を中心に二次避難が必要な方をあらかじめどうするのかもポイントになってくると思います。
もう一点が、情報発信です。
メディアの皆さんにも多くの情報発信をしていただいていますが、特にSNSを通じて個別に情報を仕入れる手段も進んできています。
災害時において正確な行政情報の提供をいかにしていくか、逆に言うといろいろなデマ、間違えた情報の流布を防止していくことにも繋がります。
この二点が今後の兵庫県の防災のあり方として、ポイントだと思います。
まずは被災地支援をしっかりやりながら、来年度になりますが、議論をして、実際の訓練などにもつなげていくことを検討していきたいと思っています。
記者：
見舞金の贈呈（100万円）は、すでに決まった額なのでしょうか。
いわゆる初めてのケースなのか、決まった金額なのか教えてください。
知事：
人的被害の状況などにより、見舞金を出すルールがあります。
記者：
額も決まっているのでしょうか。
防災監：
例えば、50万円や100万円と決まっています。
過去3年間にあった水害などは、50万円になっています。
記者：
石川県も混乱していると思いますが、見舞金の贈呈は、いつぐらいを目処にどのような形で行われますか。
知事：
かなり先になると思います。実際、石川県に贈呈しますと言っても混乱しているので、このような意思があることをお知らせさせていただいて、実際の贈呈は大分先になると思います。
記者：
能登半島地震の関係で、先ほど、孤立リスクがある集落への対応がありましたが、例えば、インフラの整備よりも孤立した場合の対策なのでしょうか。
知事：
イメージは孤立した場合です。
インフラの強化は、もちろんいろいろしていますが、どうしても災害でどのようなリスクが発生するか分からないので、遮断されて今回のように行けなくなった場合に、例えば、ヘリを使って物資を搬送するなどのオペレーションが大事になると思います。
どのように孤立集落を把握して、水、医薬品などの物資を提供していくかを、普段から訓練としてどのようにやっていくかだと思います。
今の防災訓練は、救助や避難所の運営で、孤立集落を見据えた訓練は、去年、ドローンを使った物資の輸送を行うオペレーションを行った訓練も実施しましたが、まだまだやっていく余地があると思います。
今回の災害でもドローンで薬の物資輸送をしたケースもありましたが、やはり、ヘリなどで大量に物資を輸送する方が現実的でした。
県のヘリも含めて、訓練、準備をしていくことが大事だと思っています。
記者：
訓練の項目に孤立対策を加えていくイメージですか
知事：
そのようなイメージです。
記者：
被災地支援で、神戸市では退職されたOB職員、例えば技術系職員などに声がけし、現地に派遣することを検討されているようですが、兵庫県ではいかがでしょうか。
知事：
これからそのようなケースも出てくるかと思います。東日本大震災の時にもOB職員を派遣しました。
今後、息の長い支援になるので、特にまちづくりや仮設住宅の建設、水道の施設の復旧には、土木、用地、設計など、技術系職員のマンパワーが不可欠になってきます。
現役の県職員でも、技術系職員が不足していることがあるので、その場合にはOB職員に一旦何かしらの形で現地に行ってもらうスキームを作ることを検討はしなければならないと思っていますが、少し先の話にはなるかと思います。
まずは、避難所支援含めて、今マンパワーがとにかく足りないところへの支援に注力していく。その先に、復旧・復興のステージの時には技術系職員を中心に、OB職員の活用をすることも、今から準備を進めていくことが大事だと思っています。
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