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令和5年度6月補正予算にかかる知事記者会見（2023年5月31日（水曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
令和5年度6月補正予算案の説明をします。
全体像は、物価高騰対策、5類移行後のコロナ対策などの補正を編成しています。
ポイントは3点あります。
1点目が、県民生活の安定化に向けた支援で、物価高騰対策、特に家計の支援をしていきます。今回、ひょうご家計応援キャンペーンなど112億を計上しています。2点目が、電気やガスの高騰などにより経営に影響が出ている県内の事業者の経済活動への支援で51.8億円を計上しています。3点目がコロナ対策で、5類移行後にサーベイランスが一定程度必要ではないかとの観点など約2000万の計上をしています。
まず、県民生活の安定化に向けた支援です。
ここ数年の物価高騰は、県民の皆さんにとっても大きな負担になっています。特に牛乳やバターなどは、非常に値上がりしています。
今回、ひょうごお買い物キャンペーン『プレミアムデジタル券「はばタンPay＋(プラス)」』を使った家計応援をしたいと考えています。具体的には資料に記載の通り、全ての県民の皆さんを対象としました。
「はばタンPay＋(プラス)」は、これまでは飲食店向けに実施していましたが、今回は、飲食店だけではなくスーパーなどの小売店でも利用してもらえるようにします。
プレミアム率は一般枠で25％、1人あたり4口購入できます。子育て応援枠は、プレミアム率50％で、18歳以下のお子さんがいる子育て世帯あたり2口購入できます。県民の皆さんの家計を応援する事業にしたいと考えています。
購入イメージを記載していますが、お父さん、お母さん、子供2人の4人世帯で5万円分を購入した場合、一般枠として8口、それから子育て応援枠として2口買えることになります。5万円が6万5000円分使用可能になります。
県民の皆さんの家計応援を、この事業でしっかりやっていきたいと思っています。
高齢者などスマホに不慣れな方への対応も必要だと思いますので、市や町、キャリア事業者と連携してサポートしていきたいと考えています。
8月から募集開始をし、9月から6ヶ月間使用できる形でやっていきます。
家計支援の2つ目は、LPガス販売事業者を通じたLPガス利用負担の軽減で17億円を計上しています。LPガス利用者は、国が実施している燃油価格の激変緩和対策の対象外になっています。以前、事業者向けの窯業への支援を実施しましたが、個々の県民の皆さんへの支援は今回が初めてです。
LPガスの利用者に対し、1契約当たり3700円の負担軽減策を8月から10月の3ヶ月間で新たに実施します。
子供食堂への運営支援に600万円を計上しています。子供食堂を運営している方に対して、食材費等の高騰の影響が出ているので、応援していきます。
ひょうごフードサポートネット・アウトリーチ推進事業では、ふるさと寄付金を活用して500万円を計上しています。この事業は、県社協とフードドライブ、それから子供食堂などを運営している事業者で持続的に配食支援などをできる枠組みを作っていますが、そこで食料品の配送や環境整備などをしていきます。
学校給食費等の負担軽減に対する支援に1500万円を計上しています。継続になりますが、学校給食を実施する県立学校への給食費の増加による保護者負担軽減を図るために増額分を支援します。
低所得子育て世帯に対する支援に1.7億円を計上しています。低所得のひとり親世帯の生活支援のため、児童1人当たり5万円を支援します。子育て世帯生活支援特別給付金は、県として事務費を計上し、実施主体は市や町になります。
社会福祉施設等における光熱費等高騰対策に11.9億円を計上しています。光熱費、食事等の高騰による利用者の負担軽減を図るため、一時支援金を支給します。高齢者施設や障害者施設、保育施設などを対象としています。
私立学校における光熱費等の高騰対策に3.2億円を計上しています。保護者負担の増加を抑制するために、幼稚園、小中高などに定員の規模に応じて一時支援金を支給するものです。
医療機関に対しても同様に対応していきます。
また、障害者施設で製作された商品等の販売で、原材料の高騰によって障害者の方の工賃への影響を軽減するため、授産商品の販売力を強化する事業も実施します。
二つ目のテーマは、事業者の経済活動への支援です。
ポイントだけ説明しますが、まず中小企業等への支援です。
国の支援の対象外となっている特別高圧電力を受電する企業のうち、中小企業に対して、高圧電力利用事業者に対する国支援に準じた対応をしていくものです。
中小企業等における新事業展開支援では、物価高騰に対応するためにデジタル化、省人化に取り組む中小企業を支援していきます。
地場産業等におけるLPガス価格高騰への支援では、淡路瓦、立杭焼の事業者に対して、LPガス使用料の負担を軽減していくものです。
地域公共交通を担っている事業者への支援では、路線バスや地域鉄道事業者などに対して1ヶ月分の補助をします。それから、バス、タクシー、トラック事業者に対するエコタイヤの購入支援をしていきます。
農林水産事業者への支援では、施設園芸生産者に対して省エネ機器の導入支援で6億円を計上しています。畜産業には、粗飼料の価格高騰に対する酪農家への支援と、鳥インフルエンザの発生リスク軽減のための新たな防鳥ネットなどの改修費支援で3.3億円を計上しています。
水産業等では、イカナゴ事業者などの現場から燃料価格の高騰などによる経営の影響が大きいという声を受けました。新たに水産加工事業者を支援するために、豊かな海づくり資金を拡充させ光熱費や原材料の購入費に使える運転資金の拡充し、利率の低減も図っていきます。
三つ目のテーマは、コロナ対策の関係です。
一つ目が、医療ひっ迫時の高齢者施設への支援体制の確保で、往診医師を紹介するための窓口の設置、往診応援医療機関への協力金などが計上されます。
二つ目が、下水サーベイランス実証実験の実施です。県内でも養父市がすでに実施している下水道のチェックをすることによって、コロナの流行期が早めに確認できる仕組みとします。
コロナウィルスの感染者数は、全数把握から定点把握になりました。感染状況の動向の把握が若干遅れるのではないかという指摘もあります。対策本部会議でも議論をしましたが、下水道サーベイランスを県の流域下水道下で2ヶ所（武庫川・加古川流域）で一度やってみたいと考えています。
もう一つが、ICTを活用した感染拡大の前兆把握で、SNS上での発熱者やコロナにかかったなどの「つぶやき」状況や、県のコロナ関連サイトへのアクセス数が増加している状況などを分析し、コロナ感染拡大が少し生じ始めているのではないかという状況を把握していきたいと思っています。
コロナ感染状況が急激に拡大する状況になった場合には、高齢者施設やリスクの高い方への注意喚起をすることにもつなげていけます。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
今回の補正予算では、どのような思いを込めているのか、また、目玉事業があれば教えてください。
知事：
県民の皆さんの家計への支援をしたいということが狙いです。
そのため、県民生活の安定化に向けた支援に100億以上計上しています。中でも、ひょうご家計応援キャンペーン『プレミアム付デジタル券「はばタンPay＋（プラス）」』に53.4億円計上していることが一番大きなポイントです。
先ほども説明しましたが、牛乳やバター、卵などの値上がすごく進んでいます。家計において、生鮮食品を含めた値上がりの影響があるとの声を聞きます。その負担を少しでも軽減させていただくために実施します。
はばタンPayは、前回の実施では飲食店を対象にしていましたが、今回は、スーパーや小売店にも対象を拡大しており、食料品や日用品を購入する家計への支援をしたいと考えています。
特に子育て世帯の応援をしっかり充実させます。一般枠はプレミア率25％ですが、18歳以下の子どもがいる世帯に対しては、プレミア率50％の上乗せをしていきたいと思っています。
予算なので、それぞれ枠が必要になってきます。一般枠は、多い場合には抽選という形になると思います。ただ、子育て応援枠は、予算上も18歳以下の子どもがいる世帯全てが対象となるように予算を確保しています。
子育て家庭では、子供がたくさん食べたり飲んだりするものが多いので、しっかり応援していきたいと考えています。
記者：
コロナの関連でお伺いします。今月から5類に移行しています。その中でこのような体制を取る意義をお聞かせください。
知事：
5類に移行して、日常生活は少しずつ戻ってきていますが、医療体制の確保や高齢者施設への対策を引き続き実施することは、対策本部会議で決めています。5類に移行しましたが、まずは来年4月に向けての経過措置の期間だと私は考えています。
定点把握になって、流行の動向が正確につかめるかどうか分からないとの不安の声も一部ではあります。それを補完する意味でも、下水サーベイランス実証実験やICTを活用した感染拡大の前兆を把握することを、経過措置として数ヶ月間実施していくことが大事だと思っています。
記者：
中小企業等への支援でお伺いします。
中小企業等における新事業展開に1.1億円の支援を行うとのことですが、「デジタル化・省人化推進枠」という枠を設けるのは、これまでにもあったのでしょうか。
また、単に「デジタル化・省人化推進枠」のコスト削減に資する設備を導入への支援ではなく、新事業へのチャレンジが入っている理由を教えてください。
知事：
「デジタル化・省人化推進枠」を設置するのは初めてです。
今回の補正予算でも、個別の事業者に対する物価高騰などへの支援を行います。
一方で、一時的な支援だけではなかなか限界があります。中小企業の皆さんも、将来の成長や競争力の維持強化を図るためには、新たなデジタル技術を活用したDXを進めていく必要があります。それによって、コスト削減や人手不足をどう乗り越えていくかが大事な局面になっていると考えています。
アンケート結果では、すでにDXに取り組んでいる割合は、中小企業全体の中の7.9％程度で、9割近くの方々は、これから取り組みをしなければいけない状況です。
このような「デジタル化・省人化推進枠」を創設したのは、特に意欲のある中小企業を応援させていただきたいとの狙いで今回新たに創設しています。
記者：
「はばタンPay＋（プラス）」ですが、予算枠には限りはあると思います。消費が多い多子世帯への別途支援などを検討したことはありますか。
知事：
多子世帯は、食費などの負担が大きいところはあると思います。
そのような意味でも、今回、子育て応援枠を創設しました。当初の案では一般の25％のプレミアム枠で全てやっていく考えでしたが、特に多子世帯も含めて、食品などの家計の負担は大きい子育て世帯を別枠で設けました。
お子さんの人数に応じて実施する方法もありますが、全体を勘案して、子育て応援枠の50％のプレミアムで対応したいと考えています。
記者：
全体を勘案して、というのは、子供の人数に応じて枠を増やすのは、金額に限界があったのでしょうか。
知事：
一般枠は、世帯の人数に応じて1人4口まで購入できます。多子世帯は、多くの枠を購入できるという意味で、ケアができていると考えています。
記者：
小学生、中学生などは基本的には収入がないため、出費が多いと思います。子供たちに対して、プレミアムを増やせば多子世帯の支援に繋がると思います。
子育ての応援枠ではなく、一般枠でケアをしていく考えに最終的にはなったということですか。
知事：
一般枠でいくかどうかの議論がある中で、子育て世帯、特に多子世帯も含め、食費が非常にかかる世帯でもあるので、18歳以下の全てのお子さんがいる世帯を対象としました。
子育て応援を県としても家計応援をやっていく趣旨で実施するものです。世帯としての応援でやっていきたい考えです。
記者：
鳥インフルエンザや豚熱の感染症対策を計上していますが、これに対しての考えを聞かせてください。
今シーズンは非常に異例のペースで発生したことから、今回新規で設けられたのですか。
知事：
鳥インフルエンザは、全国どこでも発生しうる事態になっています。
兵庫県でも3年連続で発生しましたが、渡り鳥が来る季節に備えていくことが大切です。防鳥ネットや金属フェンスなどのハード面での改修経費を支援し、今のうちからやっていくことを目的に支援をします。
記者：
「はばタンPay＋（プラス）」は、子育て応援枠については全てが対象になるよう、対象世帯の9割分の予算を確保したと話を聞いていますが。
知事：
少し訂正が必要ですね。希望される子育て世帯の応募は、全て対応できるようにしているとの趣旨です。
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