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知事記者会見（2023年5月10日（水曜日））
【発表項目】
- ChatGPT等生成AI活用検討プロジェクトチーム（仮称）第1回会議の開催（PDF：186KB）
- 出会い支援事業 AIによるマッチングシステムがスタート!（PDF：728KB）
- 外国人留学生の就労支援の展開（PDF：2,671KB）
- ヴィッセル神戸高校生2000人招待プロジェクト（PDF：11,049KB）
動画
知事記者会見内容
今回の大雨による県管理河川の堤防決壊に関するコメントをします。
5月6日からの大雨により、現在工事中の県管理河川（天神川）の堤防が決壊し、洪水として溢れました。深夜のことで、周辺住民の皆様には大変不安を与えたこと、そして、本日、現場視察をしましたが、流れ込んだ土砂、水への対応に大変なご苦労、ご負担をおかけしたと思います。
安全性を高める工事を実施している中で、被害が生じる事態となったことを、大変申し訳なく思っています。改めて被害に遭われた皆様にお詫びとお見舞いを申し上げます。
今回被害に遭われた住民の皆様の生活復旧、安全確保の観点から、これからスピーディーに対応していきます。
まず、被害に遭われた家屋の土砂の撤去、これは当日から実施しています。ただ、床上浸水された家屋では、まだまだ泥が残っている状況なので、伊丹市とも連携しながら県もサポートしていきます。
また、住民説明会も順次開催しています。すでに5月8日夜7時から開催しました。
天神川の安全性向上の工事は、まずは応急対応ということで、川が流れ出しているのを止める工事は一旦終わりました。
これから週末にかけて雨が予報されているので、それに対しての応急対応をしていきます。また、梅雨の時期を見据えて対応していく、この3段階の工事をしっかりとやっていきたいと思っています。
また、被害に遭われた家屋の調査も今後順次行います。5月8日の説明会では、「当面、河川を監視するカメラを設置して欲しい」という、住民の皆様からの要望もありましたので、これについてはすぐに対応します。
いずれにしても、今後の対応、工事の進捗状況等は、随時、住民の皆様に丁寧に伝え、不安の解消にも努めていきたいと考えています。
他の天井川に対する対応を、午前中の視察の際にも少し話しました。県内には、芦屋川や住吉川など、阪神間、神戸を中心に、天井川、いわゆる川底よりも住家が低い位置にある地域があります。
そのような地域では不安に感じている住民は多いと思いますので、梅雨入りの6月までに、毎年行っている堤防の点検を、改めて、特にリスクが高いような箇所を重点的にチェックしていきたいと思っています。
また、今回の天神川の氾濫の原因として、この地域の1時間当たりの降水量が33ミリで、5月としては非常に多い降水量だったことが一つの要因でした。
一方で、県が工事をしている箇所からの破堤でしたので、今後、設計の考え方、施工がどのような状況だったのか。降雨量がどのような状況だったのかなど、しっかりと分析を行いたいと思っています。氾濫に至った原因の調査をしていきます。
今後、有識者等で構成する検証委員会を立ち上げます。その中で、今回の氾濫に至った原因の調査、そして、今後の河川改修工事における、今回は11月から5月という比較的雨が少ないとされる時期に工事を行いましたが、今回このような事案が起きたので、いわゆる出水期でない時期の工事、非出水期の工事はどのようにやるべきか、また、安全性対策、工事のタイミングも含めて、あり方の検証をしたいと思っています。
温暖化の影響で、数年に1回は、かつてないほどの降雨量が時期を問わず出てきています。ただ一方で、河川の堆積する土砂の撤去、堤防を強くしていく対策は重要です。雨の時期にも注意していくためにはどのような対応をしていけば良いかを、これからきちんと、今回の事案を基に検証し、対策を講じていきたいと考えています。
今後とも被害に遭われた住民の皆様には、丁寧に対応していくとともに、さらなる河川の安全性向上を図っていきたいと思います。
補償についても、宝塚土木事務所内に相談窓口を設置し、個別の事案に対してそれぞれ丁寧に対応していきます。
いずれにしても、これからも県民の安全安心に向けて、万全の対応をしていきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いします。
1番目は「ChatGPT等生成AI活用検討プロジェクトチーム（仮称）第1回会議の開催」です。
チャットGPTをはじめとする生成AIをどのように活用していくのか、それに伴う不安、リスクをどのように解消していくのかは、社会の中でも大きな課題となっています。今度開かれるG7サミットでも一つのテーマになります。
兵庫県としても、チャットGPT等の生成AIは、一定の活用を模索していきたいと考えています。
その中でプロジェクトチームを立ち上げていくことを表明しましたが、その第1回を週明けの月曜日、5月15日午後に開催します。
参加者は庁内の、情報政策課、デジタル改革課、市町振興課などの若手の職員、10名から20名程度と考えています。
現場で実際に実務をしているのは若い20代から30代の職員ですから、それぞれの部署で実務をやっている観点から、こうすれば業務が非常に効率化するのではないかなど、まずはアイデア出しをしていきたいと思っています。
その上でアドバイザーも必要です。神戸大学で、AIに関する専門分野の知見がある村尾先生に入ってもらいます。また、オンライン参加で、株式会社エクサウィザーズの大植取締役に入ってもらいます。
ゲストスピーカーとして、株式会社時空テクノロジーズの橋本CEOに来てもらいます。橋本CEOは、ひょうごTECHイノベーションプロジェクトで、三木市と県が一緒に組み、障害者の窓口対応として端末に自動文字起こしをする仕組みを今やってもらっているところですが、その株式会社時空テクノロジーズにAIを活用した新しいサービスを今後どのように考えているのかを説明してもらおうと考えています。
会議は公開です。橋本CEOから説明してもらい、若手職員を中心に、アドバイザーにも加わってもらい、自由に意見交換をしていきたいと思います。
その上で、どのように業務効率化等に活用していくのか、一方でどのようなリスクがあるのか、そこをどう注意していくのか論点を整理しながら、今後の検討につなげていきたいと考えています。
また、株式会社時空テクノロジーズは新しいサービス「ログミーツGPT」を開発しており、これは会議録の議事録の作成、要約をするシステムですが、それを活用し、会議の当日、この会議自体の議事録作成に一度トライアルしたいと考えています。
よろしくお願いします。
2番目は「出会い支援事業AIによるマッチングシステムがスタート！」です。
少子化、人口減少対策が政府も含めて大きな課題になっています。
その中でも、出会いや結婚をどのようにサポートするかということも一つのテーマとなっています。
県では平成18年にひょうご出会いサポートセンターを設置し、結婚を希望される方を応援するために支援事業を始めました。
現在は、対面での出会いよりもオンラインでの出会いが主流になってきています。
県政改革方針の中でも、AIマッチング機能を備えた新しいシステム導入した機能性と利便性を向上、県民局単位など11カ所設置していた機能を集約して行政の効率化、をしていくことになりました。
それを踏まえ、今回、会員登録の手続きなどを含め、全てオンライン化することで、機能の集約と機能性・利便性の向上を図るものです。
新たに、単なるマッチングだけでなく、価値観の診断をする仕組みも入れて、今まで気づかなかった相手との出会いを促していきます。
価値観のマッチングでは、会員登録時に112問の設問にアンケートで答えてもらいます。これは、年齢や収入など、いわゆるベーシックな条件に加えて、どのような考え方をしているのか、何を重視するのかなど、相手に求めている価値観を回答してもらい、診断結果に基づき、毎月最大4名をAIが自動的に紹介することになります。
今回からは、マッチングまで全てシステムでやっていく形になりますので、非常に合理的に進むのではないかと思っています。
今後、新しい会員の皆様の獲得に向けて、SNS、市や町と連携した呼びかけを行っていきたいと考えています。
資料に診断結果のイメージを記載していますが、重視している価値観が出るようになっています。「相手の気持ちに共感すること」、「困っている人を助けること」、「自分に自信を持つこと」とそれぞれの診断が出ることになります。それに沿って、お相手が出てくるようになります。
このような婚活に関するマッチングアプリは、民間ベースでも複数あります。様々な声を聞いていると、やはり行政がやることに対する信頼性にニーズがあるということです。
そのようなことを踏まえて、県としてひょうご出会いサポートセンターでやってきた結婚へのサポートの支援を、AIを使って支援することに切り換えていきます。
出会いのあり方は、お見合いや恋愛結婚、我々が若い時には合コンなど、様々なパターンがありましたが、時代の変化によって、今はアプリによるマッチングが非常に増えています。出会いの多様化を進めて行きたいと考えています。
システム稼働は、本日の17時30分からになりますので、よろしくお願いします。
3番目は「外国人留学生の就労支援の展開」です。
観光や製造業も含めて景気が回復し、人の流れが活性化していく中で、人手不足が深刻化しています。特に兵庫県を支えるものづくり、これから伸びていく観光業における人手不足が、成長の足かせになっています。
これから2025年の万博、神戸空港の国際化などを見据えると、この回復の流れをさらなる成長軌道に乗せていくためには、人手不足問題を体系的に、解決策を講じることが必要だと考えています。
そこで、7月中には人手不足問題対策会議（仮称）を立ち上げ、企業経営者、学者などで対策を体系的に講じていきたいと考えています。
課題としては、女性や外国人の就労、それから潜在的な労働力を掘り起こしてマッチングすることや、DXやリスキリングなどがあります。高度な職種に入ってもらうことや、生産力向上、労働の質、さらにはDXの推進によって人手がなくてもできるような業務の改善を議論する形になります。
テーマの一つである外国人の就労促進でも、特に外国人留学生に対するアプローチを行います。
今回、外国人留学生の採用のワンストップ相談窓口を創設します。
兵庫県の外国人留学生の在籍数は、数年間平均7761人で、全国の中で3.8％の外国人留学生の方が県内の大学に在籍していますが、卒業後に就職する方々の割合を見ると、626人で、全国の中で2.4％になります。これを分析すると、卒業後に、東京や大阪のサービス業などに就職する人が多い可能性が高いということです。
兵庫県は、製造業が非常に多い地域で、そのようなマッチングをいかにやっていくかがこれから大事だと考えています。
そのため、外国人留学生の採用のワンストップ窓口を創設します。これは具体的に留学生の人が、県内で就職したいという声を相談させてもらい、外国人留学生を採用したい企業とのマッチングにつなげていくワンストップの窓口を作るものです。
兵庫国際交流会館内にある大学コンソーシアムひょうご神戸に事務局を設置し、アドバイザーによる相談や大学での出張相談などを行います。
窓口の開設日は5月12日金曜日で、設置場所は兵庫国際交流会館の1階です。看板かけも予定しています。
それ以外に、外国人留学生向けの合同企業説明会も実施します。今までは神戸市が神戸市内の企業を対象に実施していたものを、今回初めて、兵庫県と神戸市が合同で、外国人向けの留学生向けの企業説明会を6月21日に神戸市内で開催します。
去年、行った際、ものすごい数の外国人留学生の方が殺到しており、兵庫県も参画すべきだと強く思いました。
もともとは神戸市内の企業だけで30社程度の参加でしたが、今回、兵庫県が参画することによって、神戸市以外も30社程度新たに増加し、県内企業約60社がエントリーして説明会に参画してもらう形になります。
ものづくりに加え、観光業や中小企業、地場産業など、多様な方々が参加する形になりました。人材確保に向けて、多くの企業が、日本人のみならず外国人に対するニーズの非常に強い表れだと思います。
このようなことを地道に続けていきながら、兵庫県で外国人の留学生が就職しやすい環境づくりを作っていきたいと考えています。
4番目は「ヴィッセル神戸高校生2000人招待プロジェクト」です。
先日、兵庫県と楽天グループで、スポーツによる地域活性化を中心とした包括連携協定を4月22日土曜日ノエビアスタジアムにおいて締結しました。試合は残念ながら負けてしまったのですが、兵庫県としてスポーツは非常に大事なコンセプトだと感じました。
今回、兵庫県と楽天グループの包括連携協定に基づく第一弾の取り組みとして、6月3日、ノエビアスタジアムで川崎フロンターレとの試合に、県内の公立・私立含めた全ての高校生に招待の案内をして、抽選で2000名の方に無料招待をしたいと考えています。
兵庫県内の約13万人の高校生全てを無料招待することできれば良いのですが、枠があるため、今回は2000人の方をホームゲームに招待したいということになりました。
この取り組みは、楽天さんの全て持ち出しで招待という形になります。改めて御礼を述べたいと思います。
サポーターの熱い応援と選手の躍動感溢れるすばらしい試合を、ぜひ高校生にも生で見てもらいたいと思っています。
特にヴィッセル神戸は、神戸や明石、播磨地域のファン層が多いのですが、但馬や西播磨地域といった県内全体でもっと若い世代の人がスポーツを生で見てもらい、ファン層を拡大していくことも、ヴィッセル神戸にとっても一つの課題だということです。
兵庫県の多くの子どもたちに、県内全体の地域から試合を生で見て欲しい思いと、ヴィッセル側の若い世代のファン層を拡大していきたい思いがマッチした、それぞれにとってWin-Winな取り組みだと思っています。
ぜひ多くの人に応募してほしいと思っています。具体的な申し込み方法については、チラシを参照願います。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
伊丹市の天神川決壊に関する検証委員会は、人数の規模感、どのような方が対象なのか等詳細を教えてください。
知事：
詳細はまだ決まっていません。まずは、現場の応急復旧への対応、それから被害に遭われた住民の方へのケアやフォローをしっかりとやっていくことが大事だと思っています。
今後、有識者や構成メンバー、人数の規模感、スケジュール感も含めて、どのように行っていくかは決まり次第お伝えします。
まずは検証し、今後に生かしていく。それから、県として今回の原因をしっかりと検証する場を作る方針を示しました。
記者：
県内にある他の天井川でリスクが高そうなところを6月までに、調査していくとのことですが、いつ頃結果が出るのか、またどのように周知していくのかなど方針があれば教えてください。
知事：
どのように進めるかはこれからです。県内の天井川には、芦屋川や住吉川も含め複数あります。少しリスクが高いと思われる箇所も含め、早急に堤防の安全点検を実施します。
箇所数や時期は、決まり次第発表します。
イメージとして、梅雨入りが6月には本格化するので、5月中もしくは6月上旬までには、一定の点検を早急にしていきたいと思っています。その結果も改めて発表します。
記者：
チャットGPTに関して、知事は個人的に生成AIをリスクも含めてどのように捉えているのか教えてください。
知事：
新しい技術になるので、様々な不安や心配はあるとは思うのですが、人類は新しい技術を活用し、進歩してきました。それに伴い、我々の生活も便利になってきたので、基本的には活用できる場合や活用できるものについては生かしていくこと、使いこなすことが大事だと思っています。
最初から使わないではなく、一度発想を緩やかにして様々なことに使えるのではないかとブレインストーミングを行うことが大切だと思います。
その中で、トライアンドエラーをしながら、気を付ける部分と利便性が良い部分、メリットと課題を分析し、行政の効率化に繋げていくことが大事です。
特に兵庫県の場合は、県庁舎の問題もありますが、今後、出勤率4割を目標に働き方改革を思い切って行います。
そのためにもAIやテクノロジー等を使用し、業務の効率化を図ることが必要不可欠になります。そのような意味でも、AIという一つの切り口ですが、プロジェクトチームで議論していきたいと考えています。
記者：
外国人留学生の就労支援の展開でお伺いします。
県内の外国人留学生の在籍数は全国でも上位である一方、就職する方は全国の割合と比べ乖離しています。
大阪や都会に流れてしまうことが要因であるとのことでしたが、なぜ大阪に流れていると考えていますか。
産業構造的な側面で、神戸は、製造業特に重厚長大の製造業が多いイメージがあります。学生さんから人気がない理由として、そのようなイメージが関係しているのでしょうか。
知事：
そうです。外国人留学生の就職先を分析しますと、全国的にはサービス業への就業が多く、うち約20％が小売業。一方、約13％が製造業に就職しており、製造業は低い状況にあります。大阪や東京はサービス業が多い地域ですので、外国人の方もそこで働こうとなっていると思います。
一方で兵庫県は、ご指摘の通り製造業のウエイトがとても高い地域ですので、就職先を探す最初の段階で兵庫県は、働くところがないイメージがあり、東京や大阪で働こうとなっていると考えています。
我々はどちらかというと、どのような企業や組織で働くのかを重視しますが、実際に外国人の方に話を聞くと、どのような企業で働くのかではなく、就職先でどのように働くのかをとても重視する傾向にあります。
例えば、製造業に就職するとしても、現場でのものづくりだけではなく、営業や事務職も当然人手不足で人材が求められているので、うまくマッチングすることができれば、現状の課題を解消できるのではないかと考えています。
そのため、どのようにマッチングするのか、PRするのかが、外国人留学生や外国人の方の就職に関するテーマだと考えています。
住む場所としては、兵庫県や神戸は外国人の方にとって、とても人気が高い地域なので、働く場所をマッチングできれば多くの方々が働くきっかけになるのではないかと考えています。
今回、外国人留学生の相談窓口を作りましたが、人手不足問題対策会議を7月には設置し、議論していきたいと考えています。
人手不足対策は、様々な分野で叫ばれていますが、私が考えているのは、製造業と観光業に、まずは特化し、人手不足をどう解消していくかに議論を集中させていきたいと考えています。
記者：
AIによるマッチングシステム（出会い支援事業）でお伺いします。
資料では、成婚数がコロナ禍前から緩やかに減っていると見受けられます。会員数自体が減っているのでしょうか。
担当課：
新型コロナの影響もあり、平成30年度は4978人の会員数が、令和4年度には、3094人に減っています。母数の影響もあったのではないかと思っています。
記者：
会員数が減っている原因はコロナが大きいということですか。他に民間のマッチングアプリなどもかなり増えているからそことの競合も考えられるのでしょうか。
担当課：
民間のマッチング業者も多いため、見えない部分での競合関係はあるかもしれません。行政が実施しているシステムということで、料金設定も非常にリーズナブル形になっており、すみ分けができていると思います。
知事：
県が実施してきた事業は、いわゆる対面型で一人一人を電話や面談というアナログなやり方から始まりました。
当時は、そのようなやり方で増えたのですが、おそらく少子化の影響や、そもそも結婚をする層自体が減っていることもあるかもしれません。
一方で世の中が対面型の見合いよりも、民間が提供するようなサービスやデジタル上のマッチングにシフトしていくことで、行政が提供するものとのズレが出たのかもしれません。
記者：
今回、機能集約ということで、各地に11カ所あったセンターを閉鎖されます。これまで、希望があれば、各地のセンターでリアルお見合いなどもできていたと思います。そのようなリアルな面会の場は、なくなるということでしょうか。
知事：
基本的には、県が実施するのは広域行政です。広域的な出会いの機会を提供するためには、これからはリアルよりもオンラインを使いながら実施していきたいと思っています。
県は、広域的な出会いをサポートするために、これまで、11カ所のそれぞれの地域で実施してきましたが、市や町、地域の方々と役割分担していくことも狙いの一つです。
記者：
112問の質問に回答してマッチングするとのことですが、具体的にどのような質問があるのか教えてください。
担当課
別途、質問事項を見ていただけるようにします。
記者：
コロナが5類に移行しました。発熱を診察できる発熱外来が10月にも1.5倍に増やす方針が示されています。
現時点で1850カ所から増えているのでしょうか。
知事：
発熱外来は、1850カ所のクリニックがありました。県では、国の方針を含めて1.5倍増やして行きたいと考えており、2700カ所のクリニックに拡大していきます。
現状は、2085カ所のクリニックとなっており、2700には達していません。まずは9月、来年の4月にかけて、クリニック数を増やしていくために一歩一歩やっていくことになると思っています。
個別の医療機関で様々な思いがあると思いますが、医師会などとの話では、基本的には前を進めていこうということになっています。これから一歩ずつ増やしていく形になると思っています。
ちなみに、兵庫県の場合は、1850カ所のクリニックが2085カ所と1.13倍となっています。全国では、4万2000カ所のクリニックが4万4000カ所で1.05倍ですので、兵庫県は全国平均からすると、少し伸び率で上回っていますので、引き続き、取り組んでいきたいと思っています。
記者：
これから一つ一つ増やしていくのは、医師会を通じてということですか。
知事：
周知については、様々なやり方があると思います。クリニックなので、基本は県医師会、それぞれの地域の医師会を通じてお願いをしていく形になると思っています。
記者：
チャットGPTの検討チームについて、神戸市では生成AIの使用に条件をつける条例案を提出する方針を出しています。これを活用するにしても、もうすでに使用の条件をつける動きが広まっています。
知事はどのように受け止めていますか。
知事：
神戸市が条例改正を行うことを示されています。ここは自治体によっての考え方の違いが生じると思います。
神戸市や市町は、住民向けのサービスも窓口も多く個人情報を扱うので、そこをきっちりとやっていくことが大事なので、条例改正によって、担保していく考えもあると考えています。
兵庫県でも、もちろん個人情報を扱う部署は許認可の関係などでありますが、市や町と比べると比較的少ないので、県としてはある程度積極的に活用する方向で考えていきたいと思っています。
条例改正はこれからの議論になります。兵庫県の場合は、情報通信技術を活用した県行政の推進等に関する条例という、いわゆる県のデジタル手続条例があり、情報システムの安全性や信頼性確保に必要な措置を我々が講じなければならない規定があります。
それに基づいて情報セキュリティ対策指針というガイドラインを作り、必要な個人情報・プライバシーをしっかりと守りなさいとしているので、チャットGPTなどの生成AI関係で何か規定を設けるべきであれば、情報セキュリティ対策指針を改正し職員に周知していきます。
条例改正も一つの方法としてはありますが、このような情報分野は、技術の進歩が非常に速いので、県としてはベーシックなところは条例で担保し、新しい技術への対応は指針やガイドラインで対応していく方向が今の時点では良いと考えています。
記者：
ガイドラインや指針を改訂するとのことですが、今回の検討チームの立ち上げの議論を待って、そのような扱いにするのか、その議論を待たずに改正を行うのか、その辺りはどのように考えていますか。
知事：
4月28日付でチャットGPTも含めた生成AIで機密情報を使うのはやめてくださいと職員向けに通知しています。
それ以外にも、総務省から情報セキュリティに関するガイドライン、これは政府全体でのガイドラインですが、5月8日付で県に来ています。その辺りを踏まえながら、どのようにマネジメントをしていくのか、同時並行で議論していきたいと思っています。
特に職員がチャットGPTを使うときには、職員単独の判断で良いのか、それとも所属長など上司の確認をして使えるようにするのかという点です。
その辺りの手続きをどうするかをしっかりと並行して考えていきたいと思っています。
記者：
昨日、大阪の吉村知事が段階的に授業料無償化をして、令和8年度には全ての学年で適用したいという予算をまとめました。
知事はこの動きをどのように受け止められましたか。また、兵庫県では今後どのような対応があるのか、考えを聞かせてください。
知事：
大阪が府内の私立公立高校の完全無償化を数年以内に実施していく素案を昨日示されています。
吉村知事が選挙公約でも示されたものですので、それをこれからやっていくものかと思います。
その際には兵庫県を含めた近畿内の府県にも対象を広げていくとのことです。具体的に言うと、大阪府に住んでいる生徒が兵庫県の私立高校に通った場合も対象にしていくことになろうかと思っています。
これには財政的な問題が非常に大きいと思っています。大阪府の場合も、200億円以上かかる形になります。
兵庫県の場合も、ざっと試算すると200億円ぐらいかかることになるので、震災からの復興の過程で生じた借金をこれから10年以上返していかなければならない兵庫県にとっては、なかなかすぐに導入することは難しい金額だと思っています。
ただ、兵庫県は県内に通う子供たちへの私立高校の授業料の支援は44万円を上限に実施していますが、兵庫県から京都や大阪をはじめ、複数の近隣府県に通う生徒への支援は兵庫県が関西の中で唯一やっています。
これは以前からやっていますが、京都、大阪、滋賀、奈良、和歌山のみならず、岡山、鳥取、徳島に通う生徒にも、一部支援をしています。
兵庫県はそのような意味では広い地域で、但馬地域では鳥取に通うお子さんも多いですし、西播だと岡山、淡路だと徳島の方に通う学生さんもいるので、完全無償化ではありませんが、一定の率の補助をやっています。
そこをどのようにこれから拡充していくのか、財源も見合いながら議論していくのが1点。あとは、そもそも県内で住まれて、県内の私立高校に通っている方の支援をどのようにしていくのかも今後の議論だと思っています。
いずれにしても財政状況との兼ね合いを見ながら、まずは引き続き県の行財政改革をきっちりとやりながら、生まれてきた財源をそのような教育支援などに回していくサイクルを今年度改めて議論をしていきたいと思っています。
記者：
議場棟の利用が中止され、これから本会議を傍聴できる方が10名に限られてしまいますが、この現状について知事はどう思われますか。
また、この現状は早急に打開した方が良いと思いますが、知事は今後どのような対応をしていくのか教えてください。
知事：
議場棟が耐震基準を満たさない結果となりました。5月臨時会が開催されますが、議場棟は使えなくなったので、当面、3号館7階の大会議室で開催される形になります。
ご指摘のように傍聴席が208席から10席に減ってしまうことで、そこは一定の傍聴席の数は減ってしまうのは少し制約が出てしまいます。
どのように改善していくか(ということを念頭に置きながら)、当面はやっていきたいと思います。
議会側の判断にはなりますが、インターネット中継を別部屋、3号館7階の第7委員会室で傍聴できるようにするとのことです。
また、報道機関の方々が撮影可能なスペースを設けるよう調整していると聞いていますので、引き続き議会とも相談しながら、不都合がないようにやっていきたいと思っています。
議場棟をどのように建て替えていくかは、県庁舎自体をどうするかも含めた議論になると思います。まずは安全性の確保から一旦外に出て、既存のスペースで議場も含めて対応することのご理解をいただけるよう議会とともに説明していきたいと思っています。
記者：
ネットはありますが、実際に議会を傍聴できるのが10人だけという事態については、知事として問題があると思うのか、改善すべきだと思うのか、その辺りはどうですか。
知事：
方向性としては改善したほうが良いと思っています。
議会の議論を多くの方々に聞いてもらうことは非常に大事なことですので、実際に来てリアルで見てもらえる場合と、インターネットを通じてライブで見れるような環境を作っていくことが大事だと思っています。
200席あったのが10席になること、その意味では少し制約が出てしまいます。今は、当面の安全対策をする観点で、県民の皆さんに対しては一定の負担を生じることになります。これからどのように増やす方策があるのかを検討する一方で、物理的なスペースは制約があるので、どこまで増やせるかは少し難しい面もあるかもしれません。
多くの方に議場に来てもらい、議会と執行部の議論を見てもらうことは県民の皆さんにとって非常に大事な権利ですので、できるだけ改善できるような方策を議会とも連携し講じていきたいと思っています。
記者：
堤防の決壊についてお伺いします。
この堤防で工事中のところで水位が上がっているのはカメラなどでも確認ができるものかと思います。
県として今回の事案で決壊してから把握したのか、或いはある程度水位が上がっていて危ないかもしれないという情報が事前にあったのか、教えてください。
知事：
詳細はまた後程、担当の方から説明をします。
雨が降ったときには、現場の方に工事をしている事業者さんの方々が来る形になっているので、そこで少し水位が上がり始めていることはおそらく認識はしていたんだと思います。
あと、カメラがどう設置されているのかは後でまた説明をしたいと思いますので、あの当時すごく雨が降っていた状況ですから、少しリスクが高まっていることは当然現場レベルでも認識はしていたのではないかとは思います。
記者：
本日の視察のときに、「早めのアナウンスがあれば」というような話も住民からあったようですが、今回実質的にそのようなことは難しかったのでしょうか。
知事：
そこが大きな今回の検証と改善のポイントだと思います。
今日、ご自宅で作業している住民の方とお話しましたが、少し危なくなっている時点でアナウンスをしてもらえれば、家財道具を2階に持っていくなど、やれることがあったとのことでした。
一方で、夜中に市と連携しながら、各世帯に一斉にお知らせすることが大雨の中でどこまでできたかという制約もあったかと思います。
結果的にはアナウンスを少し早めにしておけばよかったという点はあるかもしれません。今後どのようにできたか、どうすべきだったかということも、今回設置する検証委員会の中で議論をし、リスクが高まったときの周辺の住民の皆さんへのアナウンスの方法を、県と市と現場の事務所の連携も含めて、検討していきたいと思っています。
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