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知事記者会見（2022年3月9日（水曜日））
【発表項目】
- 新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等（PDF：225KB）
- 小児へのコロナワクチン接種に関する分かりやすい情報発信（PDF：85KB）
- ウクライナ避難民等に対する支援策（PDF：307KB）
- 県公館の夜間ライトアップ（PDF：47KB）
- 兵庫県職員特別枠採用試験（令和4年度）の実施（総合土木職、保健師、薬剤師、児童福祉司、心理判定員）（PDF：88KB）
動画
知事記者会見内容
知事：
1番目は「新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等」です。
本日の新規陽性者数は、3583人。対前週比で249人減となっています。病床使用率については、昨日の56.7％から55％になっています。重症病床使用率も、23.2％から21.8％になっています。
新規の患者については、今、減少傾向にあります。病床使用率についても、若干、下がっている局面で一歩ずつ下がっているという状況になっていますが、引き続き、感染対策の徹底をお願いします。
すでに、まん延防止等重点措置が再延長になりました。新規感染者数をさらに抑え込みをして、病床ひっ迫を改善していく。そして、ワクチン接種をさらに加速させて、この第6波をしっかりと県民の皆さんと一緒に抑え込んでいくことが大事だ、と考えています。
引き続きのご協力、そしてご理解をよろしくお願いします。
今後の流れは、後ほど質疑の中で状況を説明します。
2番目は「小児へのコロナワクチン接種に関する分かりやすい情報発信」です。
手元の資料のとおり、3月から開始された、5歳から11歳に対するコロナワクチンの接種について、保護者の方々が、お子さんに対して接種をするのかどうかを検討して、悩んでいる人もいれば、いろいろな考えがあります。
最終的にはやはり保護者の判断になるとは思いますが、県としてもできるだけ情報を分かりやすく説明することが大事なので、今回、専門家による動画配信を進めていく形になりました。
内容は、感染症の専門家でもある県立こども病院の笠井正志医師から、10分間の動画を予定しています。新型コロナウイルスに関しての子どもへの感染状況、それからワクチン接種に関して、効果、そして副作用、安全性などを海外の事例、調査研究などを踏まえて、説明をしてもらうものを予定しています。
今、最終的に編集作業をしていまして、できれば明日、3月10日に、県のホームページで公開をしていきたい、と考えています。
事前に記者さんに、見てもらう時間を作りたいと考えています。県のホームページで公開するとともに、教育委員会を通じて県内の小学校などにも、配りたいと思っています。
またこども園や、保育所など、子どもがいる施設などについても、各市や町を通じて、周知をしていきたいと考えています。
もう1点が、県の広報専門員による専門家へのインタビュー動画の作成です。県の広報専門員である清水専門員から子どもへのワクチン接種についての注意すること、それから疑問に思うことについて、同じくこども病院の笠井先生に、インタビューをして、その内容を動画で発信することを今、調整しています。この動画は3月の中下旬には配信できる予定です。
あとは、笠井先生から今回、本当にありがたい協力をしてもらい、動画を作成することになりますが、あわせて県のホームページでも動画とともに、その情報について、文字ベースでも発信をしていきたい、と考えています。
このような形でワクチン接種について、私も今日、おおまかに動画の内容を見ましたが、笠井先生が専門的な観点から、今のコロナ対応、コロナの感染状況、それからワクチン接種に関する有効性、そして、副作用に関する研究結果等を丁寧に解説して、非常に分かりやすい内容になっています。
こういった情報を提供して、保護者の方々が、いろいろと悩んでいる人が多いと思いますが、正しい情報、そしてできるだけ分かりやすい情報を伝える形で、判断できるような、そういった環境づくりをしていきたい、と考えています。
3番目は「ウクライナ避難民等受入に係るワンストップ相談窓口の開設等」です。
ウクライナに対するロシアからの侵攻については、国際平和を乱す極めて遺憾な行為であって、これについては、私も県議会で、そういった非難をする声明、そして、県議会からも、決議をもらいました。
そのような中で、これから想定されるウクライナからの難民の人々をしっかりと県として、兵庫県に来た場合に受け入れをする体制を作っていくことが大事です。
これから進めていくことを今日は説明します。具体的には、資料にあるとおり、避難してきた人がもしいれば、その人々に、住まいや、あとは医療、そして教育など、ワンストップで相談をできるような体制を作ることが大事です。まずは、その相談窓口を作りたい、と思っています。
県の国際交流協会内に相談窓口を設置して、相談を、これは多言語で、日本語でもしますが、もちろん、ウクライナ語でも対応できるように、今、調整をしているところです。
それからウクライナ語については、外部通訳で対応できるようにします。あとはロシア語を話せる人もいますので、それについては、すでに対応できている状況です。
相談内容については、生活、住居、そして医療や、様々な分野についての、特に住まいや、生活をどのようにするのか、子どもの教育はどうだ、という不安もあるかと思いますので、ウクライナ語を中心にして相談できるようにしていきます。
特に住宅については、県営住宅を無償提供します。開設日は3月10日から、明日から開設することを考えています。
まずは、県とHIA（兵庫県国際交流協会）の中にワンストップ窓口を作って、大事なのは、教育の関係や福祉の関係で、県内の市や町との連携が重要になります。すでに姫路市の清元市長は、姫路市として、縁があるので、受け入れをしっかりとしていきたい、という表明もしています。
あとは避難した人が、実際に縁者や親戚を頼ってくる人も多いので、そういったところでの受け入れを希望する場合に、そこの自治体としっかりと情報提供しながら連携していくことが大事です。
そういった意味で、このワンストップ窓口から市や町など関係機関と支援団体などと連携していく、そしてそれぞれが、できる施策をしていくと、官民連携で避難民の受け入れや、生活をサポートする流れを作っていくものです。
すでにこういった流れは、一般的な外国人の受け入れに関しては、兵庫県でもあるものですが、そこをしっかりと強化していきます。
そして、支援策としてもう1つ、ふるさと納税を活用した支援をしていきたい、と思っています。
県でふるさと納税がありますが、そこに「ウクライナ緊急支援プロジェクト」という名称で1つプロジェクトを新たに立ち上げることにします。ここで県内外から、寄附を、個人、法人のいずれを問わずに、してもらえる窓口にしていきます。集まったお金を県内で避難している人への生活の支援、様々な立ち上がりの経費がかかると思いますので、そういった一時支援金などにも活用していきたいですし、あとはウクライナに対する物資の支援などにも使っていきたい、と考えています。
3月10日、明日から開始していきます。ふるさと納税サイトにて受け入れをします。これは返礼品はなしと考えていまして、個人からの寄附としては、ふるさと納税として住民税の控除の対象になります。それから法人に関しても法人税の損金算入が可能です。
ふるさと納税というと、県外の人だけが対象になるというイメージですが、返礼品についてはそういった流れがあります。しかし、寄附自体はもちろん県内の人でも、寄附ができます。その場合に、控除の手続きなどもできますので、県民にも寄附をしてもらうように呼びかけていきます。
それから、ふるさと納税ではなくて、小口の現金で寄附をしたいという県民の皆さんもいると思いますので、募金箱を設置します。
県民等からの支援を避難している人に届けるために、まずは本庁舎のロビー、それから県民局などに募金箱を設置していきます。これも明日から設置しようと思っています。同じく募金の取り扱いについては、避難してきた人が、県内で一時的に居住するための生活支援をするものです。
以上が、ウクライナ避難民に対する支援となっています。県営住宅については、まずは6カ月ということで、入居できる期間を設定しています。
やはり、できるだけ早く、この事態を国際的に協調しながら解決をして、また母国に戻って、安全な暮らしを取り戻してもらうことがベースです。
まずは6カ月でしたいと思っていますが、当然、国際情勢、それからウクライナの情勢次第では、それを延長することもしていきます。そういった形で受け入れの支援、そして金銭的なサポートも、県としてもしていきたい、と考えています。
4番目は「県公館の夜間ライトアップ」です。
伊丹市や神戸市もしていますが、ウクライナ情勢が引き続き混迷を深めている状況があって、国際的にもやはり協調してこの事態を解決しなければならない、と考えています。
これは県民の皆さんのみならず、県としてもそういった声を上げていく、行動していくことが大事なので、戦火に苦しむウクライナ国民の皆さんへの連帯を示す思いを発信するために、今日から県公館において、ウクライナ共和国の国旗色である青と黄色のライトアップを実施します。
期間は、3月9日から当面の間、日没から20時までを予定しています。ライトアップする箇所は県公館の正面側、南側の壁面になります。詳細やカメラ撮りなどが必要でしたら、後ほど担当と相談してもらえれば、と思っています。
5番目は「兵庫県職員特別枠採用試験（令和4年度）の実施」です。
「躍動する兵庫」を実現するためには、新しい発想、柔軟性、失敗を恐れず挑戦する行動力を備えた人材の確保が不可欠です。
特に今、課題となっているのが、技術系職種の採用で、民間との競合も激しく、人材確保にも苦慮していることから、時期を前倒しした特別枠の採用を新たに実施します。
令和4年度は、総合土木職、保健師、薬剤師、児童福祉司、心理判定員の5職種を募集します。実施時期については、早めに設定して、6月15日に最終合格発表という形になります。採用人数は45人で、詳細は確認してください。
ポイントは、医療・福祉系職種を、59歳まで受験可能にすることで、いろいろな人が受験しやすくしている点です。
しっかりと人材の確保を進めていきたい、と考えています。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
コロナの状況の項目説明の際に言われました、今後の流れについて、説明をお願いします。
知事：
先週対比で1.0倍を切るのは、2月13日からずっと3月9日まで、3週間以上続いている形になっています。それから病床使用率もピーク時の77％から増減はありますが、少しずつ下がっていっている状況です。
今日判明したものは55％で、50％の前半が見えてきたという形になっています。
引き続き、この新規感染者数を抑制していくことが、結果として、少し遅れて、病床使用率の減少につながっていると認識していますので、あとは重症病床使用率についても下がっていまして、2割台になっている状況です。
決してまだ予断を許さない状況ですので、引き続き、新たな新規感染者数を、そうはいうもののやはり3000人台という多くの数が出ていますから、しっかりと抑え込みをすることで、この病床の使用率を改善していきたい、と思います。これが伝えたかったものです。
記者：
今の新規感染者数に対しては、改めてどのように受け止めていますか。
知事：
1週間平均でいうと、（同じ水曜日では）2月9日がピークで5603.1人でした。そこから比べると2600人ほど減少していまして、減少幅としては多く出ています。そういう意味では、かなり感染の抑制は効いてきた、と思いますが、まだ3000人台の大きな感染が続いていますので、感染対策をしっかりとこれからもやっていくことが大事です。
あとは、病床使用率の状況をしっかりと、推移をもう少し見ていくことが大事だ、と思います。
記者：
子どもへのコロナワクチン接種について。情報発信とは別に、小児科医が少ない、個別接種に応じているところが少ないなど、そういった地域に対して、県がサポートするような考えはありますか。
知事：
神戸市も含めて、打てる環境は、接種券の送付も含めて整いつつあります。あとは、保護者が受けるか受けないかという判断をしやすい環境づくりをしていくことが、県としてできる大事な取組です。
そういった意味で、県としてはこども病院が中核となる病院としてありますから、そこの感染症対策を一手にやってこられた専門家、今回の場合は笠井先生から、コロナワクチン接種に関する、今、分かっている情報をきちんと伝えてもらうコンテンツを提供していくことが大事だ、と思います。
記者：
例えば、報道ベースでしか把握できていないのですが、県の大規模接種会場でも、子どもへの接種専用のブースなどを設けているところもあるようです。
兵庫県は、今、モデルナ社製しか手元になく、すぐには難しいかと思いますが、そうした集団接種について、県がトップを走ってやっていくような考えはありますか。
知事：
可能性として否定をするものではありませんが、やはり子どもの場合には、特に副反応やアナフィラキシーも含めて、いろいろなケースの実例がまだない状況なので、私はできるだけ住まいの近くの地域での小児科なり、それから市や町が用意している会場で接種してもらうことが原則だ、と思います。
県の大規模接種会場で直ちに枠を作るということは、少し状況が変わってくれば検討するケースもあるかとは思いますが、今すぐという状況ではなくて、まずは住まいの近くで接種してもらえるような取組が大事だ、と思います。
記者：
ウクライナについて。ふるさと納税を使っての物資支援というのは、具体的にどのようなものを支援するのですか。
知事：
具体的にはこれから調整しますが、例えば、生活を新たにこちらで始めるとなると、家電製品など、様々な生活に関する物資が必要になってきますので。家電製品を購入するための資金や、あとは県営住宅に住む場合にも、原則としてはやはり光熱費・水道料などは、利用者の負担になります。
そういった生活物資の確保や当面生活していくための経費についての一時金を支援するなど、そういったことを考えています。
記者：
現地に対する物資支援というのも含まれていますか。
知事：
これは選択肢として、当然に多くの方々がもしも避難してきた場合には、その方々に対して支援をしていくということをやりつつ。もしも、あまり避難する人がいなくて、もしも、お金を寄附してもらった場合には、それも大事な寄附ですから、ウクライナへの物資支援など、そういった国際機関などに対して、県から寄附をしていこう、と考えています。
記者：
どこか機関を通じて支援する、具体的な物資の品目は、まだ決まっていないのですか。
知事：
はい。基本的には国際関係のところ、赤十字なりの国際関係機関に寄附を渡すかと思うので、そこが判断して、現地で必要な物資や、お金が必要であれば、お金を直接、渡すと思います。そういった形でのウクライナへの支援を考えています。
記者：
ウクライナの人以外の、例えば、ロシアの人などへの誹謗中傷など、そういったものがあるように、ネットレベルですが見聞きします。
そういったことへの支援などは、考えていますか。相談窓口など。
知事：
県として、今のところそういった誹謗中傷があるなどの状況は聞いていませんが、ネット上では発生している、と思います。
これは個別のロシアの方々には関係のないことなので、そういった誹謗中傷というものはあってならないことだと思います。県からもそういったことは、しっかりと呼びかけをしていきたいですし、もしも、お困りのケースがある場合には、先ほどの国際交流協会が、すでに外国人の方々へのいろいろな相談をする窓口になっていますから、そういったところでの相談を、これは今もしていますので、そこでできるようにしていきたい、と思っています。
また、いろいろな支援団体もいますから、そういうところと連携しながら、ここにウクライナ避難民等と書いていますが、「等」という中には当然に在住ロシアの人が何か困ったことがあった場合には、相談できるような仕組にしていきたい、と思います。
記者：
コロナの数も少しずつ減ってきて、年度も変わろうとしています。これまでのコロナ対策に対する検証や報告などは、具体的にいつごろするのか、方法などについて検討をしていますか。
知事：
まずは第6波をしっかりと乗り越えていきたい、と思っています。
補正予算や新年度予算でデータ解析など、そういった予算も設けていますし、コロナ本部会議自体をもう少し専門家の方々の意見をもらう形にしていきたい、とも思っています。
そのためには、この第6波を含めた、今回はオミクロン株ですが、オミクロン株以前のデルタ株など、いろいろなタイプのコロナの変異株を含めたものに対応する検証を、第6波が収まればしたい、と思っています。
その上で、強化しておくべき点、今回の場合であれば高齢者施設への支援や、高齢者へのワクチン接種などが、高齢者の命を守る意味でも課題になりましたので、そういったところも検証しながら、対策を強化すべきところ、備えておくべきところはやっていきたい、と思います。
まだ具体的に何かの段階で検討会を作るなど、ということまでは決めていません。
記者：
検証したものを、例えば、県民向けに分かりやすく、何かにまとめて発信するなど、そういったことはありますか。
知事：
どういう形でするのかは別にして、そういった検証したものについては、説明できるようにしていきたい、と思います。
記者：
第6波が収束すれば（実施するのですか）。
知事：
はい。
記者：
県営住宅の確保数は何戸ですか。
知事：
これは空いているところに調整して入れていくことになるので、今すぐにウクライナの人に関して何戸用意しています、というのではなくて、空いていて入れるところにはすぐ調整していくことで考えています。
というのは、県内には100人ぐらいのウクライナの関係する人がいます。そういう方々を頼ってくるケースが多いと思いますので、その方々が住んでいるところに、できるだけ近い県営住宅を確保する調整が必要です。
いろいろな形で組み合わせをしながら、必要なエリアの近い県営住宅を提供できるように調整していきたい、と思っています。
今、何枠という数字は、特にはありません。
記者：
特別枠の採用試験について。民間との競合が激しくなってきて、人材確保が困難になっているという話がありました。
競合の結果、なかなか勝てなくなっている要因を、知事はどのように考えていますか。
また、その要因は合格発表が2カ月前倒しになることで、どれだけ解消できますか。
知事：
公務員への就職については、昔から民間との競合が言われてきました。
私自身も民間企業との内定の中で悩んだうえ、公務員になることを決めました。最終的には、本人が所属する組織でどのようなことをやりたいのか、どういう夢を持ってやっていきたいのかで判断されます。
それとは別で、合否の時期によって就職先を決めるケースもないことはない、と思います。そういった意味で、合否決定時期を早めることは1つの要素です。
大事なのは、県で働く魅力などを伝えることで、できるだけ若い職員が、入庁を考えている人と意見交換をしていく仕組づくりや、兵庫県庁での仕事についての魅力発信を行い、採用を歓迎する流れを作っていくことが大事です。
記者：
昔から民間と公務員の競合はありますが、表のとおり、倍率が下がってきているのは、（民間との）競争の結果、負けるケースが増えてきたのか、と思います。もしくは、倍率が下がってきているので、そもそも応募していないのかもしれませんが。
知事：
景気の影響もやはりある、と思います。
景気がよい時には公務員の人気は下がって、景気が悪くなると公務員の人気は上がる、と一般的に言われています。
ただし、景気の左右にかかわらず、公の世界で志を持ってやってみたいという人は必ずいますので、そういう方々にしっかりと兵庫県庁で働く魅力を訴えていくことが大事だ、と思います。
記者：
ウクライナへの支援について。寄附金の優先順位のところで、まずは、避難してきたウクライナの人への支援にお金を使うけれども、何人来るのか分からないから、寄附が集まれば物資支援、との話がありました。
優先順位としては、避難してきたウクライナ人への支援で、全部使い切れるようであれば使い切ってしまって、余ればその物資支援に使っていく、という優先順位ですか。
知事：
基本的には、避難した人への受け入れへの支援に使っていきたい、と思います。
記者：
明日から設置する相談窓口について、これは外部通訳で対応ということですが、明日以降、何人ぐらいの通訳が常駐するのですか。
知事：
外部通訳であれば、おそらくオンラインでつなぐシステムになりす。詳細はまた確認しておきます。
今は、国際的な会議をする際にも、通訳者がそこにいなくてもオンラインで通訳するシステムになっていますので、おそらくそれだと思います。
そうだとすると、何人でも対応できるという形になります。
記者：
国がすでに避難してきた人を受け入れているという話もありました。
兵庫県ではまだ受け入れをしていないのですか。
知事：
まだいない、と聞いています。
記者：
ウクライナからの避難の人は、今、兵庫県にはいない、ということです。県内在住でそのような話があるなど、県が把握しているわけでもなく、来そうだというわけでもないが、それに備えて、ということで今回、支援策を作った、ということですか。
知事：
はい。これからに備えてしっかりとやっていきたい、という趣旨です。
記者：
特別枠の採用試験について。保健師や児童福祉司など、最近、特に必要性が高まっている職種です。これらの職種は、女性が非常に多いということがあり、そこで1点気になっているのは、先日、国際女性デーで、民間の研究グループの調査で、都道府県の育休の取得率等についての調査があり、報道ベースですが、兵庫県の場合、女性は99％育休を取得しているけれども、男性は、5％ぐらいしか取っていない。全国的に見てもかなり低いレベルにあると。
おそらく、職場の環境などをかなりドラスティックに変えなければ、専門職の方々は、なかなか来づらい面もあるのではないか、という気もします。
そういう意味で、ワークライフバランスについて、どのように職場環境を改善していこうと知事は考えているのか、教えてください。
知事：
多様な人が、経緯、性別も含めて、兵庫県庁で活躍してもらえることが大事です。
そういった意味で、ワークライフバランス、働き方改革をしっかりと進めていきたい、と思います。働く時間の縮減も含めてやっていきます。
特に、来年度以降も組織が変わります。何度も言っていますが、知事との協議をできるだけ合理的に行うことで、県庁全体の業務の合理化にもつながりますし、仕事量を減らしながらパフォーマンスを高めていく、生産性を高めていく取組をしっかりとやっていきたい、と思っています。
一方で、育休や様々な休暇制度を充実して、働きやすい環境づくりをしていくことが大事です。
さらにキャリアを積んでいくに従って、例えば、管理職などの立場になる際には、様々な悩みや課題もあるかと思いますので、いろいろな人と交流しながら意見交換して解消していく、そのようなことをやっていきたい、と思います。
記者：
かなり前になりますが、以前にはなかなか兵庫県庁では男性の方が育休を取得しづらいと聞いたことが、取材の中でもあります。知事としては、こういった雰囲気については変えていきたい、という思いはありますか。
知事：
変えていきたい、と思っています。ある審議会の中で、民間の委員から、知事も育休をしっかりと取ること、イクボス宣言なども検討してはどうか、という提案もありましたので、イクボス宣言は、私もこれから検討していきます。
子育てや介護、不妊治療をしている人なども含めて、プライベートとバランスを取りながら仕事をしていく環境づくりが大事だ、と思います。
記者：
西宮市長選について。再来週に告示されます。以前に知事は記者会見でも、西宮市長選への応援演説など、関わることはないと話されましたが。
改めて、日も近くなったので。選挙へ維新の人と無所属の人が出馬の意向を示していますが、応援演説など特定候補に関わることはない、という考えに変わりはないですか。
知事：
はい。これから年度末にかけて、コロナ対応も含めて、新年度を迎えるにあたって大事な時期になりますので、基本的には公務優先で考えています。
西宮市長選挙に関して、特定の候補の応援に行くことはない、と考えています。
記者：
どちらからも特に要請を受けているわけでもないのですか。
知事：
ありません。
記者：
公館のライトアップの時間は、今日は何時頃からですか。
知事：
日没後になるので概ね6時頃です。詳細は後ほど伝えます。
記者：
ライトアップに関して、7日の予算委員会で向山委員からも「早くやらなければ意味がない」との求めもありましたが。その求めに応じてする、ということですか。
知事：
はい。議会側からの要望ということも一方でありつつ、県としても、ウクライナ情勢の早い解決に向けて、1つの行動を起こすべきだ、と思いましたので、今日からすることになりました。
記者：
コロナ対応について。先ほど第6波が終われば、これからいろいろと分析していきたいという話もありました。
知事は、最近の会見で、飲食店での感染は、数字上は少ないけれど、元をたどれば最初はそこで感染して、家庭や学校に持ち込まれるという話をしています。
先週の対策本部会議では、専門家からも同様の意見があった、とありましたが、専門家はどなたで、何か根拠があって、統計上どれくらいなどというデータはありますか。
知事：
その会議の際は、特にデータで何かを示したのではなくて、定性的な議論の中で、そういった話がありました。
どなたが言われたのかは、記憶していませんので、また確認をします。
記者：
県が出しているデータによると、見た限りでは、第4波から、昨年の3月ごろから、今にかけて、一貫して2％未満で、最近の第6波では1％を切っている状況なので、県が出しているデータを知事が否定する形になっています。
そのエビデンスに基づいて行動する、となると、素直に数字を受け止めて、飲食店での感染が主要因ではなかったので、見直すことが、これからの対策に、まん延防止等重点措置が21日までですが、現状、高止まりなので、再々延長も視野に入れて考えていかなければならないとなると、例えば、京都や大阪とも諮ってどうなのか、ということも、一考に値するかと思いますが、そのあたりはいかがですか。
知事：
今の主要な感染要因が、家庭と出ていますが、かつてはその家庭の中で、感染者と言いながらもいろいろと探っていくと、飲食店での会食もあった、元をたどれば、というところもあると聞いていました。飲食も1つの感染の大きな要因であると。
今はそこが減っていますが、やはりいろいろな感染をした人の、かつてのケースを見ていると、飲食をした際に感染したケースが多かったのです。そこはやはりまだ要因としてはある、と思っています。ただし、指摘のとおり、今回のオミクロン株での感染経路の分析も含めて、そこはきちんとやっていきたい、と思っています。
国もきちんとそこは今回のオミクロン株の対応が収まった後には、分析、検証すると思いますので、そこもやりつつ、兵庫県としても検証していきたい、と思います。
記者：
後で、その元をたどれば、（感染源が）飲食店というデータがあれば、示してください。
知事：
データというのか、保健所の聞き取りなどの定性的なものになる、と思います。少し確認をします。
記者：
新年度予算の朝鮮学校に対する補助金について。外国人学校への振興費補助として、令和3年度とほぼ同額が今回の新年度の予算に盛り込まれています。
先日の予算委員会では、自民県議団の長瀬議員からも北朝鮮の指導者を礼賛する教育内容を問題視する発言があったのは、知事もご存知かと思います。
支出の是非ではなくて、かねてからいろいろなところから問題が指摘されているこの問題に関して、知事の考えをまずは聞かせてください。
知事：
この朝鮮学校への補助については、これまでにいろいろな経緯を重ねてきて、今の状況になっています。今、手元に資料がないので、概略だけにはなりますが、これまでの経緯を積み重ねてきた中での、合理化するところは合理化しながら、一定の判断の中で、支給を続けてきています。
私としては、教育の重要性も考えて、これまでの方針を継続する形で判断をしていますので、私のスタンスとしては、そういう形になります。
今、手元に資料がないので、また改めて、答えます。
記者：
教育の重要性ということなので、国と国との問題ではなくて、子どもの教育の機会は、どこの国の子どもへも向けられるべきだ、と考えているわけですか。
知事：
そこもあります。そういったことも踏まえて、これまで、前知事の時からも議論をしながら対応を検討して、積み重ねてきました。
国際問題は、様々なものがあると承知していますが、今の私の判断としては、今までの流れを受け継いで対応していくことです。
もちろん、いろいろな情勢の変化によって、いろいろな課題等が出てくるとは思いますが、やはり子どもの教育は1つの大事なテーマですから、今のところは今の流れを引き継ぎながら、しっかりとやっていくことだ、と思います。
記者：
この件を語る上で、どうしても避けられないのは拉致問題です。神戸出身の有本恵子さんをはじめ、大勢の日本人が連れ去られています。知事は有本さんの父の晃弘さんと会った際に、「解決に向けて先頭を切って国に働きかけていく」と言われています。
一方で、国家犯罪を強行した指導者を礼賛する教育を子どもたちに行っている学校に県の税金を投入している、と一見すると矛盾しているようにも見えますが。この点については、どのように考えていますか。
知事：
拉致問題については、許せない人権侵害だ、と考えています。今、県内で確認されている人について、有本さんもそうですが、早期に日本に帰ってもらえるような対応を政府にしっかりと求めていくことは、県としてもやらなければならない、と思っています。
そこは当然ですし、学校への補助については先ほどのとおり、これまでの兵庫県のいろいろと議論を積み重ねていきながら。子どもの教育をどのようにしていくかの判断の中で、今の仕組でやっていますので、その流れを私としては引き継いで、これからやっていく、それが令和4年度の予算にも反映されました。
記者：
子どもの教育の機会というのは、よく分かるのですが、問題視されているのは、教育の中に北朝鮮の指導部を礼賛するような内容がある、との指摘がある中で、例えば、県として調査をして、それでも問題がないと判断して支出をするのか。あるいは、そのような教育が行われていないという確認を取ったのかなど、そのあたりは、知事はどのように把握していますか。
知事：
事実関係を確認して、改めて伝えます。今は手元に資料がないので、担当部局とも確認をしながら、場合によっては担当課及び私も意見を言います。
記者：
知事は、維新の推薦を受けて当選しました。その維新は、大阪でこの補助金をカットしています。
選挙戦からの経緯を踏まえて。今回、知事は必要と判断して新年度予算に盛り込んだかと思いますが、そのあたりの経緯を改めて聞かせてください。
また、大阪の方針に関しての見解も、あわせて教えてください。
知事：
私は無所属で出馬して、維新からの推薦ももらって当選をしました。
今は、兵庫県知事という立場ですので、兵庫県知事としてどういう形で判断していくのかは、また別の問題になります。
そういった流れの中で、先ほど答えたように、拉致問題はしっかりと対応していく。それから、朝鮮学校への補助については、これまでの経緯をしっかりと見ながら、令和4年度については、これまでの対応と同じものをしていく、と判断しました。
大阪がどのように支出しているのかは、大阪府の判断なので、兵庫県はコメントする立場にはない、と思います。
記者：
ウクライナの関係について、明日から様々な支援を始めます。冒頭も言われましたが、ウクライナに対する支援の重要性などの、知事の考えを改めて聞かせてください。
知事：
ロシアによるウクライナへの侵攻については、罪のない方々が亡くなる結果になっていますので、やはり許されないことです。
国際協調の流れの中で、早期解決をしていくことが大事なので、兵庫県としても議会と連携しながら、訴えてきています。
一方で、現実問題としてウクライナから避難する人が、多くはヨーロッパですが、やはり親類縁者を頼って、日本に避難する人も出てくると思います。これに対しては、兵庫県としてしっかりとバックアップしていくことが大事です。
そのためには、県と市町、そして関係するところがしっかりと連携して、相談体制や住居の確保、教育も含めてサポートできるような仕組が大事なので、それを今回、金銭面のサポートも含めて、仕組づくりをしました。
やむを得ず来た人に関しては、日本で滞在する間に不安な中でもきちんと生活していけるようにサポートしていくことが、行政としての役割です。
記者：
ふるさと納税や募金箱など、いつぐらいまで受付や設置をするのですか。
知事：
ここは、情勢が落ち着くまで、当面の間で考えています。
記者：
相談窓口について。避難してきた方々が、この相談窓口の存在を知らなければ、アクセスができませんが、相談窓口のPR、周知方法は、どのように考えていますか。
知事：
まずは、県のホームページでしっかりと発信していくことも大事ですし、ウクライナ大使館がありますから、そこに対して、情報提供をして、兵庫県に来る場合には、こういったサポートがあります、と伝えるようにします。
記者：
ホームページは、当然に日本だけではなく、英語やウクライナ語など、対応の予定ですか。
知事：
はい。県の国際交流協会のホームページで掲載を考えていますので、何語でするのかは検討していきたい、と思っていますが、基本は英語です。
場合によっては、ウクライナ語も対応できるようにしていきたい、ウクライナ語での対応をしなければならない、と思います。
記者：
先の質問にも関わってきますが、ウクライナに関して、姉妹都市がウクライナにあるわけでもなく、直通便の飛行機が飛んでいるわけでもありません。兵庫県が支援を積極的にしていく意義を、もう一度お願いします。
知事：
政府としても受け入れをしていく流れの中で、全都道府県、それから市町村も連携してやっていくことが大事です。
特に兵庫県で言えば、神戸を中心に、国際的な交流や、外国人を、これまでも多く受け入れてきた実績があります。大阪で働いている人でも、住まいは六甲アイランドや阪神間など、兵庫県の人も多くいます。
それは教育ニーズもそうですが、医療を含めた、多言語でのサポートができている背景があり、外国人を受け入れやすい環境にあるのが兵庫県です。県としてそのベースを生かしながら、しっかりと対応していきたい、と考えています。
記者：
万博や今後の観光施策について。まだ、新型コロナウイルスの収束が見通せない中で、インバウンドの回復なども、まだまだ先の話になってくるかと思いますが。
新年度からは、インバウンドも含めた観光施策をどんどんと打っていく状況にあって、収束が見通せない中でも、観光施策に力を入れていく理由や、思い、意義などを教えてください。また、万博までの3年間、どのように準備を進めたいのか、もお願いします。
知事：
これから万博までの3年間が、兵庫県の観光や交流人口の拡大、それから地場産業、農林水産業を世界に発信していく、本当に大事な期間です。
それはやはり兵庫というものを世界に発信することによって、ブランド力を高めることによって、兵庫県に人、モノ、投資、さらには情報が集まるような、そんな地域にしていきたい、というのが私の思いです。
今回、2025年の万博が1つのチャンスで、その間にしっかりと体制と仕組づくりをしていく。これは、官民連携でやっていくことが大事です。
そのために、まずは「ひょうごフィールドパビリオン」を具体化させながら、県内での様々な産業に、この万博で自分たちのことを発信していきたいと思っています。その中で、全庁的に万博の推進体制を作りながら、市や町とも連携して、この万博を盛り上げていきたい、と考えています。
昨日、西脇市長とも少し話をしましたが、播州織の発信を含めて、万博が大事な時期なので、しっかりとやっていきたい、と思っているとのことでした。
そのような機運をしっかりと作っていくことが大事で、キーワードとしてやはりSDGsが大事な切り口です。万博と一体的にやっていくべきで、SDGsの推進体制を庁内に、全庁的なものを作って、官民連携でもやっていきます。
環境分野のみならず、農林水産業や地場産業、観光業など、あとは建設業もそうかもしれませんが、いろいろな分野にSDGsをきちんとビルドインしていき、それを見える化することが、これからの兵庫のブランド力を高めていくためには大事で、そのための取組を来年度からやっていく形になります。
予算的にも万博とフィールドパビリオン、それからSDGsの推進もしていますが、組織についても、しっかりと対応できる組織体制を今、最終調整しています。そこもきちんとしながら、組織と事業を組み合わせてやっていく体制を作っていきたい、と思っています。
記者：
世界に発信するということですが、3年後の万博までに、例えば、インバウンドが回復していなければ、3年間の施策にも、多少は影響が出るかと思います。
そういった見通しについては、やはり懸念しているのですか。
知事：
2800万人の来場者が見込まれていますが、やはり海外からが一定占めるため、そこまでに何とかこのコロナを抑え込んで、ウィズコロナ型でインバウンドを創出していくことが大事です。
いろいろな懸念や指摘がありますが、そこは回復することを見込みつつ、しっかりと準備をしていくことが大事です。
コロナ前であれば、大阪や京都とでは兵庫のインバウンドは水をあけられていたので、そこを何とか取り返していくために、今後、ディスティネーションキャンペーンが2年間あるため、兵庫県内でしっかりとやっていきたい、と思っています。
淡路島という、すばらしい大阪湾を囲んだコンテンツもこれからどんどんと発展していきますし、そのような舞台があるということ。そこに、例えば、食もそうですが、ドローンや空飛ぶ車など、いろいろなものの実験場にできるポテンシャルが淡路島にはありますので。淡路島のみならず、様々なところでこのような展開ができるようにしていくことが大事で、それが結果として、インバウンドの取り入れにもつながってくる、と思っています。
それと合わせて2つ目に、リアルとは別で、オンラインなどの流れの中で、兵庫を発信していくことも大事なので、リアルとオンライン（バーチャル）の両面でやっていきたい、と思っています。
記者：
ウクライナの関係について。相談窓口ですが、これはもともとある相談窓口に、ウクライナ語を追加したということですか。
知事：
国際交流協会の中に、すでに相談窓口はあるため、ウクライナ語に対応できるように強化しました。
記者：
先ほども話をしていましたが、これはあくまでも「避難民」の受け入れということで、今の兵庫県の受け入れのイメージは、一時的に兵庫県に避難してもらい、6カ月を目途にウクライナに戻ってもらうという、いわゆる「難民」とは違うということですか。
知事：
はい。今の想定は、紛争を早期解決していく中で、一時避難という緊急的な、災害時の一時避難と同じような考え方です。その意味で6カ月が望ましいのですが、もちろんこれが6カ月以上かかる場合には、当然に延長もしていきます。
場合によってはその先に、これは国が対応していくことになりますが、いわゆる難民という形の認定になった場合には、それはそれで県としてどうするのかを考えていきたい、と思います。
記者：
難民の認定をするのかしないのかで、一番大きく変わってくるのは、就労のところです。就労の支援は、今の県の支援策の中では、どのような形でのサポートを想定していますか。
知事：
まだこれからの検討にはなりますが、在留資格などの課題もあるため、その課題をどのように国で解決していくのかという点もあります。それが解決できて、難民として就労が必要となった場合には、地元の受入企業に呼びかけていくことも考えます。
場合によっては、県で一時的な雇用や国際交流協会での一時的な雇用、非常勤という形になるのかは、これから調整しなければなりませんが、一時的に雇用することも考えていきたい、と思います。
記者：
今回の避難民の受け入れに関しては、国から何かしらの情報提供。例えば、何県に何人かは別として、日本にどのくらい人が来そう、どういった支援が必要になりそうなど、そういった類いの情報交換は、これまでしていますか。もしくは、完全に兵庫県単独で、今は考えているのですか。
知事：
具体的に国からはまだきていません。兵庫県としての受け皿を、いつでも受けられるようにしていきたい、と思っています。
おそらく、これから受け入れの人数が具体的に出てきた場合には、国の外務省なりから、県に情報提供があって、受け入れをしてくれということになるので、そこは密に連携を取りながらやっていきたいと思っていますが、今のところはありません。
記者：
職員採用について。知事が求める人物像、こういう人にチャレンジして欲しい、というのを聞かせください。
知事：
「躍動する兵庫」を実現していくことが、私の目標です。「躍動する兵庫」は、抽象的だという話もありますが、新しい発想、柔軟性、それから、失敗を恐れず挑戦する、という行動力を備えた人材の確保が大事です。
優秀な人というのには、いろいろな定義があります。きっちりと実務的に仕事ができる人や、いろいろな困難な課題を突破していくというタイプがいます。それぞれの持ち味を発揮してもらえれば、どんなタイプの人でも受け入れることが大事です。
そういった多様な個性ある人を受け入れていくことで、それが結果として、組織としての仕事になりますから。いろいろなチームが合わさって、兵庫県を、県庁を、もっと活性化していく形につながればよいので、どんどんとアグレッシブな人にきてもらいたい、と思います。
記者：
ふるさとひょうご寄附金について。使用使途などを指定しない形のふるさと納税もありますが、それに関して、その一部をウクライナ緊急支援プロジェクトにつぎ込む可能性はあるのか。
そもそも現行のひょうご寄附金では、使用使途を選択されていない場合には、何十個もプロジェクトがありますが、それ以外に使われているのか。その使用使途の指定のないものも、ここに加算される可能性はありますか。
知事：
まずは、この緊急支援プロジェクトの中で受け入れたものをどう活用していくかということを考えていきます。
ただし一方で、受け入れる人数や必要な生活物資や経費によっては、やはり寄附の中では足りないということもあるかと思います。そこは使途の指定がないものも柔軟に活用しながら、対応していくことにしたい、と思います。
記者：
子どもへのワクチン接種について。知事のコメントを改めて聞きます。
今、第6波になって、家庭での感染が広がっているという意味では、子どもの接種というのが1つの大事な防波堤になる一方で、保護者の中には、知事も言ったように不安を口にしている人もいます。
こういった情報発信をもって、保護者に、より接種の方向に動いて欲しいのか。それとも、理解を深めて欲しいのか、（コメントを）お願いします。
知事：
我々成人は自分の判断でできますが、子どもへの接種というのは、基本的には保護者が判断する形で、様々な副反応、安全性、それからコロナに対する重症化予防など、いろいろな要素がある中で、なかなか保護者も悩みながらしている、ということです。
県としても、必ず受けてくださいや、そういったことを言うよりも、やはり正確に、分かりやすい情報を提供して、保護者の方々が判断しやすいような、そういう環境づくりをしていきたい、と考えています。
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