新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見（2021年7月28日（水曜日））

 　【発表項目】

1. 県内の患者の発生状況等について
   (1)県内の患者の発生状況
   (2)第5波（7月1日～）の特徴（第4波との比較）
2. 新型コロナウイルス感染症の医療体制
3. 感染拡大防止対策について
   (1)まん延防止等重点措置実施区域指定の国への要請
   (2)新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の公示に関する要請
   (3)感染リバウンド防止対策の延長
   (4)新規感染者数の人口10万人当り及び前週比
   (5)営業時間短縮要請の実施に係る飲食店に対する協力金
   (6)飲食店等への新型コロナ対策応援事業
   (7)感染リバウンド防止対策の延長

動画

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知事記者会見内容

（資料に沿って説明）

質疑応答

記者：

　感染の状況について。説明でも触れられましたが、現在、第5波に入ったという認識でよいのでしょうか。

 

知事：

　入ったのか、入っていないのか、あまりそういう観点で見てはいないのですが。第4波との関連で比較してみると、資料「第5波（7月1日～）の特徴（第4波との比較）」の4ページを見てもらうと、（第4波の立ち上がりを）少し上回っていますが、類似のカーブを描いて推移してきています。ただし、中身は違います。
　第4波の時は高齢者やクラスターが中心だった。今は、高齢者は少なくて、若い人が中心で、クラスターも少ない。それから重症者も少ないという状況です。
　中身が違うのですが、数の傾向としては同じような軌跡を描いてきているので。こういう傾向があるのは、もう第5波だと言えば、第5波ですし、入口だと言えば、入口なのかもしれません。
　どちらと断定するには、まだ少し早いのかもしれません。
　これで、もしも（感染が）収まったりすれば、きっと、第5波とは言いにくい、ということになるのでしょうから。もう少し、（感染状況を）見なければならない、と思っています。

 

記者：

　まん延防止等重点措置の要請について、これは、今日中に政府に要請する、という理解でよいのですか。

 

知事：

　本日、要請を行いました。

 

記者：

　政府の判断の目処について。先ほど、8月1日以降に姫路市と東播磨地域を追加するという話がありましたが、政府の判断の見通しは、何かしら県の方に伝わっていますか。

 

知事：

　今の段階では、そういうスケジュール感は伝わっていません。
　伝わっていませんが、首都圏の3県が緊急事態宣言の発令を要請、それから北海道がもう一度、まん延防止等重点措置の適用を要請、という動きをしていますし、兵庫のこういう動きを見て、京都府も今、真剣に検討されています。
　それから、大阪府は、緊急事態宣言の適用を要請するという動きをされると聞いています。現在、かなりの発症者を抱えている地域が、こぞってアクションをされているので、政府としても、これだけの動きを見た上で、検討してもらえるのではないか。
　ただし、今週中に決められるのかどうかのスケジュール感は、全く、まだ、情報としては入っていません。

 

記者：

　それを踏まえて、8月1日以降は、まず県の独自の時短の協力要請として、姫路市と東播磨を追加して、その後に、まん延防止等重点措置が出れば、改めて、協力の要請内容をその時点で考えると。

 

知事：

　まん延防止等重点措置の対処方針が、今と全く変わらないのか、それとも、対処方針の内容もさらに強化されてくるのか。そのあたりは見定めた上で、協力してもらう対策を決めていかなければならない、と思っています。
　とりあえずは、リバウンド防止対策を継続していく。ただし、地域は拡張する、ということを決めました。

 

記者：

　まん延防止等重点措置の適用が決まった後の対策は、政府の対処方針が決まった後、ということですが。
　現時点で何か、前回のまん延防止等重点措置の時の対策をより強化するなど、考えはありますか。

 

知事：

　まん延防止等重点措置の政府の対処方針のお酒の取り扱いについて、従前の4月5日から行ったまん延防止等重点措置区域の対策では、お酒の取扱いは対策に入っていませんでした。
　ところが、今の、緊急事態宣言解除後の6月21日からのまん延防止等重点措置の対策は、お酒の取扱いについての対処方針の考え方が示されています。
　ですから、そこが1つのポイントになる、と考えられます。

 

記者：

　ポイントになる、というのは、それを踏まえてどのように。

 

知事：

　それは、新しい体制で考えてもらえたら、と思います。私が予断を与えるのはいかがか、と思います。

 

記者：

　まん延防止等重点措置の要請理由について。資料「まん延防止等重点措置実施区域指定の国への要請」を見ると、人口10万人あたり18.4人で、ステージⅢに入り、感染増加局面に入って、急拡大が懸念される、と。
　要請した理由は、主にこういったところから、という理解でよいのですか。

 

知事：

　絶対数は、250人を超えるような状態が2日も続いて、今後も先ほどのグラフにあるように、急上昇の事態が予想される、ということに一番重きを置いていると理解ください。
　病床等を要素に入れてくると、（新規陽性者の）数が増えても、病床使用率が低ければよいのではないか、という議論にもなりかねません。
　県民から見れば、何百人という患者が発生しているような事態の中で、手をこまねいているのか、という不安感が出てきますから。我々としてはやはり、それに対する対応をしっかりと、県民の皆さんにメッセージとしても伝える必要があるのではないか、このように思っています。

 

記者：

　先日の定例会見の中では、本日の対策本部会議では案としてまとめて、新知事に引き継ぎをする、という話がありました。
　これは、会議冒頭の挨拶でも言われていた空白（期間）の話が、何か関係しているのですか。

 

知事：

　空白事態を招いてしまうのはいかがか、ということもあるので。これは私の責任で、8月1日以降の取り扱いも決めさせてもらって、新知事にはそれを確認してもらったらどうか、ということにしました。

 

記者：

　対処方針が、今日配られていませんが、それはまた後日、後でもらえるということですか。

 

知事：

　時間がなくて、対処方針の修正を万全にはできなかったので、配っていませんが、中身は決まっているので、明日までには配布します。

 

記者：

　仮に、まん延防止等重点措置区域の指定が決まれば、新たな会議を開いて、新知事になるのかどうかは分かりませんが、そのもとで次の対応を決める、という理解でよいのですか。

 

知事：

　国の対処方針の内容を確認した上で、それに基づきながら、県としての対応を決めていくのが基本ですので。基本的な対応が決まれば、行っていく、ということになります。

 

記者：

　今回、（要請内容の）時間や地域をほとんど変更されませんでした。
　大きく変えなかった理由について、もしくは強化しなかった理由について。また、姫路市を追加した理由は、おそらく感染者が増えているからだとは思いますが、このあたりについてお願いします。

 

知事：

　もともと、リバウンド防止対策を段階的に継続する際に、1時間にするのか、30分にするのか、随分と検討の上で、大阪との関連を見定めました。
　大阪は、まん延防止等重点措置区域なので、お酒は19時まで、営業時間は20時までです。大阪の人達が、仕事を終えてから兵庫に来て、飲み会をやるような余裕がない時間設定をしよう、ということで、30分だけの延長にとどめています。
　この基本的な考え方は、まだ、まん延防止等重点措置区域になっていない今と、状況は同じなので、同じような対応でどうか、ということにしました。
　それから、姫路と（東播磨の）加古川について、姫路（の新規陽性者数）が増えてきているのです。そして、加古川（保健所管内）は、対前週比では増えている、1.5倍ぐらいになっています。そこだけ中抜けにするのではなくて、エリアとして対処する必要もあるのではないか、ということで、加古川の東播磨についても、明石と同様に追加しました。

 

記者：

　今回、対処方針が出ていないのは、県の対処方針がまだ修正されていないからかと思うのですが。せっかくの会見の場なので、今、県民へのメッセージを発するという意味で、まん延防止という話もありましたが、県民に対して呼びかけたいことは。
　また、今回の、第5波かどうかは分からないのですが、今の感染状況の特徴として、若い人が多く、重症者が少ない。一方で、軽症の若い人たちは、結構早く退院してしまう、という特徴があります。この特徴だけを見ると、若い人たちからすれば、（感染しても）大丈夫ではないか、と思わないこともないのかと。
　そういったところも含めて、今、知事から県民へのメッセージは、どういうことがあるでしょうか。

 

知事：

　ご指摘の点は、協議会のメンバーからも、懸念材料として発言のあった点です。ワクチン接種に戸惑いを感じている若い人も多い、ということも言われているので、特に委員の皆さんからは、「ワクチン接種で、誤った情報に動かされている若い人が多いのではないか」、という指摘もあって。「ワクチン接種の重要性を、若い人を中心にしっかりと周知徹底を図るべきではないか」、という意見ももらいました。
　ですから、若い人たちの間で感染が広まっているのだ、ということの自覚を若い人に促す対応は、これからも強く呼びかけていきたい、と思っています。
　しかも、従前のパターンではない、家庭ではなくて、部活や、仲間同士の活動や会話、あるいは飲食という場面が、リスクの高い場面として指摘されています。そういう点、そういう機会が夏休みになるとまた増えてくるので、より強く注意喚起をしていきたい、と思っています。

 

記者：

　何かメッセージみたいなもの。いつもは1枚紙の「知事メッセージ」を出されていますが、それに代わるようなメッセージはありますか。

 

知事：

　感染状況を踏まえると、まん延防止等重点措置の要請もせざるを得ないような状況です。これ以上、感染をさせて、本格的な第5波に入らないように、事前対策をしっかりと積み重ねていくことが大事なので。県民の皆さん、特に若い人たちの協力をお願いする、というのがメッセージです。

 

記者：

　まん延防止等重点措置の要請について。国は、どういう反応なのか。全国的に増えている中で、これだけいろいろな地域がしている中で、今週中に判断するようなスケジュール感も示されていない中で、国の反応がどうだったのか。
　そして、要請に踏み込んだことについて、見解を伺えますか。

 

知事：

　国の反応はともかくとして、こういう状況、連続2日間、250名を超えて、1週間平均も144名で、もう150名に近づいている状況なので。これは非常に危機的状況が迫っているのだ、という認識を県民の皆さんに持ってもらうためにも、県としてアクションを起こす必要がある。そういう意味でも、まん延防止等重点措置の要請をすべきだ、ということで、協議会でも対策本部会議でも、共通理解になっています。
　国は、病床ひっ迫度みたいなところを、どのように評価するのかを、最近はかなり重点項目の1つに挙げたりしている状況です。そういう意味からすれば、兵庫の場合は、病床ひっ迫の域まで達しているのかというと、まだそうではありませんが、一挙にこの病床ひっ迫度は、高まる可能性があります。
　それは、第4波の時の、500名が続いたり、600名超えも記録しましたが、そういう状態になれば、危機的状況になるのも目に見えています。
　事前対応をしっかりとしていく必要がある、と我々は判断しています。

 

記者：

　知事の任期が7月末で、新しい知事の任期が8月1日から、という微妙な時期でのまん延防止等重点措置実施区域の要請です。
　新たな対策を新しい知事が決めるにあたって、円滑に、スムーズに移行するように、協議などをされたことはありますか。

 

知事：

　まん延防止の対応は、国の対処方針を踏まえた対策を、県としてどう打ち出していくか、ということなので。今の段階では、いくら検討をしても、検討にはならない状況なので、それは難しいのです。
　ただし、8月1日以降をどうするのかが決まっていないので、これを今の時点で決めて、県民の皆さんに協力を求めていかなければならない。また、空白期間を作るわけにもいかない、ということから。
　私の方針は、8月1日以降は新知事から、と考えたのですが、コロナの方が待ってはくれないので、今日、方針を打ち出した、ということです。

 

記者：

　現在の入院の状況について。病床ひっ迫という状況までには至っていない、ということですが。
　これまでと比べて、宿泊療養施設の使用率が25％と活用できていて、普通の入院病床と同じような数字になっている。これは、以前であれば、空室がずっとあって、使用率がずっと低めで、あまり活用されていなかった。これも1つの入院病床のひっ迫の一因だったかと思うのですが。
　今回、宿泊療養施設が上手に活用できているのは、今までと何が違うか、その要因はありますか。

 

知事：

　それは、中等症以上の患者が少ない、ということです。軽症患者は、宿泊療養施設で、医療体制を強化しているので、適切な潤滑油、つまり自宅療養は、一定の理由がない限りはしない。
　それから入院は、先ほども資料に表がありましたが、中等症以上でなければ入院させず、宿泊療養で対応する。宿泊療養でも急変する恐れがないわけではないので、その危険がありそうな方々は、医療強化型の宿泊療養施設で対応していく。
　こういう役割分担が、これまでの経験から、かなり、運用上の配慮ができるようになってきたこともあります。　
　今日の協議会の委員の中でも、先生方が共通して言われたのは、「特に医療強化型宿泊療養施設を上手に使って、運営をして欲しい」、「それが医療現場の混乱を食い止める、大きな要素になりうるので、その点の配慮は十分にして欲しい」という要請を受けました。
　そうだと思います。軽症者が入って、重症者が入れない、あるいは、軽症者が入って、中等症の人が入れないことをいかに避けるのか、というのが重要です。
　その際に、医療強化型宿泊療養施設の活用などが、非常に決め手になる。そのような運用が、現実に、現場でなされているという数字が出ているのでないか、と思っています。

 

記者：

　現時点で知事は、井戸知事なので、何ら相談する義務はないのですが。まん延防止等重点措置を要請するのにあたり、次の知事に、何か、こういうことをする、と伝えるようなことは、ありましたか。

 

知事：

　それは、私の責任で対応しています。

 

記者：

　知事は、国が8月22日までに、何らかのアクションを起こすことを想定している、ということですか。

 

知事：

　想定はしていませんが、期待をしています。まん延防止等重点措置の区域の適用を要請しているのだから、できるだけ早く、国として対応してほしい、という期待をしています。

 

記者：

　それが、7月末までにあるのかどうかは分からないけれども、なるべく早いうちに対応してもらいたい、ということですか。

 

知事：

　7月末までは時間がないので、それはなかなか難しいのではないか。来週にならざるを得ないのかもしれませんが、国のアクションを期待しています。

 

記者：

　8月になれば、新しい知事が対策本部会議で、内容をまた再検討することになります。
　それ以外に、お盆休みを控えて、8月以降の新型コロナ対策の課題は、何ですか。

 

知事：

　それは、数を抑えることです。言うまでもありません。
　第4波と同じようなカーブをたどってきているのですが、できるだけ、それを平らにしていくことが最大の課題ではないでしょうか。
　平らにしていく、ということは、リスクの高い場面をどれだけ減らせるか、ということ。ところが、お盆や夏休みを控えて、リスクの高い場面が増える状況にないわけではないので、県民の協力をしっかりと求めていく必要がある、と思います。

 

記者：

　そういった、平らにする部分のノウハウが、まだ新知事には十分に備わっていないかもしれません。そういったところを、知事が引き継ぎをするのでしょうか。

 

知事：

　対策本部は、メンバーが変わっているわけではありません。1人だけが変わります。ですから、大丈夫なのではないでしょうか。

 

記者：

　感染者が急増したことによって、まん延防止等重点措置の要請をされます。
　7月12日から続けてきた、感染リバウンド防止対策については、効果が不十分であった、という認識でしょうか。

 

知事：

　それなりに効果があったと評価をしてもよい、と思います。
　それは、大阪があれだけのスピードで増加しているにも関わらず、新規陽性者数が兵庫はかなり抑えられてきていた。250人が2日続いていますが、大阪との比較でいうと、まだ以前に比べると、ほどほどの水準だと言えるのではないか。
　それはやはり、リバウンドさせないという意味での、独自の協力依頼、措置の効果が、それなりに発揮されている、と評価した方がよいと思います。

 

記者：

　国に対して、まん延防止等重点措置を要請する上で、国がどういう判断をするか、不透明な部分が大きいかと思うのですが。
　今回、県の考えとして、現状をさらに厳しくすることもできたかと思うのですが。これは、まん延防止等重点措置が適用されないとなれば、まん延防止等重点措置未満の中では、これが最大限ということですか。

 

知事：

　先ほど言ったように、まん延防止等重点措置との時間短縮の差は、30分です。リバウンドをさせない対策として、30分しか緩和していません。随分と、私自身は、飲食業者から怒られました。
　しかし、30分しか緩和をしていないので、大阪からの流入はほとんど阻止できているのではないか。それが大阪と兵庫との陽性者の発生状況から見て、ほどほどに抑えられている理由の1つかもしれません。実証はできませんが。
　そういう状況なので、まん延防止等重点措置との関係で考えてみると、今の措置はそれなりの措置ではないか、ということで、期間の延長を決めました。

 

記者：

　今回の判断については、大阪や京都と足並みをそろえることは、しなかったのですか。

 

知事：

　大阪は緊急事態宣言を要請しようとしていて、我々はまん延防止等重点措置実施区域の指定なので、対策の内容として足並みはそろいません。
　大阪の対策との比較で、制度的な差で、大阪から兵庫に流れ込んでくるようなことを、きちんと今度のまん延防止等重点措置の区域に指定される際に、対処方針を決める際に、よく検討する必要があります。

 

記者：

　ちょうど知事が交代するタイミングになります。8月1日から22日の指定はありますが、この間にまん延防止等重点措置が出なかったとしても、次の知事の意向で、時間帯や地域も大きく変わる可能性もある、という理解でよいですか。

 

知事：

　絶対数がどんどんと減っていくような、下降局面を迎えれば考えらますが。横ばいか上昇局面だとすると、そのような判断は、誰にもできないのではないでしょうか。

 

記者：

　先ほどの話の中で、今後、医療が本当にひっ迫してくる前に、その事前的な措置として、まん延防止等重点措置を、と言われました。
　ここ2日の病床使用率だけを見ても、5％近く上がって、結構、急な角度で上がってきているのではないか、と思います。この状況を、そこまでひっ迫している状況ではない、という捉え方をするのであれば。
　例えば、1週間前でも同じような判断は、その事前的措置として、できたのではないか、と思いますが、いかがですか。

 

知事：

　それは違う、と思います。1週間前は250人を突破していませんでした。物理的な量が増えれば、病床使用率が増えていくのは当たり前です。
　1週間前では、そんなに量が増えていないのに、なぜ事前的な防止措置までやらなければならない、という判断になるのでしょうか。逆に教えてください。

 

記者：

　これまでの会見と囲み取材の中では、80人が続くようであれば、150人が続くようであれば、という話がありました。

 

知事：

　それは、その時その時の状況次第で判断していかなければならないため、画一的な判断をするべきではないことも、言ってきたはずです。
　弾力的に、その状況に応じて、判断をしなければなりませんが。1つの目安として、80人が続くというのは、2月末の（緊急事態宣言の）解除の際の基準です。それを、まん延防止等重点措置の要請基準にするのはおかしいのです。
　100人を超えて、時間を置かず、急激に250人という数字が出てきた状況と、第4波に比べてカーブが少し立っている状況が背景にあります。
　予防的な考え方とは、第4波のように急激な対応を強いられないような対応が望ましいのではないか、ということです。今の時点で、まん延防止等重点措置の要請をするとともに、県民の皆さんに強い危機感を共有してもらいたい、ということで、要請をしました。
　1つ1つ、全部が全部、整合性をもって、私が説明しているわけではありませんが、基本的なところは変わっていません。

 

記者：

　行政として判断する場合には、やはり、250人まで増えてこなければ、判断するのは難しいものですか。

 

知事：

　東京は、2000人近くになって、ようやく言われ始めました。やはり、物理的な量が問題なのではないでしょうか。