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国による南海トラフ巨大地震被害想定の公表についての知事コメント（令和7年3月31日）

1. 本日、国において南海トラフ巨大地震の新たな被害想定が発表されました。
2. 県内での最大震度と最大津波高については、前回（平成24年）の想定と大きく変わっておらず、人口、建物の耐震化、津波避難意識等のデータ等が更新された結果、人的被害と建物被害については、前回の想定より若干減少しています。
3. 一方、地形データの精度の向上により、津波浸水面積が拡大しています。今後、県としては令和7年度から2箇年かけ、今回の国の見直しより最新かつ詳細な被害想定見直しを行い、地域防災計画や防災対策に反映させていきます。
4. 報告書でも、社会全体の防災意識や建物の耐震化率等がさらに向上することで、被害が大幅に軽減するとされており、引き続き、県民とともに防災・減災対策に取り組んでいきます。

令和7年3月31日

兵庫県知事齋藤元彦