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第376回(定例)兵庫県議会 知事提案説明（令和8年9月17日）

本日、第376回兵庫県議会の開会にあたり、県政の推進に日頃からご指導いただいている議員の皆様に敬意と感謝を申し上げます。

（山本敏信県会議員の逝去）
山本敏信議員が、去る9月9日に逝去されました。突然の報に接し、誠に痛惜の念に堪えません。山本氏は、平成7年、兵庫県議会議員に初当選されて以来、8期31年余の長きにわたり、県議会議員として重責を担われ、兵庫の発展に尽力してこられました。この間、第113代兵庫県議会議長をはじめ、全国都道府県議会議長会副会長、関西広域連合議会議長など要職を歴任されました。実直で誠実なお人柄と強い責任感、卓越した行動力をもって県政の推進にご尽力され、その功績は誠に多大なものがあります。生前の数々のご功績をしのび、衷心より感謝の誠をささげますとともに、心よりご冥福をお祈りいたします。

（令和8年熊本地震への対応）
7月28日に最大震度7の地震が熊本地方を襲いました。お亡くなりになられた方々に対し謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。本県では、地震発生直後から関西広域連合の広域防災担当として、リエゾンやDMATをはじめとする専門チームを現地派遣し、現在は、カウンターパート先である宇城市うきしに対して、市町や民間団体と連携しながら、トイレカーやランドリートレーラーの提供など、現地のニーズに応じた人的・物的支援を実施しています。兵庫県は、阪神・淡路大震災の際、全国の皆様から寄せられた温かい支援に支えられ、復興への歩みを進めることができました。そのご恩への感謝を胸に、応急対応から復旧・復興に至るまで、息の長い支援を続けてまいります。

（本県における防災・減災対策）
一方で、今回の熊本地震は、本県の防災・減災対策を改めて見つめ直す契機ともなりました。とりわけ、阪神・淡路大震災の割れ残りとされている六甲・淡路島断層帯が、今後30年以内にマグニチュード7.8程度の地震が発生する確率が最も高い「Sランク」と評価されるなど、大規模地震への備えは喫緊の課題となっています。被災地支援を通じて得られた経験や教訓を本県の備えに生かし、県民の皆様の命と暮らしを守る体制の一層の強化につなげてまいります。今回の熊本地震では、真夏の避難所における熱中症対策や生活用水・飲料水の確保などの課題が改めて浮き彫りになりました。本県では、県立学校体育館への空調設備の整備を進めるとともに、今年度から広域防災拠点の備蓄物資にスポットクーラーを新たに配備するなど、避難環境の改善に取り組んでおります。また、民間企業との協定に基づく飲料水の供給や水道に接続せずに使用できる水循環型のシャワーの導入など、避難生活の質の向上に向けた取組も進めております。

（令和8年8月千葉豪雨等を踏まえた水害対策の強化）
全国各地で豪雨災害が相次いでいます。千葉県等では道路のアンダーパスの冠水により、尊い命が失われるという痛ましい事案も発生しています。本県では直ちに、県管理道路のアンダーパス38箇所の緊急点検を実施するとともに、冠水のおそれがある場合のバリケード設置等を迅速かつ確実に行うための連絡体制について再確認を行いました。8月24日には、私自身も現地を確認し、排水ポンプ等の設備がいざという時に確実に機能を発揮できるよう、平時から適切に点検・維持管理していくことの重要性を改めて認識したところです。県民の安全・安心な暮らしを守るため、県民生活を足元で支える「縁の下」のインフラの適切な維持管理に全力で取り組んでまいります。

（震災の経験と教訓の次世代への継承）
去る7月10日、阪神・淡路大震災からの復興への願いを込めた合唱曲「しあわせ運べるように」を作詞・作曲された、臼井真さんが逝去されました。謹んで哀悼の意を表します。同曲は、復興への希望と命の尊さを伝え、多くの県民に勇気を与えるとともに、全国の被災地でも歌い継がれてきました。臼井さんが遺された思いは、震災の経験と教訓とともに、これからも世代や地域を超えて受け継がれていくものと信じています。

提出議案の説明にあわせて、諸般の報告をします。

（財政の健全化）
本県財政については、長期金利上昇の影響による公債費負担の増加等により、令和7年度決算における実質公債費比率の3か年平均が19.2％となり、起債許可団体に移行することとなりました。このため、「持続可能な財政運営検討会」において有識者からいただいたご意見も踏まえ、「公債費負担適正化計画」を策定し、8月27日に総務省へ提出しました。翌28日には、政策会議を開催し、計画を共有するとともに、全庁一丸となった取組を進めていくことを確認しました。本計画では、極めて厳しい財政状況を踏まえ、実質公債費比率を直ちに18％未満に抑制することは困難であるとの認識のもと、2段階で対応していくこととしています。第1段階として、令和9年度から投資規模の抑制による公債費の適切管理等により、計画期間である令和17年度まで、実質公債費比率を早期健全化基準である25％未満に確実に抑制します。
加えて、来年度には歳入・歳出全般にわたる改革を進め、その中で県債管理基金の積戻し方策について検討します。その検討結果を踏まえ、第2段階として、投資規模の抑制に加え、県債管理基金の積戻しにより、最終的に実質公債費比率を18％未満に抑制することを目指す、令和10年度以降を対象とする計画を改めて策定してまいります。なお、今年度後半の持続可能な財政運営検討会では、公的施設をはじめとする各分野のあり方や改革の方向性について議論を深めてまいります。一方で、事務的経費の節約や広告収入の更なる確保、昨日設立した「ひょうごPPP/PFIプラットフォーム」等を活用した官民連携の一層の強化など、財政負担の軽減に向け、先行して実施できる取組については、着実に推進してまいります。
あわせて、公共用地先行取得等事業債の借換事案については、財政運営検討会のもとに財務検証部会を設置し、当時の意思決定に至った背景と経緯の検証を行った上で、実効性のある再発防止策を取りまとめ、県民の皆様からの信頼回復に取り組んでまいります。財政健全化の本旨は、歳出抑制を進めるとともに、将来にわたり県民サービスを安定的に提供できる財政基盤を確立することにあります。教育、子育て、防災・減災対策など、県民生活と兵庫の将来にとって不可欠な施策は着実に実施しつつ、歳入・歳出全般にわたる改革を進めることで、財政健全化と未来への投資の両立を図ってまいります。

続いて、主な施策の推進状況等についてご報告します。

（魅力ある高校教育の推進）
昨年の人口動態では、20歳代やファミリー層の県外転出が減少に転じており、この改善の流れを、より確かなものとして定着させていくことが重要です。そのためには、次代を担う若者が兵庫で学び、兵庫で活躍したいと思える環境を整えていくことが欠かせません。県内の高校では、公立・私立を問わず、地域資源を生かした探究活動や資格取得、進路実現に向けた学びなど、特色ある教育が展開されています。私自身、柏原高校や神港学園をはじめ、学校現場を訪れるたびに、主体的に学び、自らの可能性に挑戦する生徒たちの姿に接してきました。本県の未来を担う若者の可能性を実感するとともに、その成長を後押ししていくため、魅力ある高校教育と、それを支える教育環境のさらなる充実が重要であることを改めて認識しています。県立高校においては、生徒が安全で快適な環境の中で学ぶことができるよう、スポットクーラーの導入など熱中症対策を着実に進めるとともに、産業教育設備の整備・充実を図るなど、教育環境の向上に取り組んでいます。また、姫路工業高校が国の高校教育改革における改革先導拠点校に採択されました。先進的な教育実践を進めるとともに、その成果の普及にも努めてまいります。あわせて、私立高校についても、それぞれの建学の精神や特色ある教育活動を生かし、県内外から選ばれる学校づくりが進められるよう、引き続き支援してまいります。

（子育て世帯への住宅支援）
また、良質な居住環境という本県の強みをさらに伸ばすことも重要です。阪神間でモデル事業として実施してきた子育て世帯向け住宅施策については、子育て世帯の転入促進や転出抑制、住宅の質の向上などの効果が見られました。この成果を県内へ広げていくため、住宅審議会からの答申も踏まえ、来年度に向けて若年世帯の人口流出が大きい地域への施策拡大を検討してまいります。

（ドクターヘリの運航対策）
兵庫県内のドクターヘリ運航については、8月上旬から整備士に代えて操縦士を同乗者とする2パイロット運用を交えた運航を開始しました。関係者のご尽力もあり、9月は全日運航を予定しており、10月以降も原則として全日運航を継続する方針としています。改めて関係者の皆様に感謝申し上げます。引き続き、消防防災ヘリやドクターカー等によるバックアップ体制も確保しながら、県民の命を守る救急医療提供体制の維持に万全を期してまいります。

（医療的ケア児と家族への支援のためのレスパイト入院受け入れ)
医療的ケア児とその家族への支援を強化するため、家族の休息確保や冠婚葬祭等により一時的に在宅でのケアが困難となった場合の受け皿として、7月15日から県立こども病院においてレスパイト入院の受け入れを開始しました。医療的ケア児とその家族が安心して地域で暮らし続けられるよう、引き続き支援体制の充実を図ってまいります。

（兵庫経済フォーラムの開催等）
7月10日、第1回兵庫経済フォーラムを三木市で開催しました。地元企業や経済団体、金融機関、学識経験者等、約100名の方にお集まりいただき、本県経済の持続的発展に向け、後継者確保や販路拡大など地域経済が抱える課題について活発な議論を行いました。特に、地場産業は、市場規模の縮小が進むなど厳しい状況におかれながらも、課題解決に向けて挑戦されている姿勢を改めて見て取ることができました。今秋開催予定の有識者や産地の事業者で構成される地場産業振興検討会において、公共調達の拡大や県内企業による利用促進など、更なる振興方策を検討してまいります。あわせて、その実効性を高めるため、地場産業の振興を図る条例の制定についても検討を進めてまいります。
また、現下の原材料高や金利上昇に直面している地場産業を含む中小企業等への支援は、喫緊の課題です。設備投資や構造転換に向けた取組への支援など、ハード・ソフト両面から、生産性や収益力といった「稼ぐ力」の強化を後押ししてまいります。

（産業立地推進本部の設置）
県内の産業用地不足への対応は、本県への投資を促進し、持続的な経済成長を実現する上で重要な課題です。用地確保から企業立地までを機動的に推進する体制構築を目指し、7月7日に第1回産業立地推進本部会議を開催し、まずは本県の立地状況や県・市町・オブザーバー団体の取組内容等を共有しました。今後は、更なる適地の発掘や情報収集・発信、関係機関との連携強化を進めてまいります。

（成長産業への投資）
本年7月、国は、地方への大規模投資の呼び込みや産業クラスターの戦略的な形成、地場産業を含む地域産業や地域経済の持続的成長などを柱とする「地域未来戦略」を策定しました。本県においても、「兵庫県地域産業成長プラン」の策定を進め、産業クラスターの形成と地場産業の成長を一体的に推進してまいります。こうした産業集積の進展を背景に、空飛ぶクルマが国の計画における近畿地方の重点事業に選定され、本県への官民投資の呼び込みと関連産業の集積を加速する絶好の機会となっています。本県では、今年度から空飛ぶクルマの事業化準備への支援をスタートしました。6月には9事業を採択し、神戸、城崎、淡路、姫路など県内各地で、離着陸場の整備などを進めており、引き続き、社会実装に向けた取組を着実に推進してまいります。

（ひょうごフィールドパビリオンを活用した地域活性化の取組の推進）
夏休み期間中に実施した「ひょうごフィールドパビリオンスタンプラリー」のチャレンジ企画では、コンプリートの難易度の高さも話題となり、多くの方々に兵庫の魅力を再発見していただく機会となりました。広大な五国に多彩な地域資源を有する本県だからこそ、それらをつなぎ、周遊を促進する仕掛けづくりが重要であります。今後は、フィールドパビリオンのプレイヤー相互の連携を一層深め、兵庫ならではの本物体験の充実や情報発信の強化を図り、県内外からのさらなる周遊を促進してまいります。こうした取組を通じて、交流・関係人口の拡大と地域住民のシビックプライドの醸成を図ることで、地域の活性化につなげてまいります。

（観光の振興）
本県のインバウンド宿泊者数は、神戸空港国際化の効果もあり、好調に推移しています。こうした好機を逃さないためにも、現地プロモーションや視察型招待ツアーに取り組み、持続的な県内周遊につなげてまいります。一方で、国内観光客の宿泊者数は伸び悩みが見られるため、今年度から、観光需要が落ち込む閑散期への対策を本格化しました。梅雨期の6月から7月中旬にかけて実施した、「スローステイひょうごキャンペーン」では、この時期ならではの魅力を活かした特別な宿泊プランや、兵庫ならではの上質な体験を広く発信し、誘客につなげることができました。今後、冬季にも誘客キャンペーンを実施し、年間を通じた安定的な観光需要の創出につなげてまいります。

（スポーツの振興）
スポーツの活性化に向けては、裾野の拡大、とりわけ子どもたちがスポーツに触れる機会を確保していくことが大切です。4月に設立した「ひょうごスポーツコミッション」の取組の一つとして、「プレミアムスポーツサマー」を実施しました。夏休み期間中のスポーツ体験イベントの情報を一元的に発信するとともに、プロスポーツクラブ等と連携し、様々な競技を体験できるイベントを県内各地で開催しました。また、「ワールドマスターズゲームズ2027関西」の来年5月の開催に向け、リハーサル大会を順次実施しています。より多くの県民の参画を得ながら、スポーツの力による地域活性化につなげられるよう、競技団体や市町との連携の下、準備を進めてまいります。

（空き家・古民家の活用促進）
増え続ける空き家への対応として、空き家のリノベーション等により収益を得ながら、地域価値の向上を図るエリアマネジメントの推進に取り組んでいます。その一環として、担い手となる団体を「兵庫県エリアマネジメント団体」として認定する制度を創設し、9月2日には、第1弾として5団体へ認定証を手交しました。今後は、市町と連携しながら認定団体の活動を支援し、空き家の活用促進と地域の活性化につなげてまいります。

（広域連携の推進）
9月1日に兵庫・岡山両県知事会議を赤穂市で開催しました。会議では、両県における政策課題について意見交換を行い、万博レガシーなどを活用した広域観光の振興、ツキノワグマや特定外来生物などの被害防止対策、瀬戸内海の豊かな環境と水産資源の確保、特殊詐欺対策の分野において連携して取り組むことで合意しました。今後も、広域的な政策課題の解決に向けて近隣府県との連携を推進してまいります。

（人と環境にやさしい農業・農村推進会議の開催等）
「人と環境にやさしい農業・農村振興条例」の着実な推進に向け、7月に有識者等で構成する「人と環境にやさしい農業・農村推進会議」を開催しました。また、8月に開催した農業部会・農村部会では、環境負荷低減に資する技術導入の促進や地域協働体制の構築等に向けた現場の実情や課題について、実践者である各委員から意見をいただきました。今後、これらの意見を施策に反映し、農業施策と農村施策の一体的な推進を図ることで、持続可能な農林水産業や農山漁村の実現に向けて取り組んでまいります。

（太陽光発電施設跡地の森林回復対策）
太陽光発電施設においては、将来的なFIT制度による買取期間の終了を見据え、特に防災面や景観面での課題の多い森林に設置された施設の廃止後の跡地における森林回復のあり方などについて議論し、年内に対策を取りまとめてまいります。

（ツキノワグマの対策）
クマによる被害が、東北などを中心に全国各地で発生しています。本県でも、今年は山中のエサ不足が見込まれ、冬眠前のクマが人里へ出没するおそれがあることから、警戒が必要です。このため、先日、全庁横断の連絡会議を開催し、警察や市町と連携して出没時の対応体制を確認するとともに、住民への注意喚起を行いました。また、生息数が狩猟解禁基準を上回ると推定された円山川・市川の東側区域で、11月15日から1カ月間、3年ぶりに狩猟を解禁することとしています。引き続き、適正な個体数への誘導を図るとともに、関係機関と連携しながら、人身被害の防止に努めてまいります。
これより、提出しました議案について、説明します。予算案件は、「令和8年度兵庫県一般会計補正予算（第2号）」等2件です。長引く中東情勢不安や物価高騰、金利の上昇等に対応するため、家計応援キャンペーンと事業者の稼ぐ力を強化する設備投資支援の充実に取り組みます。また、県立学校等における熱中症対策に加え、高校教育改革の推進に向けて国の基金事業等を活用して先端機器を整備するなど教育環境の充実を図ります。

さらに、特殊詐欺被害防止のため、自動録音装置の追加配付と普及啓発の強化に取り組みます。その他、兵庫県議会議員高砂市選挙区において欠員が生じたことに伴い補欠選挙を実施します。

以上、補正予算の規模は、一般会計で110億5,200 万円余の増額です。財源は、重点支援地方交付金と高等学校等教育改革促進基金繰入金、地方交付税を活用します。
決算案件は、「令和7年度兵庫県一般会計歳入歳出決算の認定」等22 件です。先に審査に付していた監査委員より審査意見書の提出がありましたので、認定を求めるものです。一般会計は、歳入が2兆3,908億円、歳出が2兆3,720億円で、過去6番目の規模となりました。円安やインバウンド需要の増加に伴う好調な企業業績を背景に、県税収入等が過去最高となったことや歳出不用等により、後年度の精算分を除いた実質収支は63億35百万円の黒字を確保しました。
条例案件は、「建築基準条例等の一部を改正する条例」等3件、その他案件は、「県が行う建設事業についての市町負担額の決定」等15件です。
専決処分承認案件は、砂防設備の管理瑕疵に関する「和解及び損害賠償額の決定」1件です。
以上で、提出議案の説明を終わります。議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。