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第366回(定例)兵庫県議会 知事提案説明（令和6年2月20日）

ただいま上程になりました追加議案について、その概要を説明します。

まず、令和5年度予算の補正です。
年度を通じた事業の進捗、国の補助事業の確定等、所要の補正を行います。あわせて、緊急に措置すべき事業について計上しています。

県税収入については、輸入額の減少に伴い地方消費税が減収する一方、堅調な企業業績により法人関係税や特別法人事業譲与税の増収が見込まれ、全体では139億円増の9,176億円と、過去最大になる見込みです。

続いて、歳出予算です。

（横断歩道等安全対策プロジェクト）

1月の本県の交通事故死者数は全国ワーストになりました。交通事故防止対策は喫緊の課題です。特に近年、横断歩道での死傷者数が増加していることから、「横断歩道等安全対策プロジェクト」を展開します。緊急対策として、消えかかった横断歩道をはじめ、車道のセンターライン、自転車レーンのカラー舗装など、約10,000箇所で引き直しを実施します。特に、横断歩道のうち、交通事故発生箇所や学校・商店街の近傍等を最優先で取り組み、子どもや高齢者の命を守ります。

 

（少雪対策緊急プロジェクト）

但馬・播磨地域のスキー場の1月末時点の営業日数は、雪不足によって昨シーズンに比べて約半分程度にとどまっています。電気料金高騰の影響も加わり、大変厳しい経営状況です。このため、誘客プロモーションや宿泊割引、人工造雪機・リフトのランニング経費等への支援を実施します。また、地元観光協会が実施する誘客対策への支援や、少雪により影響を受ける中小企業者向けの低利融資も実施します。あわせて、除雪機械の維持が困難となり、作業の担い手不足が深刻化していることから、除雪体制の確保に向けた調査・検討を進めます。

こうした短期的対策とともに、中長期的な対策として、気候変動により降雪量の減少が見込まれていること等を踏まえて、持続可能なスキー場の将来像について関係者と議論していきます。

 

（能登半島地震ボランティア活動応援プロジェクト）

能登半島地震の被災地では、ボランティア活動をしたいというニーズは大きいものの、交通や宿泊事情等もあって、十分に活動が行えない状況にあります。しかし、今後の本格的な復旧・復興の実現には、ボランティアの活躍が不可欠です。

阪神・淡路大震災からの復旧・復興にあたり、全国から駆け付けた多くのボランティアに支えられた経験を持つ兵庫として、現地の受入体制が整うことを前提に、ボランティア活動の支援を強化します。具体的には、道路混雑や参加者負担の低減を図り、現地ニーズに応じた効果的な活動を行う観点から、現行の支援制度に新たに「能登半島地震復旧応援枠」を設け、現地に赴くボランティアグループのバスや機材の借上費用を支援します。

 

（その他所要の補正）

このほか、国の経済対策補正に呼応し、新生児マススクリーニングの対象疾患の拡大調査研究を実施します。12月補正で計上した「はばタンPay＋」の第3弾については、申請状況を踏まえて事業費を追加計上します。あわせて、中小企業制度融資や新型コロナ関連交付金事業、公共事業など、事業の確定等に伴う既定予算の精算的な補正を行います。

これらを反映させた年間収支を踏まえ、将来への対策として基金への積立てを行います。実際の税収が令和5年度の地方交付税算定額を上回ったことにより生じる地方交付税の後年度の減額精算への対応分233億円と、交付税算定で措置された臨時財政対策債償還基金費相当額76億円を合わせた、309億円を県債管理基金に積み立てます。また、令和4年度決算剰余額のうち、後年度精算が必要な分を除いた60億円について、財政基金に積み立てます。これにより、令和5年度末の実質的な財政基金残高は、震災以降約30年ぶりに100億円を超え、127億円となります。

これらの結果、令和5年度の通常の精算補正予算の規模は、

一般会計で、1,174億6,700万円余の減額

特別会計で、268億7,700万円余の減額

公営企業会計で、歳入353億5,000万円余の減額

同　　　　　　　歳出279億8,600万円余の減額となります。

 

（県債管理基金の不適切な運用の是正）

あわせて、分収造林事業、地域整備事業に対する基金の運用について、分収造林事業のあり方検討委員会から、不適切であり早期に解消すべきと提言を受けたことなどを踏まえ、是正します。基金からの貸付金を一般会計で買戻す、会計間の貸借を解消するなどの予算を計上し、県債管理基金の実態の残高を見える化します。

これらの基金運用の是正にかかる補正予算の規模は、

一般会計で、766億4,400万円の増額

特別会計で、30億円の増額

公営企業会計で、歳入217億8,600万円余の増額

同　　　　　　　歳出339億600万円余の増額となります。

 

条例案件は、国際社会で活躍することができる人材を育成する事業の資金に充てるため設置する「国際人材育成基金条例」等4件です。

その他案件は、「ひょうごインフラ整備基本方針の改定」、「ひょうご教育創造プランの改定」等14件です。

専決処分の承認案件は、天神川氾濫災害補償に関する「和解及び損害賠償額の決定」3件について、承認を求めるものです。

以上で、提出議案の説明を終わります。

議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。