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第364回(定例)兵庫県議会 知事提案説明（令和5年9月20日）

本日、第364回兵庫県議会の開会にあたり、県政推進に日頃からご指導いただいている議員の皆様に敬意と感謝を表します。

 

（令和5年台風第7号への対応）
8月15日に台風第7号が本県を直撃しました。複数の負傷者が出たほか、住戸浸水や漁港への流木漂着などの被害が発生しました。被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
記録的豪雨に見舞われた香美町では安全が危ぶまれたことから、災害救助法の適用を早期に判断するとともに、現地で被災された方々の切実な声を受け止め、谷防災担当大臣に対して緊急要望を行いました。
今般の補正予算を通じて、被災者に対し災害援護金を支給するとともに、市町による災害援護資金貸付金への原資貸付を実施します。災害救助法が適用された香美町へは、住宅の応急修理や障害物の除去に要した経費を支援します。さらに、中小企業者や農家等の被災設備等の復旧支援のための低利融資を実施するほか、漁港や港湾などへの漂着物の撤去、被災農地や道路・河川などの復旧工事を進めます。

 

（豚熱への対応）
7月22日には、南あわじ市の農場で豚熱の発生が確認されました。直ちに対策本部を立ち上げ、同31日までに約700頭の殺処分、焼却・埋却を完了しました。
補正予算では、さらなる発生を防ぐための事業費を計上するとともに、融資制度を拡充し、発生農場等の経営を支援します。

 

（新型コロナウイルス感染症への対応）
新型コロナウイルス感染症が5類に移行してから4ヶ月が経過しました。7月半ば以降、1週間の定点患者数は継続して10人を超え、高い水準が続いています。医療や福祉の現場、保健所等で対応にご尽力いただいている皆様に、改めて敬意を表します。
引き続き、相談体制や入院調整機能など必要な対策を講じるとともに、本日から始まるワクチンの秋開始接種の促進も図ります。
また、庁内の検証プロジェクトチームや有識者による協議会を通じて、これまでの取組を検証・総括し、得られた教訓と課題をこの先の対策に活かしていきます。

 

（阪神タイガースの優勝とスポーツ振興）
阪神タイガースが18年振りのリーグ制覇を果たしました。待ちに待った「アレ」の実現です。岡田監督の名采配のもと、兵庫ゆかりの選手も活躍しました。次は38年ぶりの日本一をめざして頑張っていただきたいと思います。阪神ダイガースは兵庫が本拠地の球団です。2003年以来の三宮での優勝パレード開催に向けて、神戸市や経済界等とともに準備を進めます。
また、オリックスバファローズやヴィッセル神戸も好調で、兵庫のスポーツシーンは大いに盛り上がっています。世界の舞台でも、バスケットボールやラグビーの日本代表の活躍が私たちに感動を与えており、改めてスポーツのもつ力を実感しています。
このため、「プロスポーツクラブと連携した地域活性化プロジェクト」として、子どもたちへの試合観戦の招待やスポーツ教室の開催など、県民がスポーツに親しむ機会の充実を図ります。
また、「HYOGOスポーツ新展開検討委員会」を立ち上げ、アスリート、指導者、スポーツ関連企業などに参画いただいて議論を深め、スポーツ振興施策の強化につなげます。

 

次に、補正予算案について、既述の項目以外の主な事業をご説明します。

（児童の安全対策等の推進）
神戸市西区で痛ましい事案が発生しました。全国的に虐待事案が後を絶ちません。7月から、こども家庭センターと警察との間で児童虐待事案の全件共有化を開始しましたが、一層緊密に連携するため、リアルタイムで情報共有するシステムを構築します。また、認定こども園・保育所等ホットラインの相談体制を拡充します。
児童養護施設の子どもたちの大学等への進学率は、一般家庭の子どもと比べて低い現状にあります。大学生との交流を通じて、子どもたちが進路選択の視野を広げられる機会を創出します。

 

（withコロナ社会の健康づくり）
新型コロナの感染に対する不安等から、がん検診の受診率が低下し、また接種率が下がっているワクチンも見られます。がん検診やインフルエンザ等の定期接種、さらには定期接種化が検討されている帯状疱疹ワクチンの効果等について、SNS等を活用して積極的に広報します。

 

（自転車ヘルメットの着用促進）
道路交通法の改正により、自転車ヘルメットの着用が努力義務化されましたが、本県の着用率は全国平均を下回っている状況です。自転車事故での死亡率が高い高齢者をはじめ、自転車をよく利用する子育て世帯などのヘルメット購入を支援します。

 

（県産水産物消費キャンペーンの実施）
福島第一原発の処理水放出により風評被害が懸念されていることなどから、福島県産水産物を応援するため、今月から県庁1階の「ドリームカフェ」で、福島県産品を活用したメニュー「お結美(むすび)定食」の提供を始め、1日には、内藤議長、徳安副議長とともに試食をしました。今後も農林漁業祭でのブース出展や県庁マルシェ等を通じた応援を予定しています。
一方、子供の魚離れが進む中、さらなる魚離れが懸念されるとの漁業関係者からの声を踏まえ、学校給食での提供など、広く県産水産物の消費を喚起するキャンペーンを実施します。

 

（生徒への安定的な食事提供）
食堂運営事業者の経営難により、県立高校で食事提供が停止される事案が発生しました。食堂運営事業者への応援として、生徒に魅力的なメニュー開発支援や自動販売機の設置使用料免除を行うことで、生徒への安定的な食事提供を図ります。

 

（本庁舎の再編）
耐震性不足が判明した県庁1号館、2号館、別館及び西館については、現在配置している部局を、3号館、生田庁舎、公館及び職員会館に移転し、その後解体します。移転先の庁舎等については、従前から予定していた老朽化対策に加え、出勤率4割化など働き方改革の実施に向けた改修などを順次行う予定です。そこで、まずは今年度、1号館等の解体撤去や移転先施設の改修の設計に着手します。
あわせて、築後55年が経過し老朽化が進む県民会館の耐震診断を実施するとともに、未耐震施設である生田警察署の現地建替にも着手します。

 

以上が、補正予算案の主な事業です。

 

次に、諸般の報告をします。

8月1日に知事就任3年目を迎えました。この2年間、新型コロナへの対応や原油・物価高騰対策など、県民の暮らしを守ることを最優先にしつつ、「躍動する兵庫」の実現に向けた歩みを進めてきました。財政面では、「県政改革方針」にもとづく着実な取組の結果、好調な県税収入にも支えられ、決算の状況は改善し、財政基金残高も増加します。

任期の折り返しを迎えた今、引き続き県政改革を着実に進めつつ、「攻めの県政」に踏み出してまいります。

その大きな柱の一つとなるのが、若者・Z世代の応援です。

人口減少、少子化対策が待ったなしの状況にある中、子育て中の世帯への支援だけでなく、これから結婚・子育てをしていく若い世代への支援が重要です。①学びやすい兵庫、②働きやすい兵庫、③子どもを産み、育てやすい兵庫、④住みやすい兵庫を目指す「若者・Z世代応援パッケージ」を、来年度予算に向けて取りまとめていきます。

 

（高等教育の負担軽減）
まず必要なのが教育の充実です。大学では学費等が高額になることから、多額の奨学金の返済に苦慮している若者も多く、結婚や出産、子育てといった将来の生活設計にも影響を与えています。高等教育支援は本来国レベルで行われるべきですが、まず県として、兵庫の若者が学費負担への不安なく、希望する教育を受けられるよう、兵庫県立大学、芸術文化観光専門職大学について、授業料等の段階的な無償化に取り組みます。
また、奨学金返済支援制度についても、年齢要件の緩和などを検討していきます。

 

（県立高校等の教育環境の充実）
6年間で300億円を投資する県立学校の環境整備について、具体的な実施内容が決まりました。授業や部活動で使用する用具・備品など、生徒たちが自ら使い道を決め、まさに「生徒ファースト予算」となりました。また、熱中症リスクが高まる中、空調整備のほか、気温上昇を抑制する人工芝グラウンドの整備も盛り込まれました。
引き続き、学業やスポーツ、海外留学など、様々な可能性にチャレンジできる魅力ある学校づくりを進めます。

 

（不妊治療支援の充実）
不妊治療への支援にもさらに力を入れます。7月以降、医療機関や市町、当事者への実態調査を行うとともに、不妊治療経験者との懇談会も開催しました。これらを通じて抽出した課題をもとに、不妊治療支援検討会で議論を深め、支援の強化につなげます。

 

（子育て世帯が「住みやすい」住宅政策プロジェクト）
子育て世帯に向けた住まいの支援も充実を図ります。都市部では住宅価格の高騰などにより、若い世代の住宅取得が難しくなっています。このため、住宅審議会の検討会において、まずは子育て世帯の転入が増加傾向にある阪神間をモデルに、県営住宅の活用も含め、低廉で良質な住宅に入居しやすい環境づくりを議論していきます。

 

その2は、持続的な発展に向けた基盤づくりです。

（SDGsの推進）
民間の調査会社が行った意識調査では、SDGsに積極的な企業の割合は、本県が全国で最も低い状況にあります。こうした課題も踏まえ、「ひょうご産業SDGs認証事業」を創設しました。取組状況に応じて3つの認証区分を設定し、低利融資等のインセンティブを設けるとともに、取り組まなければ、マーケット、人材確保、公的支援の枠組みから外れるリスクがあるという危機感を共有することで、中小企業の取組を促進します。
また、10月23日から29日の一週間を「ひょうごSDGs WEEK」として設定し、企業・団体、県民等にも広く呼びかけ、関連イベントや活動を集中的に実施します。

 

（有機農業を含む環境創造型農業の推進）
環境創造型農業や有機農業の拡大に向け、有識者による検討会で、環境負荷低減の手法、担い手育成、流通・販売対策などについて議論を進めています。とりわけ、有機農業の拡大に向けた足掛かりとして、基礎知識を体系的に学べる場が少ないことを踏まえ、県立農業大学校での有機農業コースの新設など、人材育成の強化を重点的に検討していきます。

 

その3は、魅力あふれる地域・交流圏の形成です。

（2025年大阪・関西万博に向けた取組）
ひょうごフィールドパビリオンのSDGs体験型地域プログラムは、第3次認定で新たに26件を追加し、156件となりました。万博を機に地域を盛り上げていこうという思いが広がっており、しっかりと成果に結びつけていかなければなりません。
8月にフィールドパビリオンの専用WEBサイトを開設するとともに、今後、国のSDGsモデル事業の選定に伴う補助金を活用してメタバースを用いたPRにも取り組むなど、国内外へのプロモーションを強化します。また、プログラムの受入体制を充実していくため、8月23日を皮切りに、プレーヤーの方々を対象とした磨き上げ研修会をスタートさせました。
11月30日には万博500日前イベントを開催し、オール兵庫で取り組む機運を盛り上げていきます。

 

（北米におけるトッププロモーション）
9月12日から17日にかけて、米国ワシントン州及びカリフォルニア州を訪問し、フィールドパビリオンのプロモーションを実施しました。ものづくりに対する関心が非常に高く、豊岡鞄や丹波焼などが好評で、手応えを感じました。
また、スタートアップ関連企業等との間で、起業支援や空飛ぶクルマに関する意見交換を行うとともに、ワシントン州との姉妹提携60周年記念事業では、内藤議長をはじめとした県議会議員団の皆様とともにインズリー州知事を訪問し、水素エネルギー、海洋資源など幅広い分野で協力していくための共同声明に調印しました。
今回の成果を、兵庫のさらなる活力創出に活かしていきます。

 

（空飛ぶクルマの社会実装の推進）
空飛ぶクルマの運航を兵庫でいち早く実現したい。その思いから、国際博覧会担当大臣への要望など、各方面への働きかけを続けてきました。この活動が実り、万博開催時の空飛ぶクルマの運航について、会場の夢洲と尼崎フェニックス事業用地を結ぶルートが候補に選ばれました。空飛ぶクルマが空を駆ける未来社会を多くの方々に感じていただけるよう、県としてパーク＆ライド駐車場の隣接地に暫定ポートを整備します。
また、産学官による「次世代空モビリティひょうご会議」を立ち上げるとともに、県内で空飛ぶクルマのビジネス化をめざす6事業者への支援を決定しました。
大阪湾・阪神間エリアはもとより、瀬戸内・播磨エリアでは香川県等と連携した海上周遊観光、但馬エリアでは但馬空港を拠点とした新たな移動の実現など、兵庫から空飛ぶクルマの実装を進めます。

 

（広域連携の推進）
万博を一つのターゲットイヤーとして、他府県との連携を強化しています。
8月2日には香川県、9月5日には新潟県と、初めてとなる連携会議を開催しました。香川県とは、2025年の万博と瀬戸内国際芸術祭の同時開催を契機に、新たな広域観光交流圏の形成等を目指します。また、新潟県とは、コウノトリ・トキの野生復帰と環境創造型農業の展開など、両県共通の取組について連携を深め、万博時に国内外へ発信します。
あわせて、大阪府とも9月8日に連携会議を開催し、産業や観光、脱炭素化の分野で連携を強化していくとともに、国公立大学無償化をはじめ高等教育の負担軽減を国に働きかけていくことも確認しました。

 

その4は、安全安心社会の構築です。

（天神川氾濫災害）
5月に伊丹市で発生した天神川氾濫災害に関する調査委員会において、仮設水路の通水断面不足等が要因であると確認されました。県発注の工事・設計における県の監督が不十分であったためであり、県に責任があると考えています。
被災された方々への補償を早期に実施するために設置した補償委員会から、補償額の算定基準について提言を受け、現在、それに基づく補償額の算定を進めています。被災された皆様が一日も早く生活を再建できるよう、丁寧かつ迅速に対応していきます。

 

（合同防災訓練の実施）
9月3日、兵庫県・丹波地域合同防災訓練を実施しました。約800人が参加し、市や警察、自衛隊、地元消防団等と連携した救出救助訓練等を行ったほか、実証事業として、集落の孤立化を想定し、ドローンによる目視外飛行での物資搬送にも取り組みました。引き続き、地域防災力の向上に努めます。

 

（創造的復興の理念を活かした国際支援）
8月9日、ウクライナのイヴァーノフランキーウシク州との間で、復興支援に関する覚書を締結しました。翌10日のウクライナ支援検討会では、義肢装具・リハビリテーションやこころのケアの分野において、長期的・持続的に支援するための準備委員会の設置を決定しました。
また、2月の地震で被災したトルコに対しては、8月21日に、3500万円を超える義援金の贈呈式を行いました。今後、困窮大学生への奨学金として活用される予定です。引き続き、官民一体での支援を継続します。

 

（生活困窮者やヤングケアラー等への配食支援）
十分に食事が取れない子どもたちへの支援の輪を広げるため、生活困窮者やヤングケアラー等に弁当を届ける子ども食堂への支援事業を立ち上げました。配食を通じて家庭の生活状況等を把握することで、必要に応じて地域関係機関の支援にも繋げていきます。

 

（犯罪被害に対する総合相談窓口の設置）
犯罪被害の総合相談窓口を10月に開設します。市町、警察、医療機関、法テラスなど、適切な支援機関につなぐための最初の相談窓口であり、被害に遭われた方が一日でも早く平穏な生活を取り戻せるよう取り組みます。

 

その5は、県政の推進基盤の構築です。

（マイナンバー紐付けに関する総点検の実施）
マイナンバー制度は、デジタル社会実現のために欠かせない基盤です。一方、本県でも保険証の紐付け誤りが見つかるなど、全国的に問題が発生しています。このため、7月に他府県に先駆けて、マイナンバーの紐付けに関する総点検本部を立ち上げました。マイナンバー制度の安定・安全な運用に引き続き力を注ぎます。

 

（対話と現場主義による兵庫づくりの推進）
県内各地の様々な分野で活躍する方々から直接意見を聞き、県政に反映させることを目的に、7月から躍動カフェを開始しました。これまで阪神南と淡路で開催し、子育てや不妊治療、不登校など、地域の課題や想いを共有することができました。今後も順次、各地で開催し、対話と現場主義による兵庫づくりを進めます。

 

（令和4年度決算）
令和4年度の一般会計の決算は、歳入が2兆6,086億円、歳出が2兆5,776億円で、令和3年度に次いで2番目の規模となりました。
企業業績の回復により県税収入等が過去最高となったことに加え、県政改革を着実に進めてきた結果、後年度の精算分を除いた実質収支は60億12百万円と、平成以降では過去最高の黒字となりました。
また、令和5年度末の財政基金残高は、震災以降約30年ぶりに100億円を超える見込みです。災害などの危機対応時に機動的な予算措置を行うためには、一定額を基金に確保しておくことが不可欠です。知事就任後、その当面の目標額を100億円としてきたところであり、今回達成に目処がつきました。

一方、本県は多額の震災関連県債残高を抱えており、依然として厳しい財政状況が続きます。先日の県政改革審議会でも、今後の県政運営について厳しい指摘を受けており、引き続き、県政改革を着実に実行していかなければなりません。
公社等については、第三者委員会による専門的見地からの点検・評価のもと、スピード感を持って見直しに取り組みます。とりわけ、ひょうご農林機構の分収造林事業は、包括外部監査において、多額の債務超過に陥る可能性が指摘され、検討委員会であり方を検討しているところです。委員会の検討結果を踏まえつつ、現実的な収支見通しに基づき、抜本的な見直しを進めます。
企業庁の地域整備事業会計についても、当期損益の黒字を確保しているものの、今後本格化する企業債償還を踏まえると、資金不足に陥る可能性があります。企業庁経営評価委員会において、将来の収支見通しや想定される課題等を明らかにしたうえで、事業のあり方を早急に検討します。
震災復興に伴う行革を進める中で躊躇があったのかも知れませんが、こうした課題については、当初の経営見通しが現実的に厳しくなっていることを、より早いタイミングで県民や議会に明示すべきだったと考えます。これらの課題を将来に積み残すことなく、残り任期2年間で方向性を定め、抜本的な改革を進めてまいります。

 

これより、提出しました議案について、説明します。

予算案件は、さきほど主な事業を説明した「令和5年度兵庫県一般会計補正予算（第3号）」等4件です。補正の規模は、一般会計で90億43百万円の増額、特別会計で1百万円の増額です。
財源は、災害対策等で措置される国庫支出金、県債、特別交付税をはじめ、地方創生臨時交付金など有利な財源を最大限活用します。

決算案件は、「令和4年度兵庫県一般会計歳入歳出決算の認定」等23件です。
先に監査委員の審査に付していましたが、このたび審査意見書の提出がありましたので、今回認定を求めるものです。

条例案件は、「兵庫県水道用水供給条例の一部を改正する条例」等4件です。
物価高騰が県民生活に影響を及ぼす中、水道用水供給事業の経営健全化やアセットマネジメントの推進により、安定して黒字が計上できる見込みとなったことから、令和6年度からの次期料金を、現行料金から平均供給単価で1立米あたり2円引き下げるものです。

その他案件は、「県が行う建設事業についての市町負担額の決定」等17件です。

 

以上で、提出議案の説明を終わります。

議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。