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第359回(定例)兵庫県議会 知事提案説明（令和4年9月20日）

本日、第359回兵庫県議会の開会にあたり、県政推進に日頃からご指導いただいている議員の皆様に敬意と感謝を表します。

（令和4年台風第14号）
大型の台風第14号は、昨夜、本県に最接近しました。県では、災害警戒本部を立ち上げて、警戒にあたりました。現在のところ住家被害等は確認されていませんが、現時点で11人の負傷者が出ており、被害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。
台風シーズンはしばらく続きます。災害時の避難行動の確認など、引き続き、事前の備えの徹底を働きかけていきます。

（新型コロナウイルス感染症の感染動向）
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、第7波に入り、一時1週間の平均新規感染者数が1万人を超えるなど、急激に増加しました。現在は下降傾向にあるものの、依然として高い水準にあります。
医療現場を支えていただいている医療従事者や関係者の皆様、感染防止対策にご協力いただいている県民や事業者の皆様に、あらためて感謝申し上げます。

（自主療養制度の導入等）
この間、感染者急増に対応するため、医療提供体制を確保し、逼迫する保健所業務の負担の軽減を図りながら、重症化リスクの高い方に重点をおいた対策を実施してきました。
新たな病床確保を進めつつ、診療が必要な方が適切に診療・治療を受けられるよう、本県独自に自主療養制度を導入しました。症状が軽く重症化リスクが低い方に、抗原検査キットを送付し、自己検査で陽性となった場合は、自主療養登録センターに登録の上、自主療養をしていただいています。
また、高齢者等への感染防止対策として、高齢者施設などの従事者への検査について、従来の入所系・通所系に加え、新たに訪問系の事業者を対象に追加しました。

（感染者全数把握の見直し）
8月下旬に、国から緊急避難措置として感染者の全数把握の見直し方針が示されました。本県では、逼迫する医療機関や保健所の負担を軽減するため、9月5日より、低リスク者に関する発生届の届出項目を大幅に限定することを可能としました。
その後、国から9月26日より全国一律で全数届出を見直す方針が示されたことを受け、本県では、感染者総数の把握及び、対象者の登録などを行う「陽性者登録支援センター」を設置し、低リスク者に対するフォローアップ体制を構築することとしました。

（ワクチン接種の推進）
重症化はもとより、感染予防、発症予防のためにはワクチン接種が重要です。
オミクロン株対応ワクチンの供給が開始されることを踏まえ、ワクチン接種の更なる促進を図るため、接種会場を姫路市と共同設置するとともに、西宮市にも引き続き県の会場を設置します。

厳しい状況が続きますが、感染抑制と社会経済活動の両立を基本に、この状況を乗り越えていきたいと思います。県民の皆様には、基本的な感染対策の徹底の継続、積極的なワクチン接種、新たな療養者支援制度の実施に向けた取組にご理解とご協力をお願いします。

提出議案の説明にあわせて、諸般の報告をします。

 

まず、補正予算案の説明です。

円安や原油・原材料価格高騰の影響を受け、消費者物価、企業物価ともに上昇が続いており、エネルギーや食品など幅広い分野に影響が広がっています。ウクライナ情勢や円安の進行など、今後の価格鎮静化の動向は見通せず、県民生活や経済活動は厳しい状況下にあります。
県民生活の安定化と、本県経済への影響の緩和・活性化に向け、追加対策を講じるとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を推進するため、補正予算を編成することとしました。

その1は、県民生活の安定化に向けた支援です。

食費などの物価高騰に直面する県民生活を支援するとともに、原材料調達コスト上昇の影響を受ける飲食店や生産者を支援するため、飲食店におけるプレミアム付き食事券発行によるキャンペーンを実施します。県産農産物について、県内直売所での購入キャンペーンや県内量販店と連携したフェアを実施します。
高齢者施設や障害者施設、保育施設などに対し、光熱水費等の上昇による利用者負担の増加を抑制し、継続的・安定的にサービスが提供できるよう、一時支援金を支給します。
生活に困窮している方に対する支援として、緊急生活福祉資金貸付金及び生活困窮者自立支援金、住居確保給付金の申請期間を延長するとともに、課題を抱える妊産婦に対する支援を強化します。

その2は、事業者の経済活動への支援です。燃油価格の高騰等を踏まえ、中小規模の事業者等に対し、事業継続への支援や省エネ機器導入の支援を強化します。
酪農家の粗飼料購入にかかる一時支援金を支給します。中小企業者等への一時支援金などについては申請状況をふまえた事業費を追加計上します。
また、化学肥料や生産コストの低減機器等を導入する農業者を支援するとともに、省エネ性能に優れたエコタイヤを購入する公共交通等の事業者を支援します。

その3は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の推進です。
感染者の全数把握見直しに向けた体制の整備や重症化リスクの高い方に重点を置いた対策を実施するほか、引き続き、医療提供や保健所、ワクチン接種体制などについて、事業期間の延長等に伴う必要額を追加します。
また、外国人観光客(FIT)の再開を見据え、発熱などの体調不良時に多言語で診療可能な医療機関等の各種情報をワンストップで提供する多言語ポータルサイトを開設します。

以上が、補正予算案の主な事業です。

 

次に、諸般の報告をします。

知事就任から1年が経過しました。新型コロナ対応に注力した1年でしたが、そうした中でも、2025年大阪・関西万博に向けたフィールドパビリオンの展開や土地利用の規制緩和、ヤングケアラー支援など様々な取組に着手してきました。躍動する兵庫の実現に向け、今後、さらに種をまいていくとともに、まいた種を育て、芽を出し、実になるまで育て上げることが大切であり、まさにこれからが本番です。現場主義と対話を基本に、持続可能な行財政基盤を築きながら、県民の皆様とともに着実に歩みを進めてまいります。議員の皆様には、引き続き、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いします。

諸報告のその1は、兵庫の成長・発展に向けた基盤づくりです。

（国際フロンティア産業メッセ2022の開催）
9月1日、2日に「国際フロンティア産業メッセ2022」を開催しました。今回は、「次世代モビリティ＆ドローン」を特別テーマとした特別展示のほか、427社・団体の最先端の技術が集まりました。
また、これまでの本県におけるドローンの先進的な利活用が評価され、全国で初めて開催されたドローンサミットでは、全国の自治体が兵庫に集い、議論を交わしました。ドローンの活用に取り組む自治体間の連携を強化し、社会実装を加速させる契機になりました。
県としても、ドローンや空飛ぶクルマなどの革新的技術の実用化やビジネスモデルの確立を支援していきます。

（ひょうご TECH イノベーションプロジェクト）
「ひょうご TECH イノベーションプロジェクト」は、中小企業やスタートアップ事業者などが有する技術と地域課題をマッチングし、解決に導くプロジェクトです。
各市町などから提案のあった地域課題に対して、パートナーとなる事業者を募集したところ、40社から解決策の提案をいただきました。審査の結果、鳥獣被害対策など6つの地域課題について、協働実証を行う事業者を選定しました。採択地域で順次、実証実験を行い、得られた知見とノウハウを県内各地域に発信し、公民連携で持続可能な地域づくりを進めます。

（関西3空港懇談会の開催）
一昨日、関西3空港懇談会が開催されました。今後の航空需要の増大に対応するため、神戸空港の国際線就航などについて合意を得ることができました。関係者の皆様のご尽力に感謝申し上げます。今後、神戸市をはじめ関係団体と連携して、新たな航空需要も開拓し、関西全体の成長につなげていきます。

（SDGsの推進）
SDGsの取組が県内各地で広がっています。地場産業では、アップサイクル型の豊岡かばんや播州織の商品開発が進むほか、新たに灘五郷でも製造工程でカーボンゼロの日本酒が誕生しました。
県では、はじめてのSDGs債であるグリーンボンドを発行しました。本県のSDGsや脱炭素化の取組に対し、全国の投資家から賛同をいただき、国内市場公募SDGs債で過去最多となる延べ218件の投資表明がありました。これを活用し、本県のグリーン化を推進します。
また、10月24日からの一週間を「兵庫県庁 SDGs WEEK」とし、全庁を挙げてSDGs関連施策を集中的に実施します。兵庫県庁のSDGsに対する取組姿勢をアピールするとともに、県下の市町や企業、団体、県民のSDGsに取り組む機運の醸成を図ります。

（水素・脱炭素社会実現に向けた取り組み）
気候変動リスクへの対応が課題となる中、再生可能エネルギーの導入拡大とともに、水素など次世代エネルギーの利活用が進んだ脱炭素社会を実現しなければなりません。とりわけ、発電所や鉄鋼・化学工業などが立地する播磨臨海地域の脱炭素化が重要となることから、7月に産学官が参画する協議会を立ち上げ、来年度半ばの計画策定を目指し、カーボンニュートラルポートの形成に向けた検討を開始しました。
そうした中、この協議会に参画する関西電力が、先日開催された経済産業省の会議において、政府支援の獲得を前提に、姫路エリアでの液化水素サプライチェーン拠点の形成を検討する意向を示されました。
水素受入基地などサプライチェーンのインフラ整備が進めば、脱炭素化の取組が加速化することはもとより、グリーンイノベーションを原動力とした地域経済の発展にもつながります。県として、関西電力をはじめとする関係企業、自治体としっかり連携しながら、水素サプライチェーンの形成に取り組みます。
また、トヨタとパナソニックとの共同出資会社が、姫路市の工場に、電気自動車向け電池生産の大規模投資を行うことが発表されました。
さらに、このたび、三井住友銀行から、同社として第一号となる企業版ふるさと納税制度による寄附の申し出がありました。これを活用し、カーボンニュートラルシティの実現、県内企業の脱炭素化支援を柱に、先導的な取組の実施を検討します。
兵庫へのヒト・モノ・投資の流れは着実に広がりつつあります。今後、次世代産業の集積促進など、この流れをより大きなものにするよう検討していきます。

その2は、兵庫五国の地域の価値向上です。

（地方回帰の動き）
9月5日、6日に、丹波地域でワーケーション知事室を実施しました。移住者向けの古民家改修や旧小学校を地元産木材でリノベーションしたコワーキングスペースの開設など、地域の取組に触れるとともに、移住された方々等との意見交換を通じて、新しい働き方の広がりや地方回帰の動きを実感しました。
但馬では豊岡演劇祭が開催されています。全国から多くのアーティストや観客が集まり、野外会場での上演や路上パフォーマンスなどが繰り広げられています。地域と結びついた取組が展開され、まちづくりに果たす芸術文化の力を感じています。
県内各所に見られるこうした動きを広げ、加速していくため、各地の魅力を一層高める取組に力を注いでいきます。

（大阪・関西万博に向けた取組）
大阪・関西万博は、開幕まで1000日を切り、いよいよカウントダウンが始まりました。「Our Field, Our SDGs わたしたちのフィールド、わたしたちの SDGs」をテーマに、「ひょうごフィールドパビリオン」を展開するため、6月から12月中旬までを強化募集期間として、県内各地からSDGs体験型地域プログラムの募集を開始しました。
兵庫県域の大阪湾ベイエリアの活性化に向けた検討も本格化してきました。この6月には、海上交通の新たな可能性を探るため、大阪・関西万博の際に兵庫のゲートウェイとなるHAT神戸から淡路に移動する海上交通実証実験を実施し、船旅の楽しみとして船内で伝統芸能「能」の体験・鑑賞を行いました。万博後も見据えた、官民連携による海上交通の新規就航の促進などの取組を進めます。
7月18日には、万博の機運を兵庫でも盛り上げていくため、1000日前イベントを県立美術館で開催しました。「ひょうごフィールドパビリオン」にかかるパネルディスカッションや、空飛ぶクルマの特別展示、未来社会の実現に向けたトークセッションを行いました。
空飛ぶクルマについては、万博開催時におけるベイエリアでの運航をめざし、大阪府などとも連携して、離着陸場や運航ルートの調査等を進めます。
関西の一員として、大阪・関西万博を盛り上げ、万博の活力を本県にしっかりと波及させるよう、精力的に取り組みます。

（2023デスティネーションキャンペーン兵庫プレキャンペーン）
来年夏に開催する「兵庫デスティネーションキャンペーン」に先駆け、7月からプレキャンペーンを開始しました。9月まで様々なイベントやキャンペーンを県内各地で展開しています。
兵庫五国の風土に育まれた「食」と、五国の歴史・文化・伝統・産業に根ざした本物の「体験」が味わえる兵庫テロワール旅をテーマに、来年の本キャンペーンでは、これをさらに磨き上げ、全国の皆様を兵庫に迎えます。そして、大阪・関西万博に向け、コロナ禍で深刻な影響を受けた兵庫観光を再生し、新たな「HYOGOブランド」の確立へつなげます。

（県産農林水産物の流通・販売拡大支援）
また、この好機を活かし、兵庫県産品の県内外での認知度向上や需要拡大を図ります。9月23日から10月23日まで、県産食材を使ったスイーツを神戸・阪神間の洋菓子店で販売するスイーツ・フェアを開催します。10月には外食チェーンと連携し、大阪、神戸で兵庫県フェアを開催します。

（全国豊かな海づくり大会開催に向けた取組）
いよいよ「第41回全国豊かな海づくり大会兵庫大会」まであと僅かとなりました。8月5日には、100日前記念イベントを開催するなど機運醸成に向けた取組を展開しています。
11月12日と13日の両日には、豊かな海づくりフェスタ2022を県立明石公園で開催します。本県の豊かな海づくりの取組と併せてSDGsに向けた取組やひょうご五国の魅力を発信します。
また、これらの取組とあわせて、他府県に先がけ「兵庫県栄養塩類管理計画」を大会までに策定します。豊かで美しい瀬戸内海の再生に向け、海域への計画的な栄養塩類供給を進めます。

その3は、安全安心社会の構築です。

（災害への備え）
先の「兵庫・大阪連携会議」に際して、会場となった人と防災未来センターで、神戸市立渚中学校と県立西脇高校の生徒から、日頃の防災活動の取組を伺いました。来月に開催される「ぼうさいこくたい 2022」にも、当日の企画や共同プロジェクトに多くの高校生や大学生が参画しています。阪神・淡路大震災の経験や教訓を活かす取組は、若い世代にもしっかり引き継がれていると感じます。
8月6日には、防災人材を育成する拠点として、広域防災センター内に研修宿泊施設を開設しました。9月4日には、多可町をメイン会場として、兵庫県・播磨広域合同防災訓練を実施しました。
引き続き、県民の参画と協働による地域防災力の向上に努めるとともに、本県の創造的復興や防災減災の取組を国内外に発信していきます。

（支援を必要とする方への支援）
ヤングケアラー等の支援体制づくりの第一歩として、6月に兵庫県社会福祉士会と連携して専用の相談窓口を開設しました。当事者同士の交流の場をつくるピアサポート活動等を行う民間団体への支援事業の募集を開始したほか、福祉・教育関係機関の職員に対する研修や、9月16日には「兵庫県ヤングケアラー・若者ケアラーへの理解を深めるシンポジウム」を開催しました。加えて、9月下旬より、相談窓口に相談のあった方を対象に、弁当を宅配する配食支援モデル事業を開始し、支援の強化を図ります。
予期せぬ妊娠などで課題を抱える妊産婦に対して、受入れ場所の確保や心理的ケア、生活相談などの対応を行っているところです。これらに加え、ふるさとひょうご寄附金を活用し、安心して出産・子育てができるよう、出産・自立の準備支援や頼れる居場所づくりを行う応援プロジェクトを立ち上げ、支援を強化します。
6月に北播磨地域に兵庫県医療的ケア児支援センターを開設しました。日常的に医療的ケアを必要とする子どもと家族が、地域で安心して生活できるよう、市町、病院、学校などの関係機関と連携し、様々な相談に対応します。
また、LGBT等性的少数者に関する専門の電話相談窓口を9月3日に開設しました。支援団体の専門スタッフが、当事者の方やその家族などの相談に対応します。
当事者や関係者に対し、様々な媒体を用いて、周知を進めます。

（犯罪被害者等の支援に関する条例の検討）
不特定多数の人が犯罪に巻き込まれる事件が多発する中、県における犯罪被害者等の支援に関する条例制定に向けた検討を開始しました。7月に開催した第1回検討委員会では、犯罪被害者遺族や支援団体など様々な分野の委員に集まっていただき、兵庫県条例として盛り込むべき内容を議論しました。早期の条例制定に向け、議論を深めていきます。

（再犯防止推進計画の策定）
また、県内の犯罪発生件数が減少する一方で、再犯者率は上昇傾向にあります。地域の安全安心を一層高めるため、新たな再犯防止推進計画の策定に向けた検討を進めています。

（子どものスマホの適切な利用促進）
子どものスマホやネット利用が急速に進む中、視力など健康面への悪影響や、高額課金によるトラブルなどが顕在化しています。8月に「子どものスマホ適切な利用推進プロジェクトチーム」を設置し、第1回の検討会では、眼科や小児睡眠など医療分野の専門家から意見を伺いました。さらに議論を深め、ガイドラインの作成や効果的な啓発につなげます。

（ウクライナ支援プロジェクト）
ウクライナ侵攻からまもなく7ヶ月となります。3月に立ち上げたウクライナ支援プロジェクトには6,500万円もの寄附が寄せられ、避難民の方々の日常生活支援や、こころのケアなどに活用しています。これからも避難民の皆様に寄り添い、支援を継続していきます。

最後に、適切な行財政運営です。

（令和3年度決算）
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策や社会経済活動再開を見据えた経済活性化対策など、数次にわたる補正予算を編成しました。一般会計の決算は、歳入が3兆1,700億円、歳出が3兆1,373億円で、過去最大の規模となりました。
実質収支は、企業業績の回復による法人事業税などの県税収入の増や新型コロナウイルス対策関連事業の実績減などにより、217億81百万円となりました。ただし、税収増により生じる普通交付税の減額精算や緊急包括支援交付金事業等の実績減に伴う国庫返納金など、後年度に183億66百万円の精算が生じる見込みです。そのため、精算分を除いた実質収支は、34億15百万円の黒字となりました。

（今後の財政運営）
今年度の財政運営については、県税収入は、企業業績の改善が続いていることなどから、当初予算計上額は確保できるものと見込まれます。一方で、新型コロナウイルスの感染動向やウクライナ情勢、円安や原油価格高騰などの動向を注視していく必要があります。県税収入などの歳入確保に努めつつ、県政改革を着実に実行し、適切な財政運営に努めます。

（ひょうご事業改善レビューの実施）
イノベーション型の行財政運営の実現をめざす取組の一環として、「ひょうご事業改善レビュー」を実施しています。ICT活用や民間との協働、より効果的な施策展開のためのブラッシュアップなど事業の改善を図ります。
これまで、各部で選定、自己評価した事業について、外部委員会を開催し、委員の専門的見地に基づく意見や新しいアイデアなどをいただきました。今後、県議会はもとより市町、関係団体などの意見もふまえながら、来年度に向けた施策検討や予算編成に反映させます。

 

これより、提出しました議案について、説明します。

予算案件は、さきほど主な事業を説明した「令和4年度兵庫県一般会計補正予算（第2号）」等2件です。補正の規模は、一般会計で648億83百万円の増額、特別会計で21百万円の増額です。

財源は、地方創生臨時交付金をはじめとする国庫支出金など有利な財源を最大限、活用します。

決算案件は、「令和3年度兵庫県一般会計歳入歳出決算の認定」等23件です。
先に監査委員の審査に付していましたが、このたび審査意見書の提出がありましたので、今回認定を求めるものです。

条例案件は、「職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例」等5件です。
地方公務員法の一部改正等に伴い、職員の定年を段階的に引き上げるとともに、役職定年制及び定年前再任用短時間勤務制を導入するなどの所要の整備を行うものです。

その他案件は、「県が行う建設事業についての市町負担額の決定」等11件です。

専決処分承認案件は、「損害賠償請求控訴事件にかかる出訴」等2件について、承認を求めるものです。

以上で、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。