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更新日:2021年12月23日

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第356回(定例)兵庫県議会 知事追加提案説明(補正予算)(令和3年12月13日)

先ほどは、各種条例やその他の議案について、ご議決をいただき、ありがとうございました。
今後、適切に事業の推進、事務の執行を図っていきますので、よろしくお願いします。


ただいま上程になりました令和3年度補正予算案について、その概要を説明します。


新型コロナウイルスの県内の新規陽性者数は、低水準で推移していますが、海外での感染拡大や新たな変異株オミクロン株の国内での確認など予断を許さない状況が続いています。感染拡大の防止や次なる波への備えなどの対策を早急に強化する必要があります。
また、国において「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が決定されました。本県としても、コロナ禍で傷んだ経済を立て直し、さらに活性化させるため、この経済対策を活用し、今年度中に着手が可能で、緊急性が高い事業について、補正予算を編成することとしました。その効果をできるだけ早く発現させる必要があります。そのため、本日ご審議いただくものです。よろしくお願いします。

第1は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の推進です

次なる波に備えた対策を強化します。
まず、保健所体制について、感染拡大時に研修を受けた職員等を機動的に増員できるよう初動体制を強化します。県、政令市・中核市の各保健所が保有する感染情報について、従来の患者発生情報に加え、療養情報やワクチン接種歴などの情報を全県で共有化するシステムを構築し、感染情報の分析や保健所業務の負担軽減につなげます。
新たな医療提供体制確保計画に基づき、病床については60床を追加し1,417床を確保するとともに、宿泊療養施設を新たに2施設確保し2,411室とする体制を構築しました。そのための空床確保など関係予算を増額します。
年末年始に入院患者を受け入れた医療機関や、診療を行った発熱等診療検査医療機関、薬局に対し、かかり増しとなる運営経費を支援します。
パルスオキシメーターや妊婦への血圧計の貸出など、自宅療養者に対するフォローアップ体制も強化します。
「ワクチン・検査パッケージ」の年内の開始をめざし、健康上の理由などによりワクチン接種ができない方に対する無料検査体制を整備します。また、感染拡大傾向時に、知事の判断により、幅広く感染不安などの理由による検査を無料化します。
市町のワクチン3回目接種を後押しするとともに、県独自の大規模接種会場を姫路市と西宮市に設置します。

第2は、地域経済の活性化、地域の元気づくりです

「ふるさと応援ひょうごを旅しようキャンペーン」の期間を、2月末まで2ヶ月延長します。
対象を隣接・近隣府県民にも拡充し、国のGoToトラベル再開まで切れ目なく観光需要を喚起します。
感染状況が落ち着きを見せ景気回復の兆しがあった中、原油価格や原材料価格の上昇などの影響が懸念されます。ようやく見えた事業の回復の足かせとならないよう、県独自に中小企業などの事業継続のための一時支援金を支給します。国の補正予算案に計上されている事業復活支援金に先んじ、迅速な支給を図ります。
コロナ禍の環境変化に応じて、新分野展開や業態転換などの新事業展開に取り組む中小企業を支援する「中小企業新事業展開応援事業」の第2期募集を行います。
また、中小企業の資金繰りの支援として、国のセーフティネット保証4号の指定期間延長により、経営活性化資金と借換等貸付の貸付期限を3月末まで延長します。原油価格高騰の影響を受ける中小企業者に対しては、経営円滑化貸付の融資要件も緩和します。

第3は、県民生活の安定化に向けた支援です

緊急生活福祉資金、生活困窮者自立支援金及び住宅確保給付金について、受付期限を来年3月末まで延長します。また、自殺予防の普及啓発、コロナ差別に関する人権相談など支援を必要とする方への対応を強化します。

第4は、高病原性鳥インフルエンザ対策です。


発生が確認された姫路市の農場では、約15万7千羽の殺処分や鶏舎の消毒など、一連の防疫措置と殺処分鶏の焼却処分をすべて完了しました。県内全ての養鶏場への消石灰を配布し、消毒を実施しました。
移動制限・搬出制限区域内の養鶏農家に対する経営支援のため、国の融資制度への利子補給による3年間の無利子化や、国制度を補完する県単独の無利子資金を創設し、経営安定化を図ります。その他の区域の養鶏農家や関連中小企業者についても、融資要件の緩和により資金繰りを支えます。
風評被害への対応も大切です。農家からの防疫対策や経営相談に対応する総合相談窓口を設置するとともに、各種広報媒体を活用し、鶏肉・鶏卵の安全性に関する情報発信を行います。


以上、歳出予算について説明しましたが、その予算規模は、

一般会計で723億2千万円
特別会計で100万円の増額です。
また、特別会計で、損失補償などに必要な債務負担行為を設定します。


財源については、国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金など、特定財源は、ワクチン大規模接種にかかる市町負担金です。地方負担額は、地方交付税で対応します。


以上で、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお
願いします。

お問い合わせ

部署名:総務部秘書広報室広報広聴課

電話:078-362-3016

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp