更新日：2024年12月13日

意見書 第46号

選挙活動の健全性を確保するために国の対応を求める意見書

 

　近年、民主主義の根幹をなす選挙の場において、公職選挙法が想定していない状況が見受けられる。これまでに、他の候補者の街頭演説等に対する妨害行為、街頭演説の場における暴力的な行為、選挙運動ポスターや政見放送の本来の目的を逸脱した利用等が問題となり、また、ＳＮＳや動画を用いた誹謗中傷や真偽不明の情報の拡散なども見られたところである。

　ＳＮＳ等を用いた情報発信には、一方で若者の政治参加を促し投票率を向上させたと評価できる面もあり、こうした動きは言論の自由に資するものとして健全に育成し、正しく活用すべきである。他方で、その影響力の大きさから、誹謗中傷や、真偽不明な情報に対して、今後どのように向き合っていくべきかについては、正しく国民が判断できるような情報提供がなされるように国として取り組むべきである。これはインターネット情報にとどまる話ではなく、テレビや新聞等の既存メディアも同様である。

　インターネット上を含む言論の場において、選挙の公平・公正を損なうような行為が横行することは、民主主義の健全性を損なうおそれのある、ゆゆしき事態である。

　よって、国におかれては、今後執行される各種選挙において、候補者の選挙活動の自由が確保されるとともに、選挙活動を称した不当な行為から国民の権利と安全を守り、健全な選挙が守られるよう、下記の事項についての措置を講ずるよう強く要望する。

記

１　情報を取り巻く社会的環境の変化に対応し、公職選挙法が想定していない、選挙制度の趣旨に反する状況について早急に検証し、言論の自由、表現の自由に十分配慮しつつ、所要の法整備を的確に行うこと

２　公職選挙法の規定が実効性あるものとなるよう、違法な選挙運動についてはより確実に取り締まり、選挙の公平・公正を確保すること

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和6年12月13日

兵庫県議会議長　浜田 知昭

衆議院議長　額賀 福志郎　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　石破 茂　様
内閣官房長官　林 芳正　様
総務大臣　村上 誠一郎　様
法務大臣　鈴木 馨祐　様
財務大臣　加藤 勝信　様
国家公安委員会委員長　坂井 学　様
警察庁長官　露木 康浩　様