更新日:2026年1月13日

ここから本文です。

民間企業における障害者の雇用状況

兵庫県内の民間企業における障害者の雇用率は2.45%です(令和7年6月1日現在)。

障害者雇用状況と達成企業割合の推移

いずれも各年6月1日現在のものです。

 

令和元年

令和2年

令和3年 令和4年 令和5年 令和6年 令和7年

雇用率

2.16%

2.21%

2.25%

2.28%

2.36% 2.47% 2.45%

達成企業割合

51.0%

50.9%

49.5%

50.5%

52.2% 47.9% 47.4%

企業規模別の障害者雇用状況(令和7年6月1日現在)

障害者雇用率を企業規模別に見ると、40.0~100人未満の企業では2.26%、100~300人未満の企業では2.47%、300~500人未満の企業では2.25%、500~1,000人未満の企業では2.38%、1,000人以上の企業では2.65%です。

 

  企業数

常用雇用
労働者数

雇用障害者数 実雇用率 達成企業
割合

40.0~100人未満

2,315

142,613.5

3,226.5

2.26%

45.0%

100~300人未満

1,235

192,831.5

4,765.5

2.47%

51.8%

300~500人未満

252

89,884.5

2,024.5

2.25%

45.2%

500~1,000人未満

140

91,089.5

2,163.5

2.38%

45.7%

1,000人以上

99

239,489.5

6,352.5

2.65%

54.5%

4,041

755,908.5

18,352.5

2.45%

47.4%

障害者雇用促進法について

目的
障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置等を通じて、障害者の職業の安定を図ることとされています。

障害者の雇用義務
事業主に対し、障害者雇用率に相当する人数の身体障害者・知的障害者・精神障害者の雇用が義務づけられています。

民間企業における法定雇用率は、令和6年4月以降より段階的に引き上げられます。

  令和5年度 令和6年4月 令和8年7月
民間企業の法定雇用率 2.3% 2.5% 2.7%


詳しくは、厚生労働省のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

お問い合わせ

部署名:産業労働部 能力開発課

電話:078-362-9183

FAX:078-362-3951

Eメール:nouryokukaihatsuka@pref.hyogo.lg.jp