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記者発表日時:2026年2月24日10時
担当部署名/産業労働部労政福祉課雇用就労班 直通電話/078-362-3227
兵庫県では、昨今の人手不足社会において、県内中小企業が自社の魅力を自らによって十分に伝え、優秀な人材を計画どおり採用することができるよう、中小企業の採用力強化の支援を実施します。
実施にあたっては、民間事業者の自由な発想とノウハウを取り入れ、効率的かつ効果的な運営を確保するため、企画提案コンペを実施することとし、受託希望事業者を募集します。ふるってご応募ください。
別添「令和8年度中小企業採用力強化支援事業実施業務委託仕様書」のとおり
(1)事業を適切に遂行するに足る能力を有する法人であること。
(2)県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく再生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
(4)提案する事業の実施について、法令等の規定により官公署の免許、許可、認可又は指定、登録を受けている必要があるときには、当該免許、許可、認可又は指定、登録を受けていること。
(5)宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。
(6)暴力団又は暴力団もしくは暴力団員の統制する下にある者でないこと。
(7)国、県又は市町からの出資、出えんを受けている団体でないこと。
(8)県税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
提出された書類に基づき、主に下記の観点から、県労政福祉課を事務局とする審査会において、委託先としてふさわしい者を受託先候補者として選定します。従来のやり方にとらわれない柔軟な発想を期待します。
(1)事業の遂行能力(業務執行体制、事業運営実績)
(2)事業広報体制(周知方法の効果、広報媒体の妥当性、広報量の妥当性)
(3)運営体制(セミナープログラム・構成、個別相談、モデル企業の創出、人員体制)
様式1(企画提案申込書)、様式2(事業計画書)、事業実施に必要な許認可等を証する書類、県税等を滞納していないことを証する書類(県内に事業所を有する事業者に限る。)の正本1部、副本6部
令和7年3月10日(火曜日)17時00分必着(持参または郵送)
持参の場合の受付時間は、土・日を除く9時00分~12時00分及び13時00分~17時00分
兵庫県産業労働部労政福祉課雇用就労班
〒650-8567神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
TEL:078-362-3227(内線74131)
FAX:078-362-3392
E-mail:rouseifukushika@pref.hyogo.lg.jp