米国の関税措置等に係る中小企業等向け総合相談窓口の設置

記者発表日時：2025年4月4日14時

担当部署名／産業労働部総務課企画班 　直通電話／078-362-3351

米国の自動車・同部品に対する追加関税の発動など関税措置等により、中小企業への影響が見込まれることから、本日4月4日（金）に総合相談窓口を設置します。

１　中小企業向けの総合相談窓口を設置
　　ひょうご産業活性化センター「兵庫県よろず支援拠点」
　　電話番号：078-977-9085　受付時間：9:00～17:00（祝日を除く月～金）

２　専門相談窓口による対応
　　影響が多岐にわたることから、県が保有する支援相談員窓口を総動員し、各ニーズに対応

　　（参考）その他の県内の相談窓口（全20か所）
　　兵庫県内商工会議所　全18会議所
　　兵庫県商工会連合会
　　兵庫県中小企業団体中央会

３　県HPにおいて上記情報を取りまとめた特別サイトを立上げ
　　URL：https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr02/americakannzei.html

４　知事メッセージ
　米国のトランプ大統領が相互関税措置等を発表し、製造業や地域の地場産業に強みを持つ本県にも一定の影響が懸念されます。兵庫県は、このような状況に対し、関税措置に対する情報提供や資金繰り等への相談に対応する相談窓口を設置しました。今後、関税措置の地域経済への影響を注視しつつ、引き続き県内中小企業の経営環境の改善と競争力強化をサポートしてまいります。