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更新日:2026年1月14日

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DocuWorks10ボリュームライセンス版にかかる一般競争入札

種別 物品
発注機関 農林水産部農地整備課
入札方法 一般競争入札
入札予定日 2026年1月30日
公示日 2026年1月13日
申込開始日 2026年1月13日
申込期限日 2026年1月19日
入札公告
次のとおり一般競争入札に付す。
令和8年1月13日
契約担当者
兵庫県知事齋藤元彦
1調達内容

(1)調達物品及び数量
DocuWorks10ボリュームライセンス版300ライセンス

(2)調達物品の特質等
調達物品の性能等に関し、契約担当者が入札説明書で指定する特質等を有すること。

(3)納入期限
令和8年2月16日(月曜日)

(4)納入場所
仕様書のとおり

(5)入札方法
上記(1)の物品について入札に付する。

落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。

2一般競争入札参加資格
(1)物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。

(3)県の指名停止基準に基づく指名停止を、参加申込の期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(5)兵庫県内に事業所を有する者であること。県の入札参加資格者名簿の「取引を希望する支店・営業所等」に兵庫県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。

3入札の参加申込み及び入札の方法等
入札は、書面によるものとし、参加申込方法等については次のとおりとする。

(1)書面による入札
ア参加申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合わせ先
〒650-8567神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県農林水産部農地整備課担当阪本
電話(078)341-7711内線74345FAX(078)341-2101

イ参加申込の期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間
令和8年1月13日(火曜日)から令和8年1月19日(月曜日)までの午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)

ウ入札・開札の日時及び場所
令和8年1月30日(金曜日)午後2時兵庫県庁1号館1階入札室

エ入札書の提出期限
上記ウの入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。

4仕様確認について
(1)この一般競争入札に参加を希望する者は、入札しようとする物品の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。

ア受付期間
令和8年1月13日(火曜日)から同月19日(月曜日)までの毎日午前10時から午後4時まで(持参の場合は、正午から午後1時までを除く。)

イ受付場所
前記3(1)アに同じ。

ウ提出書類
(ア)仕様確認申込書
(イ)仕様を満たしていることが確認できるカタログ等

エ提出方法
持参又はFAXにより提出すること。

オ確認の結果
令和8年1月22日(木曜日)午後5時までに、入札者に通知する。

(2)入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。

(3)入札者は、上記(1)オで認められた物品で入札すること。

5その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金
免除する

(3)契約保証金
免除する

(4)入札に関する条件
ア入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参、郵送等により行うこと。
イ入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。
ウ同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。
エ連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。
オ入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。
なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。
カ代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。
キ入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。
ク再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。
(ア)初度の入札に参加して有効な入札をした者
(イ)初度の入札において、上記アからキまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、イ又はウに違反して無効となった者以外の者

(5)入札の無効

本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(6)契約書作成の要否
要作成

(7)落札者の決定方法
入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(8)その他
詳細は、入札説明書による。

お問い合わせ

部署名:農林水産部 農地整備課

電話:078-362-9241

FAX:078-341-2101

Eメール:nouchiseibika@pref.hyogo.lg.jp