勤務条件や働き方について

給与

（例）神戸市内に勤務する場合の初任給（給料+地域手当）

大学新卒者初任給（246,864円）

高校卒業者初任給（212,783円）

地域手当は勤務地によって異なる（4.4％～9.4％）

昇給は年1回

その他の主な手当

住居手当→家賃の半額支給（上限：28,000円）

交通費支給

期末、勤勉手当（ボーナス）→令和6年度実績4.60ヶ月分

休暇制度

年次休暇は1年間に20日（新規採用者は15日）、1時間単位で取得可能

夏季休暇→5日間

結婚休暇→5日間

出産休暇

忌引き休暇

産前・産後休暇→出産前後8週間

配偶者の出産補助休暇

介護休暇→要介護者を介護するために6か月以内で取得可能

＜令和5年度実績＞

年次有給休暇平均取得日数：13.0日

勤務地、勤務時間

勤務地

本庁、13土木事務所、2港湾管理事務所等

勤務時間

勤務時間：7時間45分

原則、月曜～金曜の完全週休2日制

4つの勤務形態から選択し勤務可能

E勤）8時15分～17時00分

A勤）8時45分～17時30分

B勤）9時00分～17時45分

L勤）9時30分～18時15分

＜令和5年度実績＞

月平均超過勤務時間：10.4時間

研修制度

新任職員研修

県職員としての意識・心構えの確立を図るとともに、新任職員として必要な基礎的知識の習得や職務遂行能力の向上を図る。

階層別研修

若手、中堅など経験年数等に応じ必要な能力の向上を図る。

OJT指導

新規採用職員一人一人にマン・ツー・マン指導員がつき、業務に必要な知識や技法を丁寧に指導。

キャリアチャレンジプログラム

庁内公募で選考された職員が、希望する役職や所属に異動することでスキルアップやキャリア形成の実現に役立てる。

マルチワークプログラム

短期間の庁内インターンにより希望部署の業務経験からキャリア形成に役立てる。

特別研修

政策形成、行政法・民法、リスクマネジメントなど、職員が高めたい知識・スキルに応じた研修を選択できる。