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| 種別 | 委託・役務 |
| 発注機関 | 兵庫県総務部職員局管財課 |
| 入札方法 | 一般競争入札 |
| 入札予定日 | 2026年3月13日 |
| 公示日 | 2026年2月25日 |
| 申込開始日 | 2026年2月25日 |
| 申込期限日 | 2026年3月5日 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付す。
令和8年2月25日
契約担当者
兵庫県知事 齋藤 元彦
1入札に付する事項
(1)業務件名
兵庫県管財課エレベーター外扉広告掲載事業に関する業務
(2)仕様等
入札説明書による。
(3)契約期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで
(4)履行場所
兵庫県(以下「県」という。)が指示する場所(仕様書のとおり)
(5)入札方法
上記(1)の業務について入札に付する。
落札決定に当たっては、入札金額をもって落札価格とする。
2一般競争入札参加資格
(1)物品関係入札参加資格者として、県の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。
(入札参加資格審査窓口)
兵庫県出納局物品管理課 電話(078)341-7711 内線75787
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。
(3)県の指名停止基準に基づく指名停止を、参加申込の期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
3入札の参加申込及び入札の方法等
入札は、書面によるものとし、参加申込方法等については次のとおりとする。
(1)参加申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒650-8567神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県総務部職員局管財課 担当 八尾
電話(078)341-7711 内線72124 FAX(078)362-3943
(2)参加申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間
令和8年2月25日(水曜日)から3月5日(木曜日)までの午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)
(3)入札・開札の日時及び場所
令和8年3月13日(金曜日)午前11時 兵庫県総務部職員局管財課内
(4)入札書の提出期限
ア郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第
6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和7年3月12日(木曜日)午後5時までに上記(1)の場所に必着のこと。
イ入札書を持参する場合は、前項に示した期限までに、前項に示した提出先まで持参すること。
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金
契約希望金額(入札金額)の100分の5以上の額の入札保証金の納入を求める場合がある。
(3)契約保証金
契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を求める場合がある。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。
(4)入札に関する条件
ア 所定の日時及び場所に入札書が持参または郵送により到達していること。
イ 入札保証金を求める場合、所定の日時までに提出されていること。
ウ 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。
エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。
オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。
カ 入札書に入札金額、入札者の氏名等の記載があり、入札金額が分明であること。
なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。
キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。
ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。
ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。
(ア)初度の入札に参加して有効な入札をした者
(イ)初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者
(5)入札の無効
本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(6)契約書作成の要否
要作成
(7)落札者の決定方法
入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格以上であって最高の価格で有効な入札を行った者を落札者とする。
(8)その他
詳細は、入札説明書による。
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