ここから本文です。
兵庫県職員（一般任期付職員）［広報専門員］採用選考試験案内
県の魅力をわかりやすく、親しみやすくPRするため、「広報専門員」として広報媒体への出演や行事の司会を担うことのできる実務経験者を募集します。
1 募集する職、人数、勤務地及び任用期間
| 職 | 採用予定人数 | 勤務地 | 任用期間 |
|---|---|---|---|
|
広報専門員 |
1名 |
兵庫県神戸市中央区下山手通 |
令和7年4月1日から令和10年3月31日まで |
※実績を評価のうえ、令和12年3月31日まで任期更新の場合あり。
2 主な職務内容
- 県の各種広報媒体による情報発信（テレビ・ラジオ番組、広報紙、ホームページなど）
- 各種大会、会議などにおける県政PR（イベントでの司会進行役、講演等）
- 部局広報の企画、製作へのアドバイス（審査会委員、大会等の企画アレンジ）
- 賓客・視察団への県政PR（外国、都道府県、民間企業など）
- 県政PR動画の企画・制作・編集 等
3 受験資格
求める専門知識・能力・経験等
以下の1～4をすべて満たす方［必須］
- 公的機関又は民間企業等において広報関連業務（各種イベントでの司会進行、電波媒体等でのアナウンス・レポート業務）、PR動画の作成・編集業務等に従事した経験がある、又は同等の技能を有する方
- Photoshop、illustrator、Premiere Pro又はPowerDirector等で写真・動画の加工・編集作業をした経験がある、又は同等の技能を有する方
- 高い意欲と柔軟な発想により広報関係業務を推進し、関係者との円滑なコミュニケーションを図る能力を有する方
- 健康で行動力と情熱のある方
業務実施にあたり望ましい能力は次のとおりです。
- 英語での県政PR・広報関連業務ができる方
欠格事由
次のいずれかに該当する人は、受験できません。
| 日本国籍を有しない者 | |
| 地方公務員法第16条に規定する欠格条項のいずれか（下記）に該当する者 | |
| ・ | 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 |
| ・ | 兵庫県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 |
| ・ | 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 |
| 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を理由とするもの以外) | |
4 受験の申込方法と受付期間
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申込方法 | 申込締切日までに、受験申込書および下記の必要書類に必要事項を記入し、封筒の表に「広報専門員採用試験申込書在中」と朱書きの上、提出先まで郵送又は持参により申込んでください。 |
| 必要書類等 |
|
| 提出先 |
〒650-8567 |
| 提出期限 |
令和6年12月20日（金曜日）17時00分［厳守］ |
| 問い合わせ先 |
〒650-8567 |
5 選考試験方法、日時、場所等
合格者は、書類審査と面接試験によって決定します。
| 区分 | 試験日 | 内容 | |
|---|---|---|---|
| 第一次選考 | 書類審査 | 適宜 | 提出書類の内容に基づき、職務経歴及び職務に対する適性、能力等について審査します。 |
|
第二次選考 |
個別面接 ・実技審査 （神戸市内） |
令和7年1月24日（金曜日） ※変更の可能性あり |
職務にふさわしい職務経歴・業務実績及び適性、能力、意欲等を有するかについて個別面接及び実技審査を行います。 |
- 第一次選考の合格者に対しては、第一次選考試験結果を通知するとともに、第二次選考の日時・場所等についても連絡します。
6 試験結果の発表
- 第一次選考（書類審査）
令和7年1月14日（火曜日）頃に結果発表予定
※試験結果については、ご自宅に郵送いたします。（合否ともに）
※合格者には、第一次選考試験結果通知とともに、第二次選考の日時、場所等を記載した受験案内を送付いたします。 - 第二次選考（個別面接・実技審査）
令和7年2月7日（金曜日）までに結果発表予定
※試験結果については、ご自宅に郵送予定です。（合否ともに）
（状況により変更がある場合は、第二次選考受験者全員に連絡いたします。）
7 任用期間
令和7年4月1日～令和10年3月31日（3年間）
※実績を評価のうえ、令和12年3月31日まで任期を更新する可能性があります。
8 勤務条件
- 給与
「一般職の任期付職員の採用等に関する条例」に基づき、経歴や職務内容等を勘案して決定します。
給与月額 295,400円～395,000円
※その他に地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当、超過勤務手当等がそれぞれの規定によって支給されます。
※給与改定によって給料額、手当額等が変わることがあります。
※給料月額の算定は、採用手続き時に職歴の期間等の証明書類により個別決定します。また、給料月額の個別照会には応じられませんのでご留意ください。 - 勤務日数
週5日 - 勤務時間
週38時間45分勤務（1日7時間45分×週5日）
※原則8時45分～17時30分（休憩12時00分～13時00分）、その他勤務時間帯あり - 休日
土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日） - 休暇
年次有給休暇は任期に応じて年間最大20日間となります。（暦年ごとの付与。採用年は採用時期により付与日数の調整があります。）
引き続き更新された場合、年次有給休暇は繰り越されます。
その他、夏季休暇等任用条件に応じた各種休暇・休業制度（有給／無給）の適用があります。 - その他
身分は、地方公務員法に基づく一般職の地方公務員（常勤・任期付）となり、地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。
任期中は、地方公務員法第38条に基づき、原則として営利企業等への従事が制限されています。
9 その他
- 受験資格がないこと又は記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。
- 組織改編等により、配属先や業務内容に変更が生じる場合があります。
10 関連資料
お問い合わせ