高齢者消費者被害防止キャンペーンの実施

記者発表日時：2024年8月29日10時

担当部署名／県民生活部県民躍動課消費政策班 　直通電話／078-362-3393

令和5年度に、県内の消費生活相談窓口に寄せられた相談の総件数は46,908件と前年度（令和4年度）49,046件から4.4％減少しました。

消費者トラブルを示す苦情相談件数は40,946件と、前年度（42,831件）からは4.4％減ではあるものの、5年連続で4万件を超えています。

苦情相談における契約当事者の年代の割合をみると、60歳以上が全体の42.7%、70歳以上は27.0%を占め、消費者トラブルに占める高齢者の割合は依然として高くなっています。

特に、SNS上の広告をきっかけとした詐欺的な投資トラブルは464件で前年度（182件）の約2.5倍と大幅に増加しました。年代別では40歳以上の増加幅が大きく、特に70歳代では前年度の約4.4倍（9件→40件）になりました。

また、消費生活センターで把握している投資トラブルの被害総額は18.3億円、1人当たり570万円で、5千万円を超える相談が4件あり被害額が高額となっています。実際にはより多くの被害があると推測されます。

定期購入に関する相談は3,760件と前年度（4,840件）から22.3%減少していますが、依然として相談件数は多く推移しています。相談が全体に減少する中で健康食品は993件と前年度（913件）から8.8%増加しました。

　兵庫県と県内の市町では、高齢者を悪質商法の被害者にさせないために、高齢者保健福祉月間である9月に、「高齢者消費者被害防止キャンペーン」として、悪質商法の手口や相談窓口を知っていただくための、セミナー、チラシ配布、パネル展示などを、県内各地で集中的に開催します。今年度は、高齢者や高齢者を見守る方に向けたトラブル防止の動画作成と、動画を活用した大型ビジョン等への広告掲出を実施します。また、電話での被害防止のため自動録音電話機等の購入補助も行います。

1.高齢者消費者被害防止キャンペーン

　県・市町実施事業（セミナー：13カ所、出前講座：21カ所、啓発活動：50カ所、展示：5カ所、その他：2カ所）

　「別紙：令和6年度高齢者消費者被害防止キャンペーン事業」のとおり

2.高齢者に多い消費者トラブルの事例（県立消費生活総合センター作成）

　リンク参照

　https://www.seiken.server-shared.com/information/trouble（ひょうご消費者トラブル情報等）

3.その他（リーフレット、自動録音電話機等の購入補助）

　関連資料参照

4.問い合わせ先

　兵庫県県民生活部県民躍動課消費政策班

　TEL：078-362-3393、FAX：078-362-3908