県民経済計算長期時系列データ

県民経済計算は、県内の経済活動により生み出された付加価値を、生産面(以下「県内総生産」)、分配面(同「県民所得」)、支出面(同「県内総支出」)の3面から体系的に記録し、県経済の実態を明らかにした総合的経済指標です。

県民経済計算は、統計基準(SNA)^注1や基準年^注2が定期的に見直されるため、基準が異なるデータを簡易的な方法（個別シート参照）により接続した長期時系列データを掲載しています。

1.平成12年(2000年)基準長期時系列(1993SNA)

県内総生産　1950年度～2009年度

県民所得、県内総支出　1955年度～2009年度(※1975年度で1968SNAと接続)

県内総生産、県民所得、県内総支出

2001年度～2014年度　※簡易推計(1990年度～2000年度)

県内総生産、県民所得、県内総支出

2006年度～2017年度　※簡易推計(1975年度～2005年度)

県内に居住する就業者（個人業主、家族従業者、雇用者等）、雇用者（常用雇用、臨時・日雇）

県内で就業する就業者(同上)、雇用者(同上)

（注1）GDP統計の国際比較を可能に作成するため、国際連合が採択した生産活動など記録すべき範囲や方法、作成すべき勘定体系の構造などをルール化した国際基準「SNA（国民経済計算体系）」に準拠し作成しています。

（注2）「基準改定」は産業連関表など5年ごとに作成される大規模な基礎統計を推計データに取り込み、過去の計数を再推計する5年に一度の作業で、実質GDP推計用デフレーターの基準時になります。